平成27年度から平成30年度までの地球環境パートナーシッププラザホームページ等に係る移行作業及び運営・保守業務

入札公告

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る平成27年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

平成27年3月9日

                  支出負担行為担当官
                      環境省大臣官房会計課長 正田 寛

  1. 競争入札に付する事項
    1. 件名
      平成27年度から平成30年度までの地球環境パートナーシッププラザホームページ等に係る移行作業及び運営・保守業務
    2. 仕様等
      入札説明書による。
    3. 納入期限
      平成31年3月31日
    4. 納入場所 
      入札説明書による。
    5. 入札方法
       入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 競争参加資格
    1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
    4. 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付されている者であること。
    5. 業務請負条件を満たした者であること。
    6. 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
  3. 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
    1. 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
      環境省大臣官房会計課契約第二係
      電話03-3581-3351(内線6039)
    2. 入札説明書の交付
        環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(役務)」  より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
       ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html
    3. 入札説明会の日時及び場所
      開催しない。
    4. 入札・開札の日時および場所
      日時  平成27年3月26日(木)10時00分
      場所  環境省第4会議室
      東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
  4. 電子調達システムの利用
     本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
     ・https://www.geps.go.jp
  5. その他
    1. 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. 入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. 入札の無効
       本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
    4. 契約書作成の要否
    5. 落札者の決定方法
       予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

       ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

    6.  契約締結日は本業務に係る平成27年度予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。
       また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
    7. その他
      詳細は入札説明書による。

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