平成27年度生物多様性センター業務(東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等業務)の事務に関する派遣業務

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る平成27年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

平成27年2月19日

復興庁会計担当参事官   大野 秀敏

        

         分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局生物多様性センター長   中山 隆治

1 競争入札に付する事項

(1) 件  名 平成27年度生物多様性センター業務(東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等業務)の事務に関する派遣業務

(2) 仕 様 等  入札説明書による。

(3) 契約期間 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

(4) 履行場所 入札説明書による。

(5) 入札方法 入札書には、1時間当たりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するために必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において「B」、「C」又は「D」級に格付けされた者であること。

(5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。または第16条第1項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。

(6) 別添特記仕様書2.に定める「派遣労働者の必須条件・資格・経験等」を満たす労働者を派遣できること。

(7) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1

   環境省自然環境局生物多様性センター 1階 管理科 河瀬

   TEL 0555-72-6031 FAX 0555-72-6032

(2) 入札説明書の交付

平成27年2月19日(木)から平成27年3月2日(月)17時まで。

環境省生物多様性センターホームページの「調達情報」を選択し、「件名」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

   http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html

(3) 入札説明会の日時及び場所

   開催しない。

(4) 2(4)~(6)に係る関連資料の提出期限及び提出場所

   平成27年3月4日(水)12時までに(1)に提出する。なお、提出された資料は、環境省を経由し復興庁に提出される。

(5) 入札・開札の日時及び場所 

   平成27年3月5日(木)14時00分

   山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1

   環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室

4 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

  ・https://www.geps.go.jp

5 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金  免除

(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否  要

(5) 落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条及び80条の規定に基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。

(6) 契約締結日は本業務に係る平成27年度予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。

  また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7) その他  詳細は入札説明書による。

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