環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務 [総合評価落札方式]

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年1月16日


分任支出負担行為担当官
環境省環境調査研修所次長 関根 達郎

◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1)品目分類番号 42、75、78
(2)購入等件名及び数量 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
(3)調達件名の特質等 仕様書による。
(4)履行期間 平成27年4月1日~平成30年3月31日
(5)履行場所 環境調査研修所
(6)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6)入札説明会に参加した者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。

3 入札書の提出場所等
(1)入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
〒359―0042 埼玉県所沢市並木3―3
環境調査研修所庶務課会計係 電話04―2994―9303
(2)入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(役務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
(3)入札説明会の日時及び場所
平成27年2月10日14時00分 環境調査研修所本館2階会議室
(4)入札書の提出期限 平成27年3月12日17時00分
(5)開札の日時及び場所
平成27年3月13日11時00分 環境調査研修所本館2階会議室

4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を平成27年3月9日17時00分までに提出しなければならない。提出の方法は持参又は郵送による。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書の作成の要否 要。
(6)落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア.入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ.提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無 無
(8)その他 詳細は入札説明書による。

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