平成28年度、29年度 目的、目標及び実施計画
目的1 | 通常の行政事務に供する公用車への次世代自動車の導入を図り、一般公用車については、次世代自動車とする。 | |
---|---|---|
目標 | 一般公用車の次世代自動車比率100%を維持する。 | |
年度目標 | 28年度 | 100%を維持する。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 |
|
|
運用手順 | 車検時期等を考慮し、計画的に次世代自動車を導入及び使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する。 | |
運用担当者 | 会計課物品等調達担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) |
(注)次世代自動ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車及びCNG自動車等をいう。
目的2 | 執務室等の単位面積当たりの電気使用量を削減する。 | |
---|---|---|
目標[1] | 電気使用量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減する。 | |
年度目標 | 28年度 | 電気使用量を前年度比で97.33%以下とする。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 電気使用量を把握し、削減を図る。 | |
運用手順 |
|
|
運用担当者 | [1]:会計課庁舎管理担当者、[2]:会計課ISO事務局 | |
監視測定手順 | 毎月における削減状況について、運用手順どおり実施しているか確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/月 | |
目標[2] | OA機器の節電を励行する。 | |
年度目標 | 28年度 | OA機器の節電を行う。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | パソコン、プリンタ及びコピー機について、節電を励行する。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 毎月の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | [1]~[4]、[6]~[8]:1回/月、[5]:1回/年(4月) | |
目標[3] | 電灯・電気機器の節電を励行する。 | |
年度目標 | 28年度 | 電灯・電気機器等の節電を行う。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 執務室、トイレ及び給湯室等について消灯等を励行する。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 毎月の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | 1回/月 |
目的3 | 地球温暖化対策推進のため、クールビズ、ウォームビズの徹底、冷暖房運転の調整等により冷暖房温度を適切に設定する。 | |
---|---|---|
年度目標 | 28年度 | 冷暖房温度を適切に設定する。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 執務室及び会議室について冷暖房温度を適切に設定する。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該四半期の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | 1回/四半期(ただし、[6]は事務局が指示する期間) |
目的4 | フロン系冷媒の排出抑制を進める。 | |
---|---|---|
目標 | フロン系冷媒の回収・破壊や非フロン系冷蔵庫の購入・使用を徹底する。 | |
年度目標 | 28年度 | 廃棄される冷蔵庫からのハイドロフルオロカーボン(HFC)等の排出を抑制するとともに、冷蔵庫の購入に当たっては非フロン系の冷蔵庫を選択する。 |
29年度 | 同上。 | |
実施計画 | 廃棄される冷蔵庫に封入されているハイドロフルオロカーボン(HFC)等について回収・破壊するとともに、冷蔵庫の購入に当たっては非フロン系の冷蔵庫を選択する。 | |
運用手順 |
|
|
運用担当者 | 会計課物品等調達担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内における廃棄、購入について、運用手順どおり実施しているか確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) |
目的5 | 公用車の使用に伴う二酸化炭素排出量を削減する。 | |
---|---|---|
目標[1] | 公用車の使用に伴う二酸化炭素排出量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね15%以上削減する。 | |
年度目標 | 28年度 | 公用車の使用に伴う二酸化炭素排出量を前年度実績値以下とする。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 公用車で使用する燃料を削減する。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該四半期及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | [3]及び[4]:1回/四半期、[5]及び[6]:1回/月 | |
目標[2] | 一般公用車の買換等において、二酸化炭素排出削減に関して、より高機能な車種の選定に努める。 | |
年度目標 | 28年度 | 公用車の買換時等に際し、従前の車種に比べて、より二酸化炭素排出抑制効果の高い車種を選定する。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 公用車による二酸化炭素排出抑制の効果をより一層高める。 | |
運用手順 | 当該年度中に予定される公用車の買換に際し、その後継車種が上記目標を達成できるものであることを前提に、車種の選定を行う。 | |
運用担当者 | 会計課公用車管理担当者、会計課契約担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内における買換等に際して、運用手順どおり実施しているか確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) |
目的6 | 超過勤務の削減等により、タクシーの使用量を削減し、環境への負荷を削減する。 | |
---|---|---|
目標 | 超過勤務の削減等により、タクシーの使用量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減し、環境への負荷を削減する。 | |
年度目標 | 28年度 | 超過勤務の削減等により、タクシーの使用量を前年度比で、99.63%以下とする。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 超過勤務の削減等により、タクシーの使用による環境への負荷を削減する。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該四半期及び各月のタクシー使用状況を確認する。
|
|
監視測定頻度 | [1]及び[3]:1回/四半期、[4]及び[5]:1回/月 |
目的7 | 上水使用の節減を励行する。 | |
---|---|---|
目標 | 上水使用の節減を励行し、環境省の上水使用量(中央合同庁舎第5号館内の当省専有面積による比例按分量)を、平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減する。 | |
年度目標 | 28年度 | 上水道使用の節減を励行し、環境省の上水使用量(中央合同庁舎第5号館内の当省専有面積による比例按分量)を、前年度比で95.07%以下とする。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 省内で使用する上水の節減に努める。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該四半期の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | [2]:1回/四半期、[3]及び[4]:1回/月 |
目的8 | 省内における廃棄物の発生抑制のため、リデュース、リユース及びリサイクルを推進する。 | |
---|---|---|
目標[1] | 省内の廃棄物分別の徹底を図る。 | |
年度目標 | 28年度 | 廃棄物分別の徹底の取組を継続する。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 省内で発生する廃棄物について、分別を徹底する。 | |
運用手順 (運用担当者) 監視測定手順 |
|
|
監視測定頻度 | [3]~[5]:1回/四半期、[6]:1回/年(4月)、[7]:1回/月 | |
目標[2] | 廃棄物総量につき、平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%削減する。(中央合同庁舎第5号館分) | |
年度目標 | 28年度 | 廃棄物総量を前年度比で97.09%以下とする。(中央合同庁舎第5号館分) |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 省内から排出される廃棄物総量を把握し、削減に努める。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該年度内、四半期の特定日及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | [5]:1回/年(4月)、[6]:1回/四半期、[2]及び[7]:1回/月 |
(注)「廃棄物」とは、分別したもののうち、「可燃ゴミ」及び「不燃ゴミ」をいう。
目標[3] | 可燃ゴミ排出量につき、平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%削減する。(中央合同庁舎第五号館分) | |
---|---|---|
年度目標 | 28年度 | 可燃ゴミ排出量を前年度比で96.30%以下とする。(中央合同庁舎第五号館分) |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 省内から排出される可燃ゴミ量を把握し、削減に努める。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該四半期の特定日及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | [2]:1回/四半期、[1]及び[3]:1回/月 |
目的9 | 用紙類の使用を節減し、使用量を削減する。 | |
---|---|---|
目標 | 用紙の使用量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減する。 | |
年度目標 | 28年度 | 前年度比で97.13%以下とする。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 省内において使用する用紙類について、使用量の節減を行う。 | |
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該四半期及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | [13]~[15]:1回/四半期、[16]:1回/月、[17]:1回/年(4月) |
(注)この項目の目標には書籍、委託報告書等は含まない。
目的10 | 環境省が主催するイベント等において、包括的に環境配慮を行う。 また、環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。 |
|
---|---|---|
目標 | 環境省が主催するイベント等において、包括的に環境配慮を行う。 また、環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。 |
|
年度目標 | 28年度 | 環境省が主催する各種イベントにおいて環境に配慮した取組を行う。 環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 環境省が主催するイベント等においてリユース及び省エネを図る。 環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。 |
|
運用手順 (運用担当者) |
|
|
監視測定手順 | 当該四半期の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
|
|
監視測定頻度 | 1回/四半期 |
目的11 | グリーン購入を実施する。 | |
---|---|---|
目標 | 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)に基づく平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)に従い、「環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、それに従って調達を行う。 | |
年度目標 | 28年度 | 「グリーン購入法」に基づく調達を行う。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 省内において使用する物品等については、調達時に、調達方針に基づく商品を購入する。 | |
運用手順 | 物品等については、調達時に、調達方針に基づく商品を購入する。 | |
運用担当者 | 会計課物品等調達担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) |
目的12 | 再生紙の使用を進める。 | |
---|---|---|
目標 | コピー用紙については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)に基づく平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)(以下「基本方針」という。)に従い、総合評価値が80以上のものを使用する。 | |
年度目標 | 28年度 | コピー用紙については、「グリーン購入法」及び「基本方針」に基づく総合評価値80以上のものを使用する。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 省内において使用するコピー用紙については、「グリーン購入法」及び「基本方針」に基づく総合評価値80以上のものを使用する。 | |
運用手順 | コピー用紙については、「グリーン購入法」及び「基本方針」に基づく総合評価値80以上のものを使用する。 | |
運用担当者 | 会計課物品等調達担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) |
(注1)用紙、封筒、及びノートを対象とし、例えば書籍類は含まない。
(注2)職員が個々に用意している名刺について、再生紙やリユースペーパーの利用は、環境省職員の取組を外にアピールする効果もあることから特に奨励する。
目的13 | 環境に配慮した契約を推進する。 | |
---|---|---|
目標 | 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)に基づく基本方針に従い、電力、自動車の購入及び賃貸借、省エネルギー改修事業、その他建築物に関する契約については示された基本的事項に従った契約を行うとともに、契約締結実績の公表等により環境配慮契約を推進する。 | |
年度目標 | 28年度 | 自動車の購入等につき総合評価入札を導入する等、「環境配慮契約法」基本方針に基づく契約を行うとともに、契約実績の公表等により環境配慮契約を推進する。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 自動車の購入等につき総合評価入札を導入する等、「環境配慮契約法」基本方針に基づく契約を行うとともに、契約実績の公表等により環境配慮契約を推進する。 | |
運用手順 | 自動車の購入等につき総合評価入札を導入する等、「環境配慮契約法」基本方針に基づく契約を行うとともに、契約実績の公表等により環境配慮契約を推進する。 | |
運用担当者 | 会計課物品等調達担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) |
目的14 | 環境省の出先機関及び環境省職員が自主的に環境保全活動を進めることを支援する。 | |
---|---|---|
目標[1] | 環境省の出先機関が業務に関して自主的に環境保全活動を進めることを支援する。 | |
年度目標 | 28年度 | 環境省の出先機関である地方環境事務所等との連絡調整を密にし、自主的な環境保全活動を進めやすくするような支援を行う。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 環境省の出先機関が業務に関して行う自主的な環境保全活動を支援する。 | |
運用手順 | 支援方策を実行する。 | |
運用担当者 | 秘書課地方環境室(地方環境事務所)、総合環境政策局総務課(環境調査研修所)、総合環境政策局環境経済課(民間活動支援室)、環境保健部特殊疾病対策室(国立水俣病総合研究センター)、自然環境局総務課(国民公園管理事務所、千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所及び生物多様性研究センター) | |
監視測定手順 | 当該四半期の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/四半期 | |
目標[2] | 環境省職員が余暇時間において、その知識を活かした環境保全活動(社会貢献活動・社会奉仕活動)を行うことを支援する。 | |
年度目標 | 28年度 | 環境省職員の自主的な環境保全活動を支援するため、これら活動への参加に当たっての休暇申請に適切に対応するよう図る。また、環境省職員の余暇を利用した助力を期待する外部からの申込みを受け付ける窓口等の体制を維持継続する。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 環境省本省職員の自主的な環境保全活動を支援する。 | |
運用手順 | 職員の環境保全活動の支援の実施 | |
運用担当者 | 総合環境政策局(窓口等の体制の管理、情報の提供)、秘書課職員係(服務等)、総務課政策評価室(窓口等の運営) | |
監視測定手順 | 当該四半期の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/四半期 |
目的15 | 受注業者等に対して環境保全活動の実践を働き掛ける。 | |
---|---|---|
目標[1] | 環境省が発注する事業、環境分析調査や研究などについては、適切な環境保全の取組がなされるように入札時及び発注契約時に必要な事項を盛り込むよう働き掛ける。 | |
年度目標 | 28年度 | 各種業務において、入札時及び発注契約時に、受注業務の実施に当たって必要な環境保全の取組に関する事項を盛り込むとともに、すべての委託請負報告書につき、用紙については、平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)に従うことを義務づける。また、事業者自身がグリーン購入や、低燃費車及び低排出ガス車等のエコカー利用を推進するよう働き掛ける。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 環境省が発注する各種業務においては、入札時及び発注契約時に、受注業務の実施に当たって必要な環境保全の取組に関する事項を盛り込むとともに、すべての委託請負報告書につき、用紙については、平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)に従うことを義務づける。また、事業者自身のグリーン購入や、低燃費車及び低排出ガス車等のエコカー利用についても推進するよう働き掛けを行う。 | |
運用手順 |
|
|
運用担当者 | 会計課契約担当者、各部局等予算決算担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) | |
目標[2] | 環境省が発注した物品等の搬入において、低公害車による物品等の搬入等、環境保全に適した取組がなされるよう発注契約時に働き掛ける。 | |
年度目標 | 28年度 | 環境省が発注した物品等の搬入において、低公害車による物品等の搬入等、環境保全に適した搬入とするよう発注時に働き掛ける。 |
29年度 | 同上 | |
実施計画 | 環境省が発注した物品等の搬入において、低公害車による物品等の搬入等、環境保全に適した取組がなされるよう発注契約時に働き掛けるとともに、搬入者自身にも環境保全への取組を働き掛ける。 | |
運用手順 | 物品等の搬入時に搬入業者等の使用する運搬車を低公害車とするよう働き掛ける。 | |
運用担当者 | 会計課物品等調達担当者 | |
監視測定手順 | 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。 | |
監視測定頻度 | 1回/年(4月) |
個票記載内容
- 目的:
- 著しい環境影響並びに法的及びその他の要求事項から設定される全般的な到達点
- 目標:
- 目的達成のために設定される具体的な方策
- 年度目標:
- 各年度ごとの目標
- 実施計画:
- 目標達成のための方策
- 運用手順:
- 実施計画の具体的な実施方策
- 運用担当者:
- 会計課(各部局及び各課室に実行主体があるものは各庶務担当者)における実施担当者
- 監視測定手順・頻度:
- 監視測定手順に従い、監視測定頻度により各報告様式を用いてチェックを行う。
運用実施手順
- 監視測定
-
- [1]各課室庶務担当者は、各運用手順項目の監視測定頻度ごとに、監視測定結果を報告様式(課室用・会計課以外)に入力の上、各部局等庶務担当者へ提出する。
- [2]各部局等庶務担当者は、各課室庶務担当者より[1]の報告様式の電子ファイルを受領し、集計を行うとともに、監視測定結果を報告様式(部局用・会計課以外)に入力の上、会計課ISO事務局へ提出する。
- [3]会計課庶務等担当者は、監視測定結果を報告様式(会計課用)に入力するとともに、別途必要な情報を会計課ISO事務局へ提出する。
- [4]会計課ISO事務局は、各部局等庶務担当者より[1]及び[2]の報告様式の電子ファイルを、会計課庶務等担当者より[3]の報告様式及び必要な情報の電子ファイルを受領し、最終の取りまとめを行う。
- (※)いずれの部局等及び課室においても、監視測定結果を各報告様式に入力後、部局環境管理推進員(環境推進員)及び部局環境管理責任者(各課室長)が確認の上、確認日欄にその日付を入力する。