平成28年度、29年度 目的、目標及び実施計画

目的1 通常の行政事務に供する公用車への次世代自動車の導入を図り、一般公用車については、次世代自動車とする。
目標 一般公用車の次世代自動車比率100%を維持する。
年度目標 28年度 100%を維持する。
29年度 同上
実施計画
  • [1]一般公用車について、次世代自動車比率100%を維持する。
  • [2]燃料電池車を率先して導入する。
運用手順 車検時期等を考慮し、計画的に次世代自動車を導入及び使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する。
運用担当者 会計課物品等調達担当者
監視測定手順 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)

(注)次世代自動ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車及びCNG自動車等をいう。

目的2 執務室等の単位面積当たりの電気使用量を削減する。
目標[1] 電気使用量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減する。
年度目標 28年度 電気使用量を前年度比で97.33%以下とする。
29年度 同上
実施計画 電気使用量を把握し、削減を図る。
運用手順
  • [1]電気使用量の削減を実行する。
  • [2]電気使用量を把握し、毎月、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ削減に向けた取組を図る。
運用担当者 [1]:会計課庁舎管理担当者、[2]:会計課ISO事務局
監視測定手順 毎月における削減状況について、運用手順どおり実施しているか確認する。
監視測定頻度 1回/月
目標[2] OA機器の節電を励行する。
年度目標 28年度 OA機器の節電を行う。
29年度 同上
実施計画 パソコン、プリンタ及びコピー機について、節電を励行する。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]パソコン未使用時は、こまめにパソコンの蓋を閉める、若しくは電源を切る。また、他の職員がパソコンの蓋を閉め忘れていた場合は、積極的に蓋を閉める(毎週水曜日昼休みのウイルススキャン実行時を除く)。(各職員)
  • [2]プリンタは節電機能に設定し、原則、昼休みは電源を切る。(各課室庶務担当者)
  • [3]コピー機は節電機能に設定し、原則、昼休みは電源を切る。
    (各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [4]執務室内の張り紙等により、節電の励行に関する呼び掛けを行う。
     (各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [5]パソコン等の更新に当たっては、待機電力の少ない物等を目的11の達成のための運用手順に従って購入する。(会計課物品等調達担当者)
  • [6]20時以降は、原則、OA機器の電源を切る。(FAXを除く。)
    (各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者、各職員)
  • [7]原則、土曜日、日曜日及び祝日の登庁を行わず、OA機器を使用しない。(会計課庁舎管理担当者、各職員)
  • [8]節電の励行状況を把握し、毎月、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ節電に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 毎月の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各課室庶務担当者
    • a.各職員の[1]の実施状況
    • b.[2]、[3]、[4]、[6]の実施状況
  2. 各部局等庶務担当者
    • a.A-a、bの取りまとめ
    • b.[3]、[4]、[6]の実施状況
  3. 会計課物品等調達担当者
    • a.[5]の実施状況
  4. 会計課庁舎管理担当者
    • a.[7]の実施状況(鍵貸出簿で確認)
  5. 会計課ISO事務局
    • a.B-a、b、Cの取りまとめ
    • b.D-aを把握し、状況に応じ節電に向けた取組を実施
監視測定頻度 [1]~[4]、[6]~[8]:1回/月、[5]:1回/年(4月)
目標[3] 電灯・電気機器の節電を励行する。
年度目標 28年度 電灯・電気機器等の節電を行う。
29年度 同上
実施計画 執務室、トイレ及び給湯室等について消灯等を励行する。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]給湯室は非使用時に消灯する。(各職員)
  • [2]エレベーターの省内の利用は極力避ける。(各職員)
  • [3]トイレは可能な限り非使用時消灯する。(各職員)
  • [4]冬季を除き洋式トイレの便座ヒーター及び温水機能を停止する。なお、冬季においては、洋式トイレ使用後は蓋を閉める。(会計課庁舎管理担当者、各職員)
  • [5]執務室内は、昼休みに消灯する。また、幹部等の個室は、非使用時には消灯する。(各課室庶務担当者)
  • [6]執務室内の照明は、過剰な明るさとならないよう調整する。また、日中において十分な採光が確保される場合は、窓側は消灯する。(各課室庶務担当者)
  • [7]執務室内の張り紙等により消灯等の励行に関する呼び掛けを行う。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [8]洋式トイレ室内の張り紙等により節電の励行に関する呼び掛けを行う。(会計課庁舎管理担当者、各部局等庶務担当者)
  • [9]20時以降は、原則、消灯する。やむを得ず点灯する場合は、天井からの採光は最小限とし、LEDスタンドで照度を補うこととする。(会計課庁舎管理担当者、各課室庶務担当者)
  • [10]原則、土曜日、日曜日及び祝日の登庁を行わず、照明を使用しない。
    (会計課庁舎管理担当者、各職員)
  • [11]節電の励行状況を把握し、毎月、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ節電に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 毎月の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定者により確認する。
  1. 各課室庶務担当者
    • a.[5]~[7]、[9]の実施状況
  2. 各部局等庶務担当者
    • a.A-aの取りまとめ
    • b.[7]の実施状況
  3. 会計課庁舎管理担当者
    • a.[4]、[8]~[10]の実施状況
  4. 会計課ISO事務局
    • a.B-a、bの取りまとめ
    • b.C-aを把握し、状況に応じ節電に向けた取組を実施
監視測定頻度 1回/月
目的3 地球温暖化対策推進のため、クールビズ、ウォームビズの徹底、冷暖房運転の調整等により冷暖房温度を適切に設定する。
年度目標 28年度 冷暖房温度を適切に設定する。
29年度 同上
実施計画 執務室及び会議室について冷暖房温度を適切に設定する。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]夏季及び冬季における服装の調整を行い、適切な温度の維持に努める。(各職員)
  • [2]会議室内は、ファンコイルの適切な使用により適切な温度の設定に努める。(各職員)
  • [3]執務室内は、ファンコイルのスイッチをON、OFFする等により冷房使用時の室温は28℃程度、暖房使用時の室温は19℃程度に調整するよう努める。なお、適切な箇所に温度計を設置し、室内温度を適宜把握する。(各課室庶務担当者)
    また、上記措置を行っても、目標温度以下(以上)の室温のときは、 庁舎管理部署と十分に連携し、冷暖房運転の調整(運転時間の短縮、 設定温度の調整、運転停止等)を行い、過剰な冷暖房とならないよう努める。(会計課庁舎管理担当者)
  • [4]夏季休暇及び年次休暇の計画的消化に努める。(各職員)
  • [5]冷暖房稼働時において、執務室内の張り紙等により適温確保の励行に関する呼び掛けを行う。(各部局等庶務担当者)
  • [6]夏季におけるクールビズ、冬季におけるウォームビズにおいて、執務室内の張り紙等により徹底・推進の呼び掛けを行う。(各部局等 庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [7]冷暖房期間の初期において、庁舎管理部署と連携の下、室温計測、設定調整の試行を行う。
     なお、冷暖房期間中においても、必要に応じ同措置を行う。
     (会計課庁舎管理担当者、各部局等庶務担当者)
  • [8]冷暖房期間の室温を把握し、状況に応じ冷暖房温度の適切な設定に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該四半期の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各課室庶務担当者
    • a.[3]前半、[6]の実施状況
  2. 各部局等庶務担当者
    • a.A-aの取りまとめ
    • b.[5]、[7]の実施状況
  3. 会計課庁舎管理担当者
    • a.[3]後半、[7]の実施
  4. 会計課ISO事務局
    • a.B-a、bの取りまとめ
    • b.C-aを把握し、状況に応じ冷暖房温度の適切な設定に向けた取組を実施
監視測定頻度 1回/四半期(ただし、[6]は事務局が指示する期間)
目的4 フロン系冷媒の排出抑制を進める。
目標 フロン系冷媒の回収・破壊や非フロン系冷蔵庫の購入・使用を徹底する。
年度目標 28年度 廃棄される冷蔵庫からのハイドロフルオロカーボン(HFC)等の排出を抑制するとともに、冷蔵庫の購入に当たっては非フロン系の冷蔵庫を選択する。
29年度 同上。
実施計画 廃棄される冷蔵庫に封入されているハイドロフルオロカーボン(HFC)等について回収・破壊するとともに、冷蔵庫の購入に当たっては非フロン系の冷蔵庫を選択する。
運用手順
  • [1]冷蔵庫の廃棄の際に、業者に冷媒を回収・破壊させる。
  • [2]冷蔵庫の購入に当たっては、非フロン系の冷蔵庫を選択する。
運用担当者 会計課物品等調達担当者
監視測定手順 当該年度内における廃棄、購入について、運用手順どおり実施しているか確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)
目的5 公用車の使用に伴う二酸化炭素排出量を削減する。
目標[1] 公用車の使用に伴う二酸化炭素排出量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね15%以上削減する。
年度目標 28年度 公用車の使用に伴う二酸化炭素排出量を前年度実績値以下とする。
29年度 同上
実施計画 公用車で使用する燃料を削減する。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]ノーカーデー(毎月第一月曜日)において、原則、公用車等の使用を控える。(各職員)
  • [2]ノーカーデー以外においても、他官庁訪問、近距離出張における公用車の使用を自粛し、公共交通機関・共用自転車を利用するよう努める。(各職員)
  • [3]ノーカーデーの徹底につき、張り紙等により周知を図る。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [4]待機時等のアイドリングストップ等環境に配慮した運転方法を運転担当者に一層徹底する。(会計課公用車管理担当者)
  • [5]燃料使用量(電気使用量を含む)及び二酸化炭素換算排出量を適宜把握する。(会計課公用車管理担当者)
  • [6]燃料使用量の削減状況を把握し、毎月、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ削減に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該四半期及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者
    • a.各職員の[1]及び[2]の実施状況
    • b.[3]の実施状況
  2. 会計課公用車管理担当者
    • a.[4]、[5]の実施状況
  3. 会計課ISO事務局
    • a.A-a、bの取りまとめ
    • b.B-aを把握し、状況に応じ削減に向けた取組を実施
監視測定頻度 [3]及び[4]:1回/四半期、[5]及び[6]:1回/月
目標[2] 一般公用車の買換等において、二酸化炭素排出削減に関して、より高機能な車種の選定に努める。
年度目標 28年度 公用車の買換時等に際し、従前の車種に比べて、より二酸化炭素排出抑制効果の高い車種を選定する。
29年度 同上
実施計画 公用車による二酸化炭素排出抑制の効果をより一層高める。
運用手順 当該年度中に予定される公用車の買換に際し、その後継車種が上記目標を達成できるものであることを前提に、車種の選定を行う。
運用担当者 会計課公用車管理担当者、会計課契約担当者
監視測定手順 当該年度内における買換等に際して、運用手順どおり実施しているか確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)
目的6 超過勤務の削減等により、タクシーの使用量を削減し、環境への負荷を削減する。
目標 超過勤務の削減等により、タクシーの使用量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減し、環境への負荷を削減する。
年度目標 28年度 超過勤務の削減等により、タクシーの使用量を前年度比で、99.63%以下とする。
29年度 同上
実施計画 超過勤務の削減等により、タクシーの使用による環境への負荷を削減する。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]定時退庁日(毎週水曜日)及び早期退庁励行日(毎週金曜日)における定時退庁を励行する。具体的には、定時退庁日及び早期退庁励行日における勤務時間外の会議の禁止、国会待機職員等の合理化を図る。(各課室管理職)
  • [2]20時の消灯以降は、原則、速やかに退庁する。(各課室管理職、各職員)
  • [3]終電後の残業の際の帰宅におけるタクシー乗り合いを図るため、方面別の相乗りリストを作成し、各課室に配付するとともに、その活用を呼び掛ける。なお、待ち時間の上限は30分を目途とする。(各部局等庶務担当者)
  • [4]毎月のタクシーの使用状況(件数及び金額)を把握する。(各部局等庶務担当者)
  • [5]タクシーの使用状況を把握し、毎月、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ削減に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該四半期及び各月のタクシー使用状況を確認する。
  1. 各部局等庶務担当者
    • a.各職員等の[1]及び[2]の実施状況
    • b.[3]及び[4]の実施状況
  2. 会計課ISO事務局
    • a.A-a、bの把握
    • b.[5]の使用状況を把握し、状況に応じ削減に向けた取組を実施
監視測定頻度 [1]及び[3]:1回/四半期、[4]及び[5]:1回/月
目的7 上水使用の節減を励行する。
目標 上水使用の節減を励行し、環境省の上水使用量(中央合同庁舎第5号館内の当省専有面積による比例按分量)を、平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減する。
年度目標 28年度 上水道使用の節減を励行し、環境省の上水使用量(中央合同庁舎第5号館内の当省専有面積による比例按分量)を、前年度比で95.07%以下とする。
29年度 同上
実施計画 省内で使用する上水の節減に努める。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]茶器の洗浄時等、上水使用の節減に努める。(各職員)
  • [2]執務室内の張り紙等により、上水使用の節減を励行する。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [3]給湯室に張り紙を行い、上水使用の節減を励行するとともに、環境省の上水使用量を把握する。(会計課庁舎管理担当者)
  • [4]上水使用量の節減状況を把握し、状況に応じ節減に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該四半期の特定日の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者
    • a.[2]の実施状況
  2. 会計課庁舎管理担当者
    • a.[3]の実施状況
  3. 会計課ISO事務局
    • a.A-a、B-aの取りまとめ
    • b.[4]の実施
監視測定頻度 [2]:1回/四半期、[3]及び[4]:1回/月
目的8 省内における廃棄物の発生抑制のため、リデュース、リユース及びリサイクルを推進する。
目標[1] 省内の廃棄物分別の徹底を図る。
年度目標 28年度 廃棄物分別の徹底の取組を継続する。
29年度 同上
実施計画 省内で発生する廃棄物について、分別を徹底する。
運用手順
(運用担当者)
監視測定手順
  • [1]ゴミの分別マニュアルに従い、用紙類(原則重要書類はエコポストに廃棄)、一般可燃ゴミ、不燃ゴミ、ペットボトル、缶、ビン、紙パック、電池類、ダンボールの9種類に分別する。(各職員)
  • [2]執務室内の張り紙等により、ゴミの分別に関する呼び掛けを行う。
    (各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [3]分別ボックスを職員が使いやすく、見やすい場所に置く。
    (各課室庶務担当者)
  • [4]各部局等における取組状況をチェックする。
    (各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [5]会計課が、各部局等の取組状況を定期的にチェックする。
    (会計課庁舎管理担当者)
  • [6]物品等調達請負業者に対して、簡易な包装とするよう要請する。
    (会計課物品等調達担当者)
  • [7]廃棄物分別の取組状況を把握し、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ分別の徹底に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定頻度 [3]~[5]:1回/四半期、[6]:1回/年(4月)、[7]:1回/月
目標[2] 廃棄物総量につき、平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%削減する。(中央合同庁舎第5号館分)
年度目標 28年度 廃棄物総量を前年度比で97.09%以下とする。(中央合同庁舎第5号館分)
29年度 同上
実施計画 省内から排出される廃棄物総量を把握し、削減に努める。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]廃棄物の発生抑制のため、エコバッグ等の使用を徹底し、レジ袋等は辞退する。また、使い捨て商品の購入、使用を避け、リデュース、リユース及びリサイクルに努める。(各職員)
  • [2]廃棄物総排出量の把握を実行する。(会計課庁舎管理担当者)
  • [3]事務用品等において可能なものは、再利用、詰め替えて使用する。(各職員)
  • [4]弁当等購入の際には、使い捨て容器を使用するものは避ける。また、5号館内のコンビニエンスストア等で購入した弁当等の容器は、当該店舗の回収ボックスに返却する。(各職員)
  • [5]机、イス等の調度品の買換えの際、不要となったものは極力中古品として業者に引き取りを依頼する等、廃棄物とならないよう努める。(会計課物品等調達担当者)
  • [6]執務室内の張り紙等により廃棄物総量の削減に関する呼び掛けを行う。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [7]廃棄物総量を把握し、毎月、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ削減に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該年度内、四半期の特定日及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者
    • a.[6]の実施状況
  2. 会計課庁舎管理担当者
    • a.[2]の実施状況
  3. 会計課物品等調達担当者
    • a.[5]の実施状況
  4. 会計課ISO事務局
    • a.A-aの取りまとめ
    • b.B-a、C-aを把握し、状況に応じ削減に向けた取組を実施
監視測定頻度 [5]:1回/年(4月)、[6]:1回/四半期、[2]及び[7]:1回/月

(注)「廃棄物」とは、分別したもののうち、「可燃ゴミ」及び「不燃ゴミ」をいう。

目標[3] 可燃ゴミ排出量につき、平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%削減する。(中央合同庁舎第五号館分)
年度目標 28年度 可燃ゴミ排出量を前年度比で96.30%以下とする。(中央合同庁舎第五号館分)
29年度 同上
実施計画 省内から排出される可燃ゴミ量を把握し、削減に努める。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]可燃ゴミ排出量を適宜把握する。(会計課庁舎管理担当者)
  • [2]執務室内の張り紙等により可燃ゴミの削減に関する呼び掛けを行う。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [3]可燃ゴミ及び不燃ゴミの排出量を把握し、毎月、各環境管理責任者へ報告し、状況に応じ削減に向けた取組を図る。(会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該四半期の特定日及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者
    • a.[2]の実施状況
  2. 会計課庁舎管理担当者
    • a.[1]の実施
  3. 会計課ISO事務局
    • a.A-aの取りまとめ
    • b.B-aを把握し、状況に応じ削減に向けた取組を実施
監視測定頻度 [2]:1回/四半期、[1]及び[3]:1回/月
目的9 用紙類の使用を節減し、使用量を削減する。
目標 用紙の使用量を平成25年度比で、平成32年度までに概ね10%以上削減する。
年度目標 28年度 前年度比で97.13%以下とする。
29年度 同上
実施計画 省内において使用する用紙類について、使用量の節減を行う。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]資料作成に当たっては極力簡潔なものとする。
  • [2]印刷やコピー枚数は必要最小限とする。
  • [3]コピーは両面コピーとする。
  • [4]ミスコピー等により不要となった片面コピーの用紙類は、その裏面を文書校正用裏紙、メモ用紙、ファックス送信状等に再利用する。
  • [5]公文書管理法等に基づく文書ファイルシステムに従い、個人保有の書類は極力削減し、担当スタッフ、ライン若しくは課室等共通の書類としてファイリング、電子情報として共有ドライブ、又は電子媒体による保存等、保存書類の削減に努める。
  • [6]省内LANの活用により、事務連絡等の紙での配布は行わない。また、決裁については、積極的に電子決裁システムを活用する。
  • [7]法令等の各省協議に際しては、極力FAXによる意見、質問の受信を避け、Eメールによる受信を活用する。
  • [8]文書公開に際しては、公開請求者の理解が得られるものは、電子情報による公開に努める。
  • [9]ミスコピー等不要となった紙類は、分別回収ボックスに入れる。
  • [10]シュレッダー及びエコポストの使用は、裏紙使用等に支障がある機密性の高い書類の廃棄のみに制限する。
  • [11]委託業務等の報告書類は、必要最小限の部数の印刷に留める。
  • [12]使用済み封筒類は、再利用する。([1]~[12]:各職員)
  • [13]執務室内の張り紙等により用紙類使用の節減に関する呼び掛けを行う。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [14]用紙類数量及びコピー機内設置カウンター数値を適宜把握する。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [15]用紙類の使用に当たっては、各課室別コピー用紙(A4)使用枠の適切な設定等により、計画的・効率的な使用を図る。(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [16]使用状況を把握し、毎月、各部局環境管理責任者へ報告し、状況に応じ削減に向けた取組を図る。(会計課物品等調達担当者、会計課ISO事務局)
  • [17]コピー用紙の使用方針(各部局の年間使用可能数量、運用方針)を策定し各部局等庶務担当者に通知する。(会計課物品等調達担当者、会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該四半期及び各月の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者
    • a.[13]、[14]、[15]の実施状況
  2. 会計課物品等調達担当者
    • a.用紙の購入量の把握
    • b.B-aとC-aの結果を突合し、状況に応じ削減に向けた取組を実施
    • c.[17]の実施
  3. 会計課ISO事務局
    • a.A-aの取りまとめ
    • b.B-aの結果を把握し、状況に応じ削減に向けた取組を実施
    • c.[17]の実施
監視測定頻度 [13]~[15]:1回/四半期、[16]:1回/月、[17]:1回/年(4月)

(注)この項目の目標には書籍、委託報告書等は含まない。

目的10 環境省が主催するイベント等において、包括的に環境配慮を行う。
また、環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。
目標 環境省が主催するイベント等において、包括的に環境配慮を行う。
また、環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。
年度目標 28年度 環境省が主催する各種イベントにおいて環境に配慮した取組を行う。
環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。
29年度 同上
実施計画 環境省が主催するイベント等においてリユース及び省エネを図る。
環境省が後援するイベント等においても同様の取組が行われるよう促す。
運用手順
(運用担当者)
  • [1]各種イベントにおいて、リユース食器等を使用する。
  • [2]各種イベントにおける照明の間引き、又は、省エネ型タイプのスピーカーを使用する等省エネを図る。
  • [3]各種イベントにおける電気の使用については、可能な限り再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス等)によるクリーンな電力の活用を図る。
  • [4]各種イベントにおいて、会場の冷暖房の温度設定を適正に行う。
  • [5]各種イベントにおいて、参加者への公共交通機関の利用を奨励する。
  • [6]各種イベントにおいて、ゴミの分別、ゴミの持込みの自粛・持ち帰りを奨励する。
  • [7]各種イベントにおいて配布するパンフレット等は、可能な限り再生紙を使用する。
    ([1]~[7]:各担当者)
  • [8]各担当者の[1]~[7]の実施状況の把握(各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者)
  • [9][8]の実施状況の取りまとめ(会計課ISO事務局)
監視測定手順 当該四半期の運用手順実施状況を下記のとおり、各監視測定担当者により確認する。
  1. 各部局等庶務担当者、各課室庶務担当者
    • a.[8]の実施状況の把握
  2. 会計課ISO事務局
    • a.[9]の実施
監視測定頻度 1回/四半期
目的11 グリーン購入を実施する。
目標 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)に基づく平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)に従い、「環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、それに従って調達を行う。
年度目標 28年度 「グリーン購入法」に基づく調達を行う。
29年度 同上
実施計画 省内において使用する物品等については、調達時に、調達方針に基づく商品を購入する。
運用手順 物品等については、調達時に、調達方針に基づく商品を購入する。
運用担当者 会計課物品等調達担当者
監視測定手順 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)
目的12 再生紙の使用を進める。
目標 コピー用紙については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)に基づく平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)(以下「基本方針」という。)に従い、総合評価値が80以上のものを使用する。
年度目標 28年度 コピー用紙については、「グリーン購入法」及び「基本方針」に基づく総合評価値80以上のものを使用する。
29年度 同上
実施計画 省内において使用するコピー用紙については、「グリーン購入法」及び「基本方針」に基づく総合評価値80以上のものを使用する。
運用手順 コピー用紙については、「グリーン購入法」及び「基本方針」に基づく総合評価値80以上のものを使用する。
運用担当者 会計課物品等調達担当者
監視測定手順 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)

(注1)用紙、封筒、及びノートを対象とし、例えば書籍類は含まない。
(注2)職員が個々に用意している名刺について、再生紙やリユースペーパーの利用は、環境省職員の取組を外にアピールする効果もあることから特に奨励する。

目的13 環境に配慮した契約を推進する。
目標 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)に基づく基本方針に従い、電力、自動車の購入及び賃貸借、省エネルギー改修事業、その他建築物に関する契約については示された基本的事項に従った契約を行うとともに、契約締結実績の公表等により環境配慮契約を推進する。
年度目標 28年度 自動車の購入等につき総合評価入札を導入する等、「環境配慮契約法」基本方針に基づく契約を行うとともに、契約実績の公表等により環境配慮契約を推進する。
29年度 同上
実施計画 自動車の購入等につき総合評価入札を導入する等、「環境配慮契約法」基本方針に基づく契約を行うとともに、契約実績の公表等により環境配慮契約を推進する。
運用手順 自動車の購入等につき総合評価入札を導入する等、「環境配慮契約法」基本方針に基づく契約を行うとともに、契約実績の公表等により環境配慮契約を推進する。
運用担当者 会計課物品等調達担当者
監視測定手順 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)
目的14 環境省の出先機関及び環境省職員が自主的に環境保全活動を進めることを支援する。
目標[1] 環境省の出先機関が業務に関して自主的に環境保全活動を進めることを支援する。
年度目標 28年度 環境省の出先機関である地方環境事務所等との連絡調整を密にし、自主的な環境保全活動を進めやすくするような支援を行う。
29年度 同上
実施計画 環境省の出先機関が業務に関して行う自主的な環境保全活動を支援する。
運用手順 支援方策を実行する。
運用担当者 秘書課地方環境室(地方環境事務所)、総合環境政策局総務課(環境調査研修所)、総合環境政策局環境経済課(民間活動支援室)、環境保健部特殊疾病対策室(国立水俣病総合研究センター)、自然環境局総務課(国民公園管理事務所、千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所及び生物多様性研究センター)
監視測定手順 当該四半期の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/四半期
目標[2] 環境省職員が余暇時間において、その知識を活かした環境保全活動(社会貢献活動・社会奉仕活動)を行うことを支援する。
年度目標 28年度 環境省職員の自主的な環境保全活動を支援するため、これら活動への参加に当たっての休暇申請に適切に対応するよう図る。また、環境省職員の余暇を利用した助力を期待する外部からの申込みを受け付ける窓口等の体制を維持継続する。
29年度 同上
実施計画 環境省本省職員の自主的な環境保全活動を支援する。
運用手順 職員の環境保全活動の支援の実施
運用担当者 総合環境政策局(窓口等の体制の管理、情報の提供)、秘書課職員係(服務等)、総務課政策評価室(窓口等の運営)
監視測定手順 当該四半期の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/四半期
目的15 受注業者等に対して環境保全活動の実践を働き掛ける。
目標[1] 環境省が発注する事業、環境分析調査や研究などについては、適切な環境保全の取組がなされるように入札時及び発注契約時に必要な事項を盛り込むよう働き掛ける。
年度目標 28年度 各種業務において、入札時及び発注契約時に、受注業務の実施に当たって必要な環境保全の取組に関する事項を盛り込むとともに、すべての委託請負報告書につき、用紙については、平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)に従うことを義務づける。また、事業者自身がグリーン購入や、低燃費車及び低排出ガス車等のエコカー利用を推進するよう働き掛ける。
29年度 同上
実施計画 環境省が発注する各種業務においては、入札時及び発注契約時に、受注業務の実施に当たって必要な環境保全の取組に関する事項を盛り込むとともに、すべての委託請負報告書につき、用紙については、平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)に従うことを義務づける。また、事業者自身のグリーン購入や、低燃費車及び低排出ガス車等のエコカー利用についても推進するよう働き掛けを行う。
運用手順
  • [1]各種業務において、環境保全に関する条件を入札時及び発注契約時の考慮事項とする。
  • [2]すべての委託請負報告書につき、用紙については、平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更)に従うことを義務づける。
  • [3]事業者自身がグリーン購入や、低燃費車及び低排出ガス車等のエコカーの利用を推進するよう働き掛ける。
運用担当者 会計課契約担当者、各部局等予算決算担当者
監視測定手順 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)
目標[2] 環境省が発注した物品等の搬入において、低公害車による物品等の搬入等、環境保全に適した取組がなされるよう発注契約時に働き掛ける。
年度目標 28年度 環境省が発注した物品等の搬入において、低公害車による物品等の搬入等、環境保全に適した搬入とするよう発注時に働き掛ける。
29年度 同上
実施計画 環境省が発注した物品等の搬入において、低公害車による物品等の搬入等、環境保全に適した取組がなされるよう発注契約時に働き掛けるとともに、搬入者自身にも環境保全への取組を働き掛ける。
運用手順 物品等の搬入時に搬入業者等の使用する運搬車を低公害車とするよう働き掛ける。
運用担当者 会計課物品等調達担当者
監視測定手順 当該年度内の運用手順実施状況を確認する。
監視測定頻度 1回/年(4月)

個票記載内容

目的:
著しい環境影響並びに法的及びその他の要求事項から設定される全般的な到達点
目標:
目的達成のために設定される具体的な方策
年度目標:
各年度ごとの目標
実施計画:
目標達成のための方策
運用手順:
実施計画の具体的な実施方策
運用担当者:
会計課(各部局及び各課室に実行主体があるものは各庶務担当者)における実施担当者
監視測定手順・頻度:
監視測定手順に従い、監視測定頻度により各報告様式を用いてチェックを行う。

運用実施手順

監視測定
  • [1]各課室庶務担当者は、各運用手順項目の監視測定頻度ごとに、監視測定結果を報告様式(課室用・会計課以外)に入力の上、各部局等庶務担当者へ提出する。
  • [2]各部局等庶務担当者は、各課室庶務担当者より[1]の報告様式の電子ファイルを受領し、集計を行うとともに、監視測定結果を報告様式(部局用・会計課以外)に入力の上、会計課ISO事務局へ提出する。
  • [3]会計課庶務等担当者は、監視測定結果を報告様式(会計課用)に入力するとともに、別途必要な情報を会計課ISO事務局へ提出する。
  • [4]会計課ISO事務局は、各部局等庶務担当者より[1]及び[2]の報告様式の電子ファイルを、会計課庶務等担当者より[3]の報告様式及び必要な情報の電子ファイルを受領し、最終の取りまとめを行う。
  • (※)いずれの部局等及び課室においても、監視測定結果を各報告様式に入力後、部局環境管理推進員(環境推進員)及び部局環境管理責任者(各課室長)が確認の上、確認日欄にその日付を入力する。
ページ先頭へ