事業者としての環境省の環境方針

 環境省は、国内における様々な環境保全施策の推進に加えて、温暖化対策等地球規模の環境問題を所掌している中央行政機関であり、時代のニーズに合った適切な環境政策を企画・立案し、これらを効率的・効果的に推進していくことにより、政策目的を着実に達成していきます。

 また、東日本大震災及び福島第一原発の事故を契機とした新たな環境問題への対応やエネルギー問題の抜本的見直し等、社会情勢のめまぐるしい変化にも的確に対応してまいります。

 このような状況の中、環境省本省の事業活動を対象に、環境マネジメントシステムを設定し、それを実行するとともに継続的に点検・見直し等を行っていきます。

 このため、環境省は、以下の環境方針を定めます。

1.温室効果ガスその他の環境負荷の低減
 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための実行すべき措置について定める計画」(政府実行計画)に掲げられた取組を積極的に推進することすることや、汚染物質の排出を制限する各種環境法規を遵守することはもとより、その他の実施可能な活動を通じ、庁舎におけるエネルギー消費や自動車等の使用に伴って発生する二酸化炭素や窒素酸化物、浮遊粒子状物質、その他の汚染物質の負荷量を削減していきます。
2.夏季の節電・省エネルギー対策の推進
 近年の電力需給の状況や、政府が推進する「夏季の省エネルギー対策について」を踏まえ、不必要な照明についての消灯の徹底、OA機器を含む電気機器類の徹底的な節電、クールビズの実施等、当省独自で対応可能なものについて、積極的に実行していきます。
3.資源の消費量の削減を含む3Rの取組の推進
 循環型社会形成推進基本法等の趣旨に則りつつ、物品の使用を合理化するなど、リデュース、リユース、リサイクル(いわゆる3R)を進め、資源の消費量を減らすと同時に廃棄物になる物を積極的に削減していきます。
4.グリーン調達の推進
 物品やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最大限進めます。
5.環境に配慮した契約の推進
 物品・役務等の契約を結ぶ場合には、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の趣旨に基づき、競争を促しつつ、価格等を含め総合的にみて最善の環境性能を有する物品・役務等を供給する者を契約相手とすることに努めます。
6.受注業者等に対する環境保全活動の実践の働き掛け
 事業者における自主的な環境保全活動が広がるよう、環境省が発注する事業、環境分析調査や研究などについては、適切な環境保全の取組がなされるように入札時及び発注契約時に受注業者に対して働き掛けます。
 また、環境省の出先機関がその事業に関し自主的に環境保全活動を進めることについて支援します。
7.情報の公開
 この環境方針はもとより、環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスに関する情報は分かりやすく取りまとめ、広く公開します。

平成28年6月28日
環境大臣

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