「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用される補助金等:平成21年度分

補助金等名関係特例民法法人の名称当該法人を選定した具体的理由
循環型社会形成推進科学研究費補助金
補助金等支出明細書 [PDF 113KB]
(財)日本環境衛生センター
補助金等報告書 [PDF 42KB]
競争的資金であり、公募を行い、審査委員会での審査を経て決定した。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
補助金等支出明細書 [PDF 91KB]
(社)全国都市清掃会議
補助金等報告書 [PDF 58KB]
補助金を交付する事業について、公募を行い、企画提案会での審査を経て決定した。
循環型社会形成推進科学研究費補助金
補助金等支出明細書 [PDF 110KB]
(財)廃棄物研究財団
補助金等報告書 [PDF 74KB]
競争的資金であり、公募を行い、審査委員会での審査を経て決定した。
産業廃棄物適正処理推進費補助金
補助金等支出明細書 [PDF 80KB]
(財)産業廃棄物処理事業振興財団
補助金等報告書 [PDF 68KB]
本補助金は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の十二において設立された「適正処理推進センター」(以下「センター」という。)に設置された基金の造成に対して補助を行うものであり、当該法人が、このセンターに指定されているため。
循環型社会形成推進科学研究費補助金
補助金等支出明細書 [PDF 126KB]
(財)産業廃棄物処理事業振興財団
補助金等報告書 [PDF 68KB]
競争的資金であり、公募を行い、審査委員会での審査を経て決定した。
平成21年度京都議定書目標達成特別支援無利子融資事業費補助金
(環境保全型経営促進基金)
補助金等支出明細書 [PDF 195KB]
(財)日本環境協会
補助金等報告書 [PDF 86KB]
財団法人日本環境協会は、国の補助金による「環境修復・創造支援基金」等の事務を適切に行ってきたという実績がある。このため同協会は、[1]国の補助金による基金の適切な管理・運用及び利子補給に係る事務執行に係る知見・経験を有しており、さらに、金融機関による環境格付や温室効果ガス排出量の審査に必要とされる環境に係る知見を十分に有していると判断される。よって、「京都議定書目標達成特別無利子融資事業」のための「環境保全型経営促進基金」を同協会に設置することとしたもの。
平成21年度地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業費補助金
(環境配慮型設備投資促進基金)
補助金等支出明細書 [PDF 192KB]
(財)日本環境協会
補助金等報告書 [PDF 86KB]
財団法人日本環境協会は、国の補助金による「環境保全型経営促進基金」を設置し、「京都議定書目標達成特別無利子融資事ニ」を適切に実施してきたという実績がある。「地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業」はその内容から「京都議定書目標達成特別無利子融資事業」の実質継続事業であるため、同協会に本事業のための「環境配慮型設備投資促進基金」を設置することとしたもの。
循環型社会形成推進科学研究費補助金
補助金等支出明細書 [PDF 92KB]
(財)地球環境戦略研究機関
補助金等報告書 [PDF 90KB]
競争的資金であり、公募を行い、審査委員会での審査を経て決定した。

(その他、補助金等に係る事業概要、主な使途、補助金額等については、法人作成の補助金等支出明細書等にリンク)