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環境基本 ／行政組織 ／地球環境 ／大気保全 ／水質保全 ／土壌・農薬 ／騒音 ／振動 ／地盤沈下 ／悪臭 ／廃棄物・リサイクル ／化学物質 ／費用負担・助成 ／被害補償・救済 ／紛争処理 ／公害罪 ／公害防止管理者 ／自然保護 ／環境影響評価 ／環境技術 ／放射性物質対策
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準 | 平成24年12月4日 | 経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号 |
| 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針 | 平成24年12月4日 | 経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号 |
| 国際標準化機構（ＩＳＯ）の環境コミュニケーションに関する国際規格が発行された件 | 平成19年6月20日 | 環境省告示第42号 |
| 環境カウンセラー登録制度実施規程の一部を改正する件 | 平成15年8月18日 | 環境省告示第79号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する件 | 平成16年3月29日 | 環境省令第7号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法 | 平成22年3月31日 | 経済産業省・環境省告示第4号 |
| 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量 | 平成22年3月31日 | 経済産業省・環境省告示第3号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 農薬による水産動植物の被害防止のための実環境中濃度の実態把握について | 平成23年10月12日 | 環水大土発第111012001号 |
| 特定農薬（特定防除資材）の検討対象としない資材について | 平成23年2月4日 | 22消安第8101号 環水大土発第110204001号 |
| ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針について | 平成22年9月29日 | 環水大土発第100929001号 |
| 「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律における法定受託事務の処理基準について」の全部改正について | 平成22年07月26日 | 環水大土100726001号 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定の解除について | 平成22年06月30日 | 環水大土100630002号 |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部改正等について | 平成22年06月16日 | 環水大土100616001号 |
| 汚染土壌の運搬に関する基準等について（通知） | 平成22年3月10日 | 環水大土発第100310001号 |
| 土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（通知） | 平成22年3月5日 | 環水大土発第100305002号 |
| 汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について | 平成22年2月26日 | 環水大土発第100226001号 |
| 特定防除資材（特定農薬）の指定に関する資料を提供する際の資料概要の様式及び記入例について | 平成21年11月5日 | 21消安第8305号 環水大土発第091105001号 |
| 特定防除資材（特定農薬）指定のための評価に関する指針の一部改正について | 平成21年7月13日 | 21消安第2712号 環水大土発第090713001号 |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく環境庁長官の同意の基準等について | 平成12年11月16日 | 環水土225号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による騒音規制法及び振動規制法の一部改正について（通知） | 平成24年4月2日 | 環水大大発第120402001号-1 |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による環境基本法の一部改正について（通知） | 平成24年4月2日 | 環水大大発第120402001号-2 |
| 特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準の一部を改正する件 | 平成24年3月30日 | 環境省告示第53号 |
| 騒音に係る環境基準についての一部を改正する件 | 平成24年3月30日 | 環境省告示第54号 |
| 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準の一部を改正する件 | 平成24年3月30日 | 環境省告示第55号 |
| 平成23年夏期の電力需給対策に係る騒音・振動規制の取扱いについて（その2） | 平成23年6月20日 | 環水大大発第110620002号 |
| 平成23年夏期の電力需給対策に係る騒音・振動規制の取扱いについて | 平成23年5月30日 | 環水大大発第110530001号 |
| 航空機騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準の改正について | 平成21年8月28日 | 環水大大発第090828001号 |
| 騒音規制法における特定施設の取扱いについて | 平成21年8月14日 | 環水大大発第090814001号 |
| 騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について | 平成17年6月29日 | 環管自発第050629002号 |
| 「小規模飛行場環境保全暫定指針について」の一部改正について（技術的助言） | 平成17年5月26日 | 環管大発第050526004号 |
| 騒音に係る環境基準についての一部を改正する件 | 平成17年5月26日 | 環境省告示第45号 |
| 大気汚染防止法等に係る氏名等変更届出書及び承継届出書の様式の共通化及び提出窓口の一元化について（通達） | 平成8年3月29日 | 環大企第66号 環大規第62号 環水管第64号 環水規第124号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による騒音規制法及び振動規制法の一部改正について（通知） | 平成24年4月2日 | 環水大大発第120402001号-1 |
| 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準の一部を改正する件 | 平成24年3月30日 | 環境省告示第56号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による悪臭防止法の一部改正について（通知） | 平成24年4月2日 | 環水大大発第120402001号-3 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 大気汚染防止法、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法の届出対象施設の設置等に係る届出事務処理短縮への取組について | 平成24年3月30日 | 環水大総発第120330003号 環水大大発第120330004号 環水大水発第120330017号 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第１項第４号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する告示の施行について | 平成22年3月31日 | 環水大総発第100331003号 環廃対発第100331001号 環廃産発第100331001号 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法 | 平成17年9月14日 改正 平成22年3月31日 | 環境省告示第92号 改正 環境省告示第26号 |
| 大気汚染防止法等に係る氏名等変更届出書及び承継届出書の様式の共通化及び提出窓口の一元化について（通達） | 平成8年3月29日 | 環大企第66号 環大規第62号 環水管第64号 環水規第124号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 認定に係る医学的判定の一部改正について | 平成23年3月17日 | 環保企発第110317005号 |
| 石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（救済給付の支給関係の施行）について（通知） | 平成18年3月13日 | 環保企発第060313003号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 東日本大震災の影響により今夏の電力の供給が過小となるおそれのある工場に設置される移動用自家発電設備に係る特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の適用について | 平成23年6月10日 | 平成23・06・06産局第1号 環水大総発第110609001号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 山岳環境保全対策支援事業実施要領 | 平成24年4月2日 | 環自国発第120402002号 |
| 山岳環境保全対策支援事業費補助金交付要綱 | 平成24年4月2日 | 環自国発第120402001号 |
| 地域連携保全活動の促進に関する基本方針 | 平成23年9月30日 | 農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号 |
| 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の施行について | 平成23年9月30日 | 環自計発第110930001号他 |
| 地域自主戦略交付金交付要綱（環境省） | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401007号 |
| 自然環境整備計画作成要領 | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401006号 |
| 自然環境整備交付金取扱要領 | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401005号 |
| 自然環境整備交付金交付要綱 | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401001号 |
| 自然環境保全法人認定要領について（通知） | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401018号 |
| ナショナル・トラスト活動に係る税制上の優遇措置について（通知） | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401016号 |
| 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行について | 平成21年5月29日 | 21消安第2236号 環自総発第090529009号 |
| 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準 | 平成14年5月28日 改正 平成19年11月12日 | 環境省告示第37号 改正 環境省告示第104号 |
| 動物の殺処分方法に関する指針 | 平成7年7月4日 改正 平成19年11月12日 | 総理府告示第40号 改正 環境省告示第105号 |
| 日光国立公園 基準の特例の一部を改正する件 | 平成15年5月30日 | 環境省告示第67号 |
| 十和田八幡平国立公園 基準の特例の一部を改正する件 | 平成15年3月19日 | 環境省告示第26号 |
| 陸中海岸国立公園 基準の特例の一部を改正する件 | 平成15年2月17日 | 環境省告示第6号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 戦略的環境アセスメントに係る旧国土交通省ＰＩガイドラインの適用案件の取扱いについて | 平成21年7月1日 | 環政評発第090701001号 |
| 環境影響評価法施行令の一部改正について | 平成20年4月1日 | 環政評発第080401001号 |
| 戦略的環境アセスメント導入ガイドラインについて | 平成19年4月5日 | 環政評発第070405002号 |
| 環境影響評価法第四条第九項の規定により主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項の一部を改正する件 | 平成17年3月30日 | 環境省告示第26号 |
| 環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項の一部を改正する件 | 平成17年3月30日 | 環境省告示第27号 |
| 法令名 | 公布日 | 種別 |
|---|---|---|
| 微生物によるバイオレメディエーション利用指針 | 平成17年3月30日 | 経済産業省・環境省告示第4号 |