ビルは“ゼロ・エネルギー”の時代へ

リーディングテナント行動方針

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1. リーディングテナント行動方針とは

テナントビルにおける脱炭素化の必要性

2050年にカーボンニュートラル実現を目指すという我が国の長期的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、業務部門における脱炭素化を進めることは不可欠であり(詳細はこちら)、なかでも排出量に占める比率が高い事務所ビルの脱炭素化が求められています。特に、テナントビルにおいては、建物の開発・運用者と使用者が異なることが、脱炭素化の取組を加速させる上での課題となっており、テナントビルに本社を構える企業が多い一方で、テナントビルにおけるZEBの事例はまだ少ないのが現状です。

東京23区内にある上場企業の本社の
自社/テナントビル比率

この円グラフは東京23区内にある上場企業の本社の自社/テナントビル比率を表したものです。

出所)CBREウェブサイト <cbre-propertysearch.jp/article/office_buy_or_rent-vol1/>を基に作成。
注釈)東京23区内の上場企業1720社を対象とした2013年9月時点のデータ。

ZEB採択事業における
自社ビル/テナントビル比率

この円グラフZEB採択事業における自社ビル/テナントビル比率を表したものです。

出所)一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEBリーディング・オーナー登録票」を基に作成。
注釈)2020年8月時点で登録されている「事務所等」用途の91件のデータ。

リーディングテナント行動方針の目的と概要

上記の現状を踏まえ、環境省では、テナント企業等による脱炭素化への取組を取りまとめた「リーディングテナント行動方針」(以下、行動方針)を策定し、本行動方針に賛同する企業・自治体等を募集・公表することで、テナント企業等のニーズを建物オーナーに伝え、テナントビル等の脱炭素化を促進することとしています。

具体的には、ZEB等をはじめとした脱炭素化に資する建物へのニーズ、入居後の建物オーナーと協力した脱炭素化への取組に対するニーズを広く発信します。こうしたテナント企業等の『具体的な』ニーズを『まとまって』建物オーナーへ発信することで、建物オーナーによる脱炭素なビルの供給を後押しすることに繋がることが期待されます。

この図はテナント企業等の『具体的な』ニーズをまとめて建物オーナーへ発信を説明したものです。
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