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ZEB化、省エネ化の必要性

業務部門(事務所ビル、商業施設などの建物)からのCO2排出量は、2016年度時点で我が国全体の約2割を占めています。また、1990年度以降の経済成長(実質GDPが27%増加)に対して、産業部門からのCO2排出量は17%減少したにも関わらず、業務部門からのCO2排出量は66%増と大幅に増加しています。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっています。

さらに、東日本大震災における電力需給の逼迫や北海道胆振東部地震における全域停電、国際情勢の変化によるエネルギー価格の不安定化等を受けて、エネルギー・セキュリティーの観点から、建築物におけるエネルギー的な自立の必要性が強く認識されています。

こうした背景から、2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、業務部門において、CO2排出量を2030年度に2013年度比40%削減する目標が設定されており、その具体的な方策の1つとして「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指す※」ことが掲げられています。
※その後、2018年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、「2020年までに国を含めた新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指す」と修正されている。

我が国における部門別のCO2排出量の推移と2030年のCO2削減目標
この図は、実質GDPとCO2排出量の関係を説明したものです。この図は、我が国における部門別のCO2排出量の推移と2030年のCO2削減目標を説明したものです。 出所)国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」のデータを基に作成

上記の目標の達成に向けて、ZEBの現状と課題、並びにそれに対する対応策の方向性について検討することを目的として、経済産業省資源エネルギー庁において「ZEBロードマップ検討会」が設置されました。本検討委員会では、2015年12月に検討結果をとりまとめたロードマップを公表しています。

このロードマップの内容を踏まえ、これまでに「ZEB 設計ガイドライン・パンフレット」の整備の他、ZEBプランナー及びZEBリーディング・オーナー登録制度、各種実証・補助事業といった施策が講じられています。

ZEBの実現・普及に向けたロードマップ
この図は、ZEBの実現・普及に向けたロードマップを説明したものです。 出所)資源エネルギー庁「ZEBロードマップ検討委員会におけるZEBの定義・今後の施策など」
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