1. 行動方針の具体的な内容
行動方針は、大きく「入居先選定時の行動方針」と「入居後の行動方針」の2つで構成されるもので、入居先選定時、入居後それぞれで①省エネ(エネルギー性能の向上、エネルギー消費量の削減)、②再生可能エネルギーの活用、③安全性、健康・快適性、知的生産性の確保を理念として掲げるものです。
具体的な内容は以下のとおりとなります。
リーディングテナント行動方針
1. 入居先選定時の行動方針
事務所の新設、移転等に当たっては、以下のような観点をテナントとしての入居先選定基準の一部として位置付ける。
① エネルギー性能の向上
- 省エネルギーに配慮されており、他の建物と比較可能な情報※1が公開されていることを入居先の検討条件とする。
- 特にエネルギー性能が優れたビル(ZEB※2など)については、より優先的に入居先の検討対象とする。
② 再生可能エネルギーの活用
- オンサイト(敷地内)に限らずオフサイト(敷地外)※3も含め、再生可能エネルギーを活用した電力や熱が供給され、テナントとして利用できることを入居先の検討条件とする。
③ 安全性、健康・快適性、知的生産性の確保
- 建物における健康・快適性、知的生産性などの向上に対する配慮に加え、非常時のエネルギー供給等によるBCP強化、感染症対策など安心・安全に対する配慮がなされていることを入居先の検討条件とする。
- 特に認証※4の取得等により、性能が担保されたビルについては、より優先的に入居先の検討対象とする。
2. 入居後の行動方針
テナントビル等への入居後においてオーナー等※5と協力し、脱炭素化への取組を推進する。
① エネルギー消費量の削減
- グリーンリースやエコチューニング等の活用等を通じて、オーナー等※5と協力してエネルギー消費量の削減に努める。
(グリーンリース・エコチューニングの詳細については「グリーンリース・エコチューニングとは」へ)
② 再生可能エネルギーの活用
- 再生可能エネルギーの活用ニーズをオーナーに伝え、その調達を促すとともに、必要に応じて調達方法や費用についてオーナーと協議を行う。
(再生可能エネルギーの調達方法の詳細については「再生可能エネルギーの調達方法」へ)
③ 安全性、健康・快適性、知的生産性の確保
- エネルギー消費量の削減と併せ、非常時のBCP強化、感染症対策などの取組や、健康・快適性、知的生産性向上に関する取組を行う。