地球環境・国際環境協力

ウィーン条約第8回締約国会議/モントリオール議定書第20回締約国会合の結果

平成20年11月

1.概要

  1. (1)11月16日(日)から20日(木)までカタール・ドーハにおいて、オゾン層保護に関するウィーン条約第8回締約国会議(COP8)/オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第20回締約国会合(MOP20)が開催された。締約国193か国(含むEC)のうち約180か国から480名程度の参加があった。我が国からは、北爪由紀夫駐カタール特命全権大使を団長として、外務省、農林水産省、経済産業省及び環境省の関係者が出席した。
  2. (2)今次会合では、とりわけ、昨年のMOP19で先進国および途上国におけるHCFC削減前倒しに係るモントリオール議定書の調整(締約国による締結行為を必要としない機関決定方式による議定書の規制措置の変更)が決定されたことを受け、多数国間基金(MLF)の2009年―2011年の資金補填規模、ODS(オゾン層破壊物質)のバンク(市中に既に出回っている冷蔵・冷凍・空調機器等の冷媒として使用・貯蔵されているものや、これらが廃棄物として回収され、もしくは税関等で没収されたものの破壊されずに放置されているもの)対策、臭化メチルに関する不可欠用途申請等が焦点となり、コンタクトグループや少人数会合等を含めた長時間にわたる交渉の結果、下記の内容が合意された。

(イ)多数国間基金の資金補填規模

 2009−11年の3年分の予算が議論され、昨年のMOP19で合意されたHCFC削減の前倒しを実現するために、補填額を多く確保する必要があると主張する途上国と、HCFCの2013年からの削減開始に向けて、自主的な取組も促すためにも大幅な補填額の増大は避けるべきと主張する先進国との間で意見の隔たりが見られたが、議論を重ねた結果、最終的に490百万ドルで合意された。

(ロ)ODSバンク対策

 ODSバンクは早急に対処すべき問題であるとの認識の下、モントリオール議定書の下でバンクの管理と破壊を適切に進める方策について、加盟国間での検討を開始することが合意された。具体的には、既に回収されたCFCの破壊を優先して、パイロット事業を実施することとされた。また、気候変動対策上の便益も考慮に入れつつ、多様な資金源の可能性など効果的なバンク対策の在り方を検討するためのワークショップを、他の環境関係条約事務局等関係者の参加も求めつつ来年半ばに開催することとされた。

(ハ)臭化メチル

 臭化メチルの不可欠用途申請について、土壌くん蒸用の使用を我が方は2013年で全廃する予定である旨説明し、各国から高く評価された。我が国の2010年分の申請量は、MBTOC(臭化メチル技術選択肢委員会)による勧告どおり合意された。
臭化メチルの検疫及び輸出前使用(QPS)については、現在モントリオール議定書での削減対象とされていないが、今後の削減対象への追加も視野に入れつつ、加盟国間で対応を検討することとされ、各国の使用量に関する情報収集の努力等を強化するほか、意見交換のためのワークショップを来年半ばに開催することとされた。

(二)温室効果の高い物質等に関するワークショップ

 HFCは、オゾン層破壊効果がないため現在モントリオール議定書の対象外であるが、一般に温室効果が高く(京都議定書の規制対象物質)、本議定書に基づくHCFCからの転換が進んだ場合の地球温暖化への悪影響を懸念するとの議論がなされた。この問題について、気候変動枠組条約事務局等関係機関の専門家等を招いたワークショップを来年半ばに開催することとされた。

2.評価 

  1. (1)今次会合は、3年に一度のウィーン条約締約国会議と毎年開催されるモントリオール議定書締約国会合が同時に行われる機会となった。また、モントリオール議定書が昨年採択20周年を迎えたこともあり、今次会合では、議定書が今後とるべき道筋について各国からの関心が多く示された。
  2. (2)昨年のMOPで前倒しが合意されたHCFCの段階的削減については、本議定書で課せられた本来的な課題として、今回補填額が合意された多国間基金を有効に活用しながら途上国の支援を継続していくことが重要である。
  3. (3)また、ODSバンクの適正な破壊処理については、オゾン層保護及び地球温暖化対策の双方にとって極めて重要であるとして本議定書の積極的な取組を求める声が見られた一方で、気候変動枠組条約との関係や対策に必要な資金源の確保などの課題を懸念する国も多く、結果として、今後の対応方策の検討及びパイロット事業の実施にとどまった。我が方としては、これまで蓄積してきたODS破壊技術の途上国への移転など、我が国として適切な支援を推進していくとともに、多様な資金源の確保のあり方の検討などについて、来年開催されるワークショップの機会も捉えて積極的に参加していく。
  4. (4)我が国は、今次会合において展示スペースにブースを出展し、ODS破壊に関する日本の技術の紹介を行い、参加者より高く評価されたところ、今後も同様の取組を引き続き実施していくことが適当である。
  5. (5)なお、今次会合は、ホスト国の協力により、全ての文書をPCの画面上に掲載し、紙による配布は行わない「ペーパーレス会議」を実現させた。このような試みは、資源節約・環境保全の観点から画期的であり、他の国際会議に見習うべき先例を示したものとして注目されるべき。
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