うちエコ診断の推進
趣旨
我が国の温室効果ガス排出量は、京都議定書に基づき基準年比（1990年比）で－6％を求められています。2010年度においては、家庭部門からの排出量は基準年と比較して約35%も増加しており、今後は家庭部門における具体的な削減対策が重要となります。
地球温暖化対策に係る中長期目標の達成に向けて平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」において、「環境コンシェルジュ制度」の創設が位置付けられており、その中で国民が家庭において実際の削減対策を行動に移すために、各家庭のエネルギー利用状況等を診断した上で、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなアドバイスの実施が求められています。
これを受けて環境省では、その基盤整備事業を進めるために、省CO2・省エネに関する知識や省エネ家電、地球温暖化に関する幅広い知識を持った「うちエコ診断員」が、各家庭の実情に合わせて実行性の高い省CO2・省エネ提案を行う「うちエコ診断」を推進しています。
- 各地域で受診できように事務局を設置するとともに、民間企業による診断も受けられる体制をつくり、「うちエコ診断」を推進します。
- 一般家庭を対象に募集していますので、受診を希望される方は下記のホームページまで。
- 企業等の従業員・職員家庭を対象に、団体での申し込みも受け付けております。
- ≪受診の申込はこちらまで！！≫
- 「うちエコ診断」ホームページ(リンク)
- ≪参考≫うちエコ診断に関する報道発表について
- 平成24年度「家庭エコ診断」事業における民間試行事業者の採択及び地域における診断募集の開始について
家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会
概要
家庭部門での地球温暖化対策を推進するための取り組みとして、家庭のエネルギー消費状況の把握と省CO2・省エネ対策を提案する「環境コンシェルジュ」制度の構築を目指し、その基盤整備のための事業である「家庭エコ診断推進基盤整備事業」を進めるため、当事業の進め方及び今後の制度検討等を行うことを目的に「家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会」を設置することにいたします。
本検討会における具体的な検討事項は、次のとおりです。
(1)事業の考え方及び進め方に関すること。
(2)家庭向けエコ診断の普及戦略と環境コンシェルジュ制度の構築に関すること。
(3)うちエコ診断に関する診断ツールの開発と効果検証に関すること。
(4)民間企業等による事業の試行実施に関すること。
(5)その他目的達成に必要な事項。
委員名簿
検討会資料・議事要旨
昨年度（平成23年度）の活動
従業員に対する家庭エコ診断について（平成23年度）
概要
環境省では、電力需要の逼迫を背景に推進されている事業活動のCO2削減・節電対策に加え、事業者が支援する従業員の家庭での取組について、その一助となる「うちエコ診断」を実施します。
本診断は、環境省が派遣する診断員が、事業者の従業員の家庭のエネルギー使用状況、CO2排出状況等を診断し、各家庭に応じたCO2削減・節電のために有効な対策と、その費用や効果等に関する情報を提供し、事業者がこれまでの従業員に対する福利厚生、CSR活動等で取り組んでいるCO2削減・節電対策と併せて、対策実施を支援するものです。また、一定期間後、実施に関する効果検証を行い、従業員の取組を各事業者の取組への貢献として、環境省において評価・広報していきます。
なお、本事業は、環境省「平成23年度サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減のための従業員の家庭における取組支援事業」の一環として実施するものです。