新地方公共団体実行計画策定マニュアル等改訂検討会 第３回検討会　議事要旨

日時

2008年11月21日(金)　9：30～12：30

場所

環境省22階　第一会議室

出席委員

大西委員（座長）、伊香賀委員、杉江委員、瀬田委員、善養寺委員、高橋委員、槌屋委員、長谷川委員、秦委員（代理：中嶋氏）、藤田委員、松橋委員、室田委員、森本委員

１．対策・施策に係る「新マニュアル」の検討課題：再生可能エネルギー（議論）

　資料4-1にそって、事務局（住環境計画研究所）が説明

２．対策・施策に係る「新マニュアル」の検討課題：民生業務・家庭部門の単体対策

1. 　（１）伊香賀委員よりプレゼンテーション「民生部門の都道府県別CO2排出量の2050年までの予測と国土交通省非住宅建築物環境関連データベースについて」
2. 　（２）住環境計画研究所よりプレゼンテーション「民生家庭部門のエネルギー消費動向と温暖化対策」

３．対策・施策に係る「新マニュアル」の検討課題　再生可能エネルギー

1. 　（１）藤田委員よりプレゼンテーション「低炭素都市に向けての技術・政策要素の検討資料」
2. 　（２）松橋委員よりプレゼンテーション「交通部門のCO2排出量推計と削減策」
3. 　（３）国道交通省よりプレゼンテーション「低炭素型都市構造を目指した都市づくりの推進」
4. 　（４）資料7-2にそって、事務局（住環境計画研究所）が説明説明

４．その他

　資料8にそって事務局（住環境計画研究所）が説明

委員から頂いた意見等

(1)全般について

• バックキャスティングとかロードマップを描きながらという視点で新たなマニュアルを、ということであれば、手法、手段も含め、どういう情報があれば地方公共団体が定性的にでも、将来像を描けるのか、新マニュアルには盛り込んでほしい。また、このような議論をするのであれば、新マニュアルでは、目標、期間は、どのように位置づけるのか。
• バックキャスティング、ロードマップの作成方法をマニュアル化して示すべき。（善養寺委員）
• フォアキャストとバックキャストの乖離があるが、目標値にどう到達するのか、柔軟かつ大胆に進めていかないとバックキャストに対して拒絶反応がでてしまうので注意が必要。（大西座長）
• 滋賀県では2030年のスナップショットを描いたが、まず県民が将来像を共有するところからスタート。バックキャスティングで、施策を検討するとして、将来に向けてクリアすべき障壁は何か、どうクリアするのかという議論が必要。また、バックキャスティングによるアプローチはある意味、社会のあり方、ありように大きく関わることなので、十分な議論と共有が必要。（杉江委員）
• 将来のあるべき姿を描き、それに到達するために現在どうあるべきかというバックキャストの手法を採る場合、将来あるべき姿を誰が設定するのか。それぞれの地方公共団体ということなのではないか。国全体の長期目標をブレイクダウンしたものとして、各地方公共団体が設定する将来のあるべき姿があるわけではないので、国の長期目標と各地方公共団体の将来のあるべき姿を整合させることは無理である。（長谷川委員）
  →各地方公共団体の将来あるべき姿は、各地方公共団体が設定するというのは、原則としてその通り。しかし、国の長期目標との整合性も求められる。整合性を確保することができるかどうかは、排出量推計のときの議題でもあるので次回以降で議論する。（事務局）
• 費用対効果を踏まえて、各自治体が導入する対策を検討できることが重要なので、マニュアルにおいては、対策の導入コストを明示すべきである。（長谷川委員）
• 最終的な策定時には地方公共団体で行動できるように分かりやすく咀嚼してほしい。（秦委員代理中島氏）
• 技術だけでは難しく、街づくり、行動などを促す仕組みが必要。また、地域が持っている資源としての再生可能エネルギーの利用は別にしても、そもそもエネルギー政策に対して自治体がどこまで関わるべきか、関われるのか。（杉江委員）
• 税金が環境に使われるということになれば、先進的な事例をしているところに交付税を多く割り当てることでインセンティブを与えることも考えられないか。（大西座長）
• マニュアルの事例を提示する際には、そのまま示すのではなく、例えば[1]自然資源活用の例、[2]社会資本活用の例、など分類した上で示した方がいい（藤田委員）。(2)温室効果ガス排出量推計方法について

(2)再生可能エネルギーについて

• 太陽光発電等、実ベースでのCO2削減量を評価できる仕組みが必要。環境と経済が両立するような、直接CO2の削減につながるわけではない意識啓発を含めた取り組みをマニュアルに盛り込んで欲しい。発電量という観点からは、現在は太陽光、バイオマスといった発電方式は関係ない。太陽光のコストのほうが高いので導入を促進させるインセンティブが欲しい。（秦委員代理中島氏）
• 地方公共団体に対して個人が太陽光の発電量を報告することがインセンティブになるような仕掛けを考えればデータを収集することができるのではないか。（槌屋委員）
• 「補完性の原則」というより「近接性の原理」のほうがより近い表現ではないか。ただ、日本ではなじみのない表現なので定着するかどうかは別の話。（大西座長）

(3) 民生業務・家庭部門の単体対策について

　(a)温室効果ガス排出量の将来予測について

• 資料5-1のスライド2についてマクロ経済モデルでフローから直接ストックの床面積を推計しているとのことだがどのようなロジックを用いているのか。（室田委員）
  → 一つの例だが商業生産額の増加分を床面積に反映させるために用いている。
  → 通常サービスは生産関数をとおしてフロー、ストックとなるのでまた検討頂きたい。（室田委員）
• 2050年を考える際に産業構造は何をベースに想定するのか。（杉江委員）
  → 2020、2030年であれば、地方公共団体の想定しているものがある場合もあるが、2050年を考える際には課題である。（伊香賀委員）
  → 地方公共団体のCO2排出量は、別立ての指標を作ることも考えないと横並びで対等な比較ができない可能性がある。（事務局_中上）
• 産業構造が変わってしまえば、目標として掲げた数字自体に意味がなくなってしまう。数値目標そのものより、具体的な削減策に着目し、数値目標はそれを積み上げたものとすることが必要。（長谷川委員）

　(b)対策について

• 地方公共団体が取り組むべき施策を示すために、義務的事項について自治体独自の温暖化対策を調べることが有効となるのではないか（藤田委員）
  → 現在13の都市でCASBEEが義務化されており、評価に応じた補助金をつけている例がある。（伊香賀委員）
  → 流山市の事例では金利優遇をしているので必ずしも補助だけではない。また、メンテナンスの事を考える必要がある。高断熱化により、暖房消費量は削減されるが、冷房消費量は増加する傾向にある。冷房の対策としては機器の効率よりも近隣の緑化のほうが効果が高く、都市の設計が重要なので、行政としてのまちづくりに関する政策が必要。（善養寺委員）
• 誰にとっての対策効果か。（高橋委員）
  →基本的な主体は国若しくは地方公共団体である。（事務局増田）
  →地方公共団体にとって効果があるということは、取り組む市民にとってもメリットがある仕組みでないと難しい。（杉江委員）
• 耐用年数の比較的短い家電は、買い替えを促進するよりメーカーの技術促進を促す対策に重点をおいたほうがよい。住宅は耐用年数が長いので、短期的なストック対策では難しく設計時に考える必要がある。（善養寺委員））

(4) 地域環境整備について

• 滋賀県全体で将来予測を行っているが、ツールや情報はまだ足りない。地域の社会資源をどう活用していくか、またどのように連携を取っていくかが重要な課題。（杉江委員）
• 交通については方法によっては大幅な削減が見込めるので、公共空間、公共事業のあり方と連動させる必要がある。この点は地方公共団体が事業主体としてできることなのでマニュアルに盛り込んだほうがよい。（大西座長）
• 資料7-2のスライド4は、どういう基準で、国が実施する主な対策と地方公共団体が実施する主な対策を分けているのか（長谷川委員）
  → イメージとして分類した表であるが、思想としては国の政策だけではできないものがあり、地方公共団体が第一義的に取り組んで頂きたいものを列記している。（事務局）
  → 国ができないことは地方団体でということであるとすれば、まず、そういった考え方で分類することを記述頂き、そのうえで、国と地方公共団体がそれぞれ行なう具体的な対策を書いていただいた方がわかりやすいと思われる。（長谷川委員）
  → 国と自治体の役割について簡単にメニューが仕分けされすぎている。メニューを提示するならば、その背景などを説明されると、誰が担う役割なのかが分かるので、そのあたりは検討していただきたい。（杉江委員）
• 将来の定式化方法については専門家の間でも議論しているが、これについては資料7-2のスライド6,7に書き込む必要があるかと思う。また、事例を掲載するだけでなく、計画のプロセスによって分節化して明示したほうが分かりやすい。（藤田委員）

(5) 用語の定義について

• ロードマップとは、またロードマップを描くとはどういうことなのかを分かりやすく説明すべきである。（杉江委員）

４．その他

次回の検討会は1月21日　9：30～12:30