第３回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

　環境省ナッジ事業の初年度（平成29年度）の成果やエビデンスに基づく政策立案（EBPM：Evidence-based policymaking）、社会経済システム等の外部環境の変化を通じた行動変容の促進（ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業）等について議論しました。

１．開催概要

【日時】：平成30年5月24日（木）13:00～15:00

【場所】：中央合同庁舎５号館22階環境省第１会議室

【参加者】

• 関係府省等：内閣官房（行政改革推進本部事務局、日本経済再生総合事務局）、内閣府、消費者庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省
• 環境省ナッジ事業者：４コンソーシアム
• 環境省ブロックチェーン事業者：２コンソーシアム
• 地方公共団体：東京都、横浜市
• 有識者等

２．議題

• 一般消費者の行動変容の促進に係る資源エネルギー庁の取組
• 環境省ナッジ事業の初年度の成果
• 環境省ナッジ事業を題材としたエビデンスに基づく政策立案（EBPM）
• 環境省ナッジ事業の新規採択事業
• ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業
• 自由討議
• その他

３．配布資料

　

議事次第・名簿 [PDF 276KB]

資料１

一般消費者の行動変容の促進に係る資源エネルギー庁の取組 [PDF 1,137KB]

資料２

環境省ナッジ事業の初年度の成果
（１）日本オラクル（株）の取組 [PDF 1,955KB]
（２）デロイトトーマツコンサルティング（同）の取組 [PDF 1,928KB]
（３）みやまスマートエネルギー（株）の取組 [PDF 971KB]

資料３

環境省ナッジ事業者の実証デザインの見直し [PDF 608KB]

資料４

環境省ナッジ事業を題材としたEBPMの推進 [PDF 901KB]

資料５

（大）京都大学の取組 [PDF 1,730KB]

資料６

社会経済システム等の外部環境の変化を通じた間接的な行動変容の促進 [PDF 483KB]

資料７

ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業
（１）デジタルグリッド（株）の取組 [PDF 933KB]
（２）（株）電力シェアリングの取組 [PDF 1,230KB]

資料８

最新の動向 [PDF 502KB]

参考資料１

第２回日本版ナッジ・ユニット連絡会議議事概要 [PDF 219KB]

参考資料２

日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱 [PDF 59KB]

参考資料３

平成30年度環境省ナッジ事業者一覧 [PDF 108KB]

参考資料４

日本においてエビデンスに基づく政策をどう進めていくべきか（「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト中間経過報告参考資料） [PDF 4,208KB]

参考資料５

EBPM推進の「次の一手」に向けたヒント集～「EBPM夏の宿題」ヒアリングから～（平成29年11月29日内閣官房行政改革推進本部事務局） [PDF 386KB]

参考資料６

平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業予算 [PDF 298KB]

４．議事概要

議事概要 [PDF 181KB]

（参考）

　日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）は、関係府省等や地方公共団体、環境省ナッジ事業者、産業界や有識者等から成る産学官連携の取組であり、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、平成29年４月に発足しました。地域に根付く取組とするには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠ですが、ナッジ・ユニット自体が産学官連携の実施体制であることは世界に類を見ない取組です。

　環境省ナッジ事業をはじめ、行動科学を活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を共有するとともに、環境・エネルギー分野はもとより、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めていきます。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。