温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告~温室効果ガスインベントリ等関連情報~

温室効果ガス排出・吸収量

我が国の温室効果ガス排出・吸収量について

 我が国は、気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収量データ及び関連情報を含む温室効果ガスインベントリを毎年条約事務局に提出するとともに、温室効果ガス排出・吸収量の算定結果を環境省から公表しています。

 なお、気候変動枠組条約事務局に提出している温室効果ガスインベントリと、環境省が公表している温室効果ガス排出・吸収量は、総排出量の算定結果は同一ですが、排出源のカテゴリー区分の定義・対象や、一部の排出源における算定方法が下記のとおり異なっていますので、ご留意下さい。

条約事務局提出用
温室効果ガスインベントリ
国内公表用
温室効果ガス排出・吸収量

排出源のカテゴリー区分

2006年IPCCガイドライン及びUNFCCCインベントリ報告ガイドライン(Decision 24/CP.19)で規定されたカテゴリー区分に準拠。

エネルギー起源CO2(燃料の燃焼に伴うCO2)については、総合エネルギー統計における部門分類に準拠。

非エネルギー起源CO2並びにその他のガスについては、基本的に2006年IPCCガイドライン及びUNFCCCインベントリ報告ガイドライン(Decision 24/CP.19)で規定されたカテゴリー区分に準拠。

発電及び熱発生に伴うCO2排出量の取り扱い

発電所等における発電及び熱供給事業者等における熱発生に伴うGHG排出量は、「1. エネルギー分野」(詳細には、「1.A.1 エネルギー産業(Energy industries)」に計上。

また、製造業等における自家用発電及び自家用蒸気発生に伴うGHG排出量は、自家用発電及び自家用蒸気発生が実施された部門で計上。

発電所等における発電及び熱供給事業者等における熱発生に伴うCO2排出量は、発電事業者や熱供給事業者からの排出量が含まれる「エネルギー転換部門」ではなく、生産された電力及び熱が消費された各最終消費部門(製造業、業務、家庭等)に、その消費量に応じて配分して計上。

製造業等における自家用発電及び自家用蒸気発生に伴うCO2排出量についても、自家用発電及び自家用蒸気発生を実施した部門ではなく、生み出された電力及び熱が消費された各最終消費部門に計上。

廃棄物のエネルギー利用に伴うGHG排出量の取り扱い

エネルギーとして利用された廃棄物及びエネルギー回収を伴う廃棄物焼却におけるGHG排出量(「廃棄物が燃料として直接利用される場合の排出量」、「廃棄物が燃料に加工された後に利用される場合の排出量」、「廃棄物が焼却される際にエネルギーの回収が行われる場合の排出量」)は、「1.A. 燃料の燃焼(Fuel Combustion)分野」に計上。

エネルギーとして利用された廃棄物及びエネルギー回収を伴う廃棄物焼却におけるGHG排出量は、「廃棄物分野」に計上。

直接燃焼される潤滑油からのCO2排出の取り扱い

2ストローク(2サイクル)エンジンにおいて潤滑油が他の燃料と混焼することにより排出されるCO2は、「1.A.3.b 自動車(Road Transportation)」及び「1.A.3.d 船舶(Water-borne Navigation)」に計上。

2ストローク(2サイクル)エンジンにおいて潤滑油が他の燃料と混焼することにより排出されるCO2は、「その他(農業等)」(非エネルギー起源CO2)に計上。

CCS(Carbon Capture and Storage)におけるCO2回収量の取り扱い

2004年度から2007年度にかけて実施された、石油精製プロセスから発生したCO2の回収・貯留量を、「1.A.1.b 石油精製(Petroleum Refining)」の排出量から控除。

2004年度から2007年度にかけて実施された、石油精製プロセスから発生したCO2の回収・貯留量は、「その他(農業等)」(非エネルギー起源CO2)から控除。

温室効果ガス排出量の算定結果

 我が国からの温室効果ガス排出・吸収量に関する最新の発表資料は、下記をご覧下さい。

温室効果ガスインベントリ

  我が国がUNFCCCに提出した温室効果ガスインベントリは、下記をご覧下さい。

温室効果ガス排出・吸収量データ

 我が国の温室効果ガス排出・吸収量(国内公表用)の各種データを公開しています。下記よりダウンロードしてください。

セクター別・ガス別排出・吸収量データ(温室効果ガスインベントリオフィスのページへリンク)