地球環境・国際環境協力
「COP23に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会」の概要について
平成29年10月30日、環境省において、環境関連団体有志13団体(注1)主催による「COP23に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会」が開催されました。
環境省からは、中川環境大臣、高橋地球環境審議官、鎌形大臣官房長、中井総合環境政策統括官、森下地球環境局長等が出席し、団体の代表と意見交換を行いました。
意見交換会の概要は以下のとおりです。
冒頭、中川大臣から挨拶があり、パリ協定が定める２度目標の達成には、各国の削減目標の達成だけでなく、世界全体での大幅削減が必要であり、そのためには非政府主体の皆さんの役割が重要であること、また、来週から開催されるCOP23に、事情が許せば自身も参加し、パリ協定を後戻りさせることなく、世界が脱炭素社会に向けて揺るぎない行動をとるという力強いメッセージを発信したい、と述べました。
団体からは、提言が大臣に手交されるとともに、以下の発言がありました。
- 長期戦略の策定において、若者世代が参画する機会を設けるべき
- COP24の議題となる促進的対話における野心引き上げに向け、我が国の中期目標を引き上げるべき
- エネルギー政策と気候変動政策の議論を統合し、再生可能エネルギー割合の大幅増加と石炭火力発電・原子力発電の抑制を図るべき
- 2050年を見据えた国民運動を推進し、低炭素ライフスタイルへの転換を進めるべき
- パリ協定の実施指針の策定に向け、市場メカニズムの積極的な活用、グローバルストックテイクの実施手順における科学的知見の反映等を図るべき
- 途上国の政策立案者等を対象とする政策対話や研修を実施し、能力開発などの国際協力を進めるべき
これに対し、中川大臣からは、下記のような発言がありました。
- 「将来世代にツケを残さない」を軸にして仕事をしている私としても共感するご意見が多数あった。
- 長期戦略は、2050年の未来の社会に向けて我が国が進むべき方向性を示すもので、策定に当たって、将来を担う若い世代を含め、広く国民の皆様のお知恵を求めていきたい。
- 中期目標の引き上げ、エネルギー政策と気候変動政策の議論の統合は、まずは2030年度26％減の目標達成のため、再生可能エネルギーの大幅増が必要であり、環境省としては需要・地域側での再エネの強化等を進め、再エネ導入目標を結果として超えることができるよう、取り組んでいく。
- パリ協定の実施指針は、協定を実効性のあるものにするため極めて重要なものであり、ご意見もしっかりと踏まえ、COPでの交渉に臨みたい。
- 国際協力は、本日公表した「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」の下、国内外の幅広い主体と連携し、我が国の優れた技術・ノウハウを活用して、世界の気候変動対策に貢献していく。
気候変動対策において、NGO・自治体・企業など非政府主体の役割の重要性は増す一方です。環境省としては、本意見交換も踏まえ、来週から開催されるCOP23における発信の充実、取組の促進や関係者との更なる連携の強化を図ってまいります。
