地球環境・国際環境協力

低炭素社会に向けた意見交換会 結果概要

 平成28年11月29日、環境関係団体有志(14団体(注1))により「低炭素社会に向けた意見交換会」が開催され、長期的な低炭素社会に向けた取組について、参加団体と山本環境大臣以下環境省幹部との意見交換を行いました。
○冒頭、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)浜中理事長及び山本環境大臣より挨拶があり、パリ協定発効及びCOP22を踏まえ脱炭素社会に向けたグローバルな動きが本格化する中、国内でも経済や社会を大きく変えていくため、多くの関係者が連携して取り組んでいくことの重要性が示されました。
○続いて、各団体より順次提言(注1参照)の紹介が行われ、その後意見交換が行われました。主なコメントは以下のようでした。

  • 気候変動は大変深刻かつ社会の根幹に関わる重要な問題であり、日本が取り残されないよう、市民社会も含めた情報共有・認識共有が重要。
  • 気候変動は社会の多くの問題に深く関連している。幅広い視点から低炭素社会創出に向けて検討していくことが必要。
  • 地域との連携も重要。自治体と話をすると、例えばゴミ問題などの方が喫緊で、温暖化対策に裂ける余力がないといった声もあるが、実際はそうしたインフラ再構築には温暖化対策の視点が不可欠。地域のニーズと温暖化対策とが重なっていくようにすることも重要。
  • 産業界はかなり強く声を挙げている一方、市民の声はあまり出ない。今後もこうした意見交換の機会はあってよい。また、市民社会の取組の活性化が必要ではないか。
  • もっと若い層(各団体の中堅・若手)どうしでも意見交換できるようにすべき。
  • 国内では一部に否定的な意見もあるが、低炭素社会は経済活性化にもつながるもの。世界はなだれをうって低炭素・脱炭素に向かっており、特に経済界が積極的にそれを進めている。低炭素社会は希望ある社会である。

 1時間半余りにわたり熱気あふれる議論が行われ、幅広い視点から意見が交わされました。
なお、環境省では、同月に開催されたCOP22(国連気候変動枠組条約第22回締約国会議)を受け、国内対策強化の一環として、環境省が国民各界各層のステークホルダーとの連携を強化することとしており、本意見交換会もその一つと位置付けています。
本意見交換会における提言は、中央環境審議会における「長期低炭素ビジョン」の検討の場にも提出されています。

(注1)参加14団体(順不同・リンクは提言を公開している団体のみ記載)

※FoE Japan及びWWFジャパンは、CAN-Japanのメンバーとして参加。

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