環境省_漏えい量の算定・報告 - 報告方法・電子報告窓口|「フロン排出抑制法」ポータルサイト

報告方法・電子報告窓口

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）は、令和５年5月よりサービス再開いたしました。
報告手続の合理化等の観点から、省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。

フロン類算定漏えい量報告・公表制度の対象事業者向け説明会

① 開催日時
令和５年６月２日（金）14:30～15:30
② 開催方法
オンライン開催

アーカイブ動画及び説明会資料は以下リンクよりご覧いただけます。

算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上の場合、算定漏えい量報告の対象となります。また、報告対象となる事業者の事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所についても合わせて報告する必要があります。

漏えい量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定漏えい者ごとに番号が付与されます。

これは原則として温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で用いる特定排出者コードと同じです。同制度のホームページでコードを確認ください。

なお、コードがない場合には、フロン類算定漏えい量報告・公表制度ヘルプデスク(TEL: 03-6858-3134(平日9:30～12:00、13:00～17:30) mail: furon-helpdesk@mri.co.jp) までお問い合わせください。

算定漏えい量は「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」に規定される「様式第１」及び「様式第２」へ記載し報告します。

様式第１の提出は必須ですが、様式第２の提出は事業者の任意です。様式第2の記載方法は関連情報の提供ページをご覧ください。

各様式への記載報告事項は以下のとおりです。

各様式一覧
様式番号	文書名	概要	提出の義務
様式第１	フロン類算定漏えい量等の報告書	事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、フロン類の種類別、都道府県別の算定漏えい量を記入します。	あり（必須）
様式第２	フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報	様式第１で記入するフロン類の算定漏えい量について、その増減の状況に関する情報等を記入する様式です。	なし（任意）