地球環境・国際環境協力

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和元年6月11日閣議決定)

【最新リンク】パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月22日閣議決定)

平成30年6月4日の未来投資会議において、内閣総理大臣から、パリ協定に基づく長期戦略策定に向け、金融界、経済界、学界など各界の有識者にお集まりいただき、これまでの常識にとらわれない新たなビジョン策定のため、有識者会議を設置するとともに、その下で、関係省庁は連携して検討作業を加速するよう指示がありました。また、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、平成31年のG20議長国として、環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する決意の下、成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定することとされています。

 当該長期戦略に関する基本的考え方について議論を行うため、パリ協定長期成長戦略懇談会(パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会)を開催し、議論してまいりました。第5回(平成31年4月2日開催)で提言が取りまとめられました。

 この懇談会提言等を踏まえ、政府として戦略案を作成し、パブリックコメント等を経て、令和元年6月11日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定されました。その後、6月26日に国連へ提出されました。

【パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和元年6月11日閣議決定)】

戦略本文.pdf戦略のポイント.pdf戦略本文(英訳).pdf戦略のポイント(英訳).pdfパブリックコメントの実施結果.pdf

【懇談会関連資料について】

○官邸HPリンク

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

○パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会提言

提言本文提言のポイント

懇談会資料については、以下でもご確認いただけます。

○第1回(平成30年8月3日開催)資料

議事次第.pdf開催要項.pdf資料1.pdf資料2.pdf資料3-1.pdf資料3-2.pdf資料3-3.pdf参考資料1.pdf参考資料2.pdf議事要旨.pdf

○第2回(平成30年9月4日開催)資料

議事次第.pdf資料1-1.pdf資料1-2.pdf資料1-3.pdf資料2-1.pdf資料2-2.pdf資料3-1.pdf資料3-2.pdf資料3-3.pdf資料3-4.pdf資料3-5.pdf資料3-6.pdf参考資料.pdf議事要旨.pdf

○第3回(平成30年11月19日開催)資料

議事次第.pdf資料1-1.pdf資料1-2.pdf資料1-3.pdf資料2-1.pdf資料2-2.pdf資料2-3.pdf資料2-4.pdf資料2-5.pdf資料2-6.pdf資料2-7.pdf資料2-8.pdf議事要旨.pdf

○第4回(平成30年12月21日開催)資料

議事次第.pdf資料1.pdf資料2-1.pdf資料2-2.pdf資料2-3.pdf資料2-4.pdf資料2-5.pdf資料2-6.pdf資料2-7.pdf資料2-8.pdf資料2-9.pdf資料2-10.pdf議事要旨.pdf

○第5回(平成31年4月2日開催)資料

議事次第.pdf資料1.pdf資料2.pdf議事要旨.pdf

※座長ヒアリングについて

 第4回パリ協定長期成長戦略懇談会後、それまでの委員の意見を基に提言を取りまとめるに当たり、座長ヒアリングが平成31年2月と3月に計2回行われました。本座長ヒアリングは、座長と委員の間で忌憚のない意見交換を行う観点から、座長のイニシアティヴの下、非公開で実施されたものですが、今般、座長と委員の了解を経た上で、議事概要を作成・公表いたしました。

第1回座長ヒアリング議事概要.pdf

第2回座長ヒアリング議事概要.pdf

【これまでの環境省における検討状況について】

○長期低炭素ビジョン

 平成28年7月以降、中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会において議論が行われ、平成29年3月、長期大幅削減を実現する絵姿や対策・施策の方向性を示した「長期低炭素ビジョン」が中央環境審議会地球環境部会において取りまとめられました。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/lc_vision.html

○長期大幅削減に向けた基本的考え方

 「長期低炭素ビジョン」の取りまとめ後、引き続き同委員会において、長期大幅削減を実現するための道筋について議論し、平成30年3月、長期低炭素ビジョンを土台とし、従来の延長線上にない「経済社会システム」や「革新的技術」のイノベーションの重要性や、脱炭素化に向けた民間企業にとってのビジネスチャンスなどを環境省として取りまとめた「長期大幅削減に向けた基本的考え方」を公表しました。

http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/post_38.html