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国別・地域別協力

ASEAN+3環境大臣会合

ASEAN+3環境大臣会合は、ASEAN諸国と日本・中国・韓国3カ国の環境協力を促進することを目的とし、2002年から2015年は年に一度、それ以降は2年に一度開催されています。

2017年9月13日、第15回ASEAN+3(日中韓)環境大臣会合がブルネイ・バンダルスリブガワンにて開催され、我が国からは、伊藤忠彦環境副大臣が出席しました。会合では、伊藤副大臣から、廃棄物・リサイクル分野をはじめとする様々な環境分野での協力を抜本的に強化するための「日ASEAN環境協力イニシアティブ」を提案するとともに、会合及び二国間のバイ会談において「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づく二国間協力の推進を呼びかけました。

ASEAN諸国からは、我が国が提案する「日ASEAN環境協力イニシアティブ」への支持が寄せられるとともに、個別の協力事業に対する感謝の意と、拡充・新設する東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)との連携による循環経済分野の取組等の今後の協力の推進への期待が示されました。

次回会合は、2019年にカンボジアにおいて開催される予定です。

第13回ASEAN+3環境大臣会合の様子
ASEAN+3環境大臣会合において発言する伊藤環境副大臣

開催年 開催地 会議概要
第1回
(2002年)
ビエンチャン
(ラオス)
日中韓の各国より、ASEANに対する環境協力の状況を紹介。
ASEAN+3による協力が可能な分野、協力を具体化する手順について意見交換。
日本からは北九州での公害克服経験を踏まえ、都市環境改善のための北九州イニシアティブについて紹介。
第2回
(2003年)
ヤンゴン
(ミャンマー)
協力可能分野として前回確認された、淡水資源、都市環境管理等の10分野について、協力の具体化について意見交換。
日本から、地球温暖化対策、生物多様性の保全、浄化槽を含む水環境管理、環境教育等の施策を紹介。
日本から、ASEANとの更なるパートナーシップ構築に向け、「アジア太平洋環境会議(エコアジア)」を始め、クリーン開発メカニズム、渡り鳥保全等を紹介。
第3回
(2004年)
シンガポール ASEAN事務局より、協力可能分野である10分野について、進捗状況等と協力活動について説明。
東京で開催される「3Rイニシアティブ閣僚会合」及び愛知で開催される「愛・地球博」について紹介。
日本から、ASEANとの更なるパートナーシップ構築に向け、北九州イニシアティブやアジア水環境パートナーシップ等の既存の取組を活用したいと発表。
第4回
(2005年)
マニラ
(フィリピン)
ASEAN事務局から環境教育フォーラムの開催や気候変動政策対話の実施など、ASEAN+3による6つの協力プロジェクトの提案について説明。
日本から、今後も日ASEAN基金を活用し積極的にプロジェクトの検討を進めていきたい旨述べるとともに、関連分野の活動を紹介しつつ、既存の枠組みも活用しながら、新たなプロジェクトについては、今後事務的な協議を続けて行きたい旨発言。
日本から、東京で開催された「3Rイニシアティブ閣僚会合」、愛知で開催された「環境と交通に関する世界会議in愛知」などについて紹介。
第5回
(2006年)
セブ
(フィリピン)
参加国より、日ASEAN関連基金を通じ、75億円の支援がなされることに感謝が示された。
ASEAN事務局から環境教育フォーラムの開催や気候変動政策対話の実施など、ASEAN+3による6つの協力プロジェクトの提案について説明。
日本より、日ASEAN基金を活用し積極的にプロジェクトの検討を進め、ASEAN側から提案されたプロジェクトについても、実現に向けて積極的に貢献したい旨を発言。また、生物多様性に関する協力についてもASEAN側からの具体的な提案に基づき検討したい旨発言。
第6回
(2007年)
バンコク
(タイ)
日本より、ASEAN地域における気候変動対策や、CDMの事業を通じた技術移転、森林保全、3Rの推進や水資源管理分野での協力を積極的に進めたい旨発言。
日本より、ASEAN諸国の大学と連携した「アジア環境リーダー育成イニシアティブ」への協力を呼びかけた。
日本からは、第13回気候変動枠組条約締約国会議(COP13)や来年のG8北海道洞爺湖サミットに向けて、ASEAN諸国との意見交換を強化することを表明。
第7回
(2008年)
ハノイ
(ベトナム)
ASEAN事務局が日ASEAN、中ASEAN、韓ASEANの協力活動についてそれぞれ説明。
日本からは、日ASEAN統合基金などの支援メカニズムの紹介、生物多様性条約第10回締約国会議(CBD COP10)に向けた協力を要請。
日本から、日ASEAN環境対話を通じたASEAN地域統合への貢献、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)、環境的に持続可能な交通(EST)の例を紹介。
第8回
(2009年)
シンガポール 日本から、日ASEAN環境対話、日ASEAN統合基金によるASEAN環境年及びASEAN環境報告書への協力を紹介。
日本が今後のASEAN+3での協力を望む分野としてPOPs、水銀対策、3R推進フォーラム、アジア環境大学院ネットワーク等を紹介。
ASEAN生物多様性センターと日本環境省が共同で企画し、JAIFを活用する生物多様性の保全に関するASEAN+3の協力事業案を紹介。
第9回
(2010年)
バンダル
スリブガワン
(ブルネイ・
ダルサラーム )
日本から、気候変動対策の推進、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)とASEAN+3の共同活動の推進、東南アジアとの環境協力の推進等について説明。
ASEAN+3の協力について報告が行われ、ASEAN+3青少年環境フォーラム、生物多様性の保全と持続可能な利用のための分類学とガバナンスの能力構築に関するプロジェクトおよびASEAN環境モデル都市プログラムについて意見交換が行われた。
日中韓各国とASEAN諸国との協力のレビューが行われ、日本からは、2010年8月に行われた日ASEAN環境協力対話の結果や日ASEAN統合基金(JAIF)による環境協力の状況について、 報告が行われた。
第10回
(2011年)
プノンペン
(カンボジア)
日本からは、震災対応、生物多様性等の国内の取組のほか、ASEANとの環境協力や、アジア3R推進フォーラムや東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)、二国間オフセット・クレジット・メカニズム等のアジアを中心とした環境協力を紹介。
新たなASEAN+3の協力に関する議論において、日本からはアジア低炭素社会国際研究ネットワークの構築を提案した。
日本から、日ASEAN環境協力対話の結果を報告するとともに、JAIFを活用したプロジェクトについて関係国から報告が行われた。
第11回
(2012年)
バンコク
(タイ)
日本から、震災対応、環境未来都市イニシアティブ、リオ+20合意に基づいた「持続可能な開発目標」の設定に貢献する研究等に関する我が国の活動を紹介。
ASEANと日中韓三カ国が参加する協力について、我が国のJAIFを活用して実施している「ASEANモデル都市プログラム」、「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」について報告が行われた。
新たなASEAN+3の協力について、ASEAN側よりモデル都市プログラム継続の強い要望が示された。
第12回
(2013年)
スラバヤ
(インドネシア)
日本から、同年5月に石原環境大臣が発表した「途上国の一足飛び型発展の実現に向けた支援方策」及び日中韓環境大臣会合で合意されたアジアにおける大気汚染対策のための地域協力強化について説明。
ASEAN各国から「一足飛び型発展の実現に向けた支援方策」に強い関心が示され、支援を受けたいとの要望が示された。
韓国やシンガポールからは、大気汚染に関して、既存のUNEP等の枠組みを活用した地域的協力への強い同意が得られた。
第13回
(2014年)
ビエンチャン
(ラオス)
日本からはASEAN環境モデル都市プログラム、二国間クレジット制度(JCM)を活用した「途上国の一足飛び型発展の実現に向けた支援方策」や、政策対話や能力構築を行う低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)による活動について発表。
ASEAN各国からは日本の取組に対して感謝の意が示され、特にASEAN環境モデル都市プログラムにおける能力構築支援については、タイ、ラオス、ベトナムなどから評価を受け、LoCARNetについても、ミャンマーから高い期待を示された。
第14回
(2015年)
ハノイ
(ベトナム)
我が国から、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に取り組むための協力に関する提案を行った。具体的には、ESCハイレベルセミナーを、同アジェンダに含まれる「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」を視野に入れて発展させることにより、各国・各都市の経験や成功事例を共有するとともに、各国政府や国際機関等によるホストの下、アジアの各都市が参加可能な支援策・プログラムを紹介し、対策や行動の実現の支援につなげるための新たなプラットフォームとして我が国が提供することを提案した。
ASEAN+3環境大臣会合を2年毎に開催することが提案され、承認された。
第15回
(2017年)
バンダル
スリブガワン
(ブルネイ・
ダルサラーム )
我が国から、日ASEAN環境協力イニシアティブ」として、日ASEAN統合基金(JAIF)を通じ、「ASEAN SDGs(国際連合 持続可能な開発目標)フロントランナー都市プログラム」等の取組を拡充・新設すること、また、新たに東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)と連携し、循環経済・廃棄物・リサイクル分野の研究を開始する等により、ASEAN域内における循環型社会構築に向けて協力を進めること、ASEAN各国との二国間協力についても、「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づき、協力を推進することを提案した。