環境省では、各開発途上国等の環境の状況を把握し、我が国が行う環境協力のニーズを分析するための調査、環境協力の在り方を検討するなどの調査を様々な国や地域に対して実施しています。また、途上国の自然状況や社会状況に応じた環境保全技術の調査研究・開発を、環境省や(独)国立環境研究所［新規ウィンドウが開きます］が自ら行うとともに、地球環境研究総合推進費を通じて関係機関が実施する地球環境の保全に関する調査研究・開発等を支援しています。
なお、地球環境保全のためには、科学的知見の集積を図り、これに基づいた対策を立案することが重要であり「地球環境保全調査研究等総合推進計画」に基づき、政府一体となって、地球圏・生物圏国際協同研究計画 (IGBP)(英語)［新規ウィンドウが開きます］、世界気候研究計画 (WCRP)(英語)［新規ウィンドウが開きます］、地球環境変化の人間的側面研究計画 (IHDP)(英語)［新規ウィンドウが開きます］等の国際的な研究計画に参加・連携しつつ調査研究を積極的に推進しています。 また、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (APN)の枠組みを活用し、途上国の研究者の科学的能力の向上を目指す「接続可能な開発のための科学的向上プログラム (CAPaBLE)」等を推進しています。更に、アジア太平洋地域における持続可能な社会に向けた政策研究・提言を行う (財)地球環境戦略研究機関の活動についても積極的に支援しています。
地球環境研究総合推進費
環境研究総合推進費は、環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、 様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献指向型の競争的研究資金です。
熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究
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アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (APN)
ヒマラヤ山岳地域における地球温暖化の
影響に関するAPNトレーニングワークショップ
APNは、アジア太平洋地域における地球変動の研究を促進し、その研究への途上国からの参加を促進し、科学者・研究者と政策決定者との連携を強化することを主要目的とする政府間ネットワークです。研究プロジェクトの財政的支援、計画作成ワークショップ等の共同企画、国際専門家会合の共同支援等を通じ、地球変動研究支援活動を行っています。
APNの基盤を強化するため、1999年8月には神戸に活動の拠点となるAPNセンターを開所し、さらに2004年4月にAPN事務局を財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)に移管しました。2005年3月現在の加盟国は、中国、インド、日本、米国など21カ国に上ります。
財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)
IGESは、人口増加や経済成長の著しいアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現を目指し、実践的かつ戦略的な政策研究を行う国際的研究機関として、平成10年に設立されました。IGESは、3年毎に研究計画を立て、実践的な成果を目指した研究活動を行っています。2010年4月より、第5期統合的戦略研究（2010年4月〜2013年3月）を開始し、研究プロジェクト間の調整や国際的及びアジア太平洋地域のさまざまな政策イニシアティブと連携しながら、分野横断的研究を行うプログラム・マネージメント・オフィス（PMO）の下で、「気候変動」、「市場メカニズム」、「森林保全」、「淡水資源」、「持続可能な消費と生産」、「ビジネスと環境」、「経済と環境」、「能力開発と教育」、「バイオ燃料」の研究分野に取り組みます。IGESでは、国際機関、各国政府、地方公共団体、NGO、企業、市民団体などの多様な意思決定者と関わりながら研究活動を行うとともに、その成果を政策形成や企業・人々の行動に反映するために積極的なアウトリーチ活動を行っています。
