保健・化学物質対策

水銀に関する水俣条約の概要

条約採択までの経緯

 国連環境計画(UNEP)は、2001年に地球規模の水銀汚染に係る活動を開始し、翌2002年には、人への影響や汚染実態をまとめた報告書(世界水銀アセスメント)を公表しました。

 その後、2009年2月に開催された第25回UNEP管理理事会では、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定し、そのための政府間交渉委員会(INC : Intergovernmental Negotiating Committee)を設置し、2010年に交渉を開始、2013年までにとりまとめを目指すことが合意されました。

 第1回の政府間交渉委員会(INC1)は2010年に開催され、2013年1月にジュネーブ(スイス)で開催された政府間交渉委員会第5回会合(INC5)において、国際的な水銀条約に関する条文案が合意され、条約の名称が「水銀に関する水俣条約」に決定されました。

 そして、同年10月7日から11日まで、熊本市及び水俣市で水銀に関する水俣条約の外交会議及びその準備会合が開催され、60か国以上の閣僚級を含む約140か国・地域の政府関係者の他、国際機関、NGO等、1,000人以上が出席し、水銀に関する水俣条約が全会一致で採択され、92か国(含むEU)が条約への署名を行いました。

 本条約は50か国が締結してから90日後に発効する予定です。

条約の主な内容

 条約の主な項目は以下のとおりです。
表:条約の主な項目

我が国の今後の対応

 水銀に関する水俣条約外交会議の開会記念式典において、条約の早期発効に向けた途上国支援と、水銀対策技術や環境再生の取組に関する水俣から世界への情報発信等を柱とする「MOYAIイニシアティブ」を、石原環境大臣より表明しました。

 具体的には、条約の早期発効と対策の実施に向けた取組を推進するため、より多くの途上国が早期に締結し、取組を推進できるよう、資金面・技術面の支援や働きかけを実施(発効までの資金・技術支援について、総理、外務大臣、環境大臣より表明済み)するとともに、我が国の早期締結に向け、国内での対応・担保措置について検討していきます。

 また、水俣病の教訓・経験・対策等を引き続き世界に発信するとともに、地域再生に取り組む現在の水俣の姿を内外にアピールし、環境をてこにした地域づくりの取り組みを一層支援していくこととしています。

MOYAIイニシアティブの概要

図:MOYAIイニシアティブの概要

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