保健・化学物質対策

「平成29年度放射線の健康影響に係る研究調査事業」新規研究課題の公募のお知らせ

平成28年9月5日

環境省総合環境政策局環境保健部

放射線健康管理担当参事官室

放射線の健康影響に関する研究調査について平成29年度より新規に実施する研究課題を以下の通り公募します。

1.背景

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成24年7月に福島復興再生基本方針が閣議決定され、国内外の叡智を結集した放射線の人体への影響等に関する研究調査の重要性が指摘されています。また、同時期に公表された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書や東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会報告書においても、健康影響に関する継続的な調査を行っていく必要がある旨の提言がされています。

環境省では、このような状況を踏まえて、平成24年度から放射線の健康影響に係る研究調査として、線量評価に関する研究、健康リスクに関する研究、健康不安対策の推進に関する研究を実施しています(8.添付書類参照)。本事業では、昨年度までに実施された研究内容及び「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」(平成26年12月、以下「中間とりまとめ」という。)及び「中間とりまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」を踏まえつつ、放射線の健康影響に係る研究調査を推進することを目的としています。

2.公募内容及び概要

今般の東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「今般の事故」という。)後、周辺地域の住民の被ばく線量の把握や、放射線の健康影響を考慮した健康管理が行われてきましたが、特に避難指示区域の解除に伴い、帰還する方の増加が見込まれることから、健康不安対策の充実・強化が重視されるところです。

こうした状況を踏まえ、「平成29年度放射線の健康影響に係る研究調査事業」では、住民の健康管理や健康不安解消への取組の有効性を高めることを主目的に、以下の4つの研究を推進します。なお、研究期間は原則として最長で3年間としますが、当該年度の研究成果及び次年度の研究計画について、各年度に有識者が評価した結果によっては、次年度の継続を認めないこともあり得ます。また、諸般の事情により3年間未満で本事業を終了する場合もあり得ます。採択件数は(1)~(4)あわせて6~11課題程度を予定しております。

なお、本公募は平成29年度予算の成立を前提に行うものです。したがって、採択された研究課題についても、予算の都合によりやむを得ない事情が生じた場合には、研究計画の見直し又は中止を求めることをあらかじめご承知おき下さい。

(1)放射線被ばくの線量評価等に関する研究(1課題あたり年間最大1千万円(一般管理費を含む))

今般の事故における被ばく線量評価として、現在、個人線量計による外部被ばく線量の測定や、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の算定等が実施されています。そこでこれらの取組を補完し、個人被ばく線量の評価に資する研究を募集します。

特に、

・居住制限区域等における詳細な個人被ばく線量の推計に関する研究

・居住制限区域等における簡易かつ効果的な個人被ばく線量の測定・収集・説明方法に関する研究

については優先的に採択します。

(2)放射線の健康影響の解明及び放射線以外の要因による健康リスクの低減を含めた総合的な健康リスクに関する研究 (1課題あたり年間最大1千万円(一般管理費を含む))

放射線の健康影響については、広島・長崎の原爆被爆者等に関する調査を初めとする疫学調査、動物実験等による放射線生物学に係る研究等により、これまで様々な科学的知見の集積が行われています。これらの知見を踏まえ、一般住民の健康管理を行う必要性やその内容について検討が行われています。そこで、極低線量(10 mGy 未満)及び低線量(10~100 mGy)の放射線の健康影響に関する研究、発がんを修飾する生活習慣などの要因に関する研究、並びに福島県民健康調査等で指摘されている課題の解決に資する研究を募集します。

特に、

・避難等による生活習慣の変化に伴う健康影響と放射線の健康影響との関連を解明する研究

・放射線の健康影響に関して福島県内自治体等と連携し実施する疫学的研究

については優先的に採択します。

(3)放射線による健康不安対策の推進に関する研究(1課題あたり年間最大1千万円(一般管理費を含む))

放射線の健康影響、特に低線量被ばくの健康影響に係る健康不安に対応するため、正確かつ迅速な情報提供を行うとともに、個々の住民の健康不安の内容を把握し、その内容に適切に対応する必要があります。そこで放射線による健康不安に対し、科学的な妥当性を有する方法でコミュニケーションを図る研究や、職種横断的に取り組む健康不安の軽減方策を総合的かつ客観的に評価する研究を募集します。

特に、

・居住制限区域等への帰還を選択する住民の健康不安や生活不安、健康影響の軽減方策に関する研究

・居住制限区域等で住民を支える相談員等の活動支援に資するコミュニケーションツールの開発に資する研究

・福島県内又は県外に避難している住民の健康不安の軽減方策に関する研究

・避難指示解除後の地域、福島県内の非避難指示区域又は福島近隣県の住民の健康不安の軽減方策に関する研究

については優先的に採択します。

(4)事故初期の内部被ばく線量評価の精緻化に関する包括的研究(1課題あたり年間最大5千万円(一般管理費を含む))

「中間取りまとめ」では、「今後、さらに調査研究を推進し、特に高い被ばくを受けた可能性のある集団の把握に努めることが望ましい。」と記載されています。また、今後、長期的な健康影響に対するモニタリングや、健康不安対策等を実施するためには、事故初期の公衆の被ばく線量評価が重要です。しかし、これまで原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)や世界保健機関(WHO)で報告された線量評価は保守的な推計に基づいているため、より実測値に近い精緻な評価が必要とされています。

そこで、事故初期の住民の甲状腺被ばく線量の把握を目的として、平成26~28年度に最新のソースタームを用いた大気拡散沈着モデル(ATDM)によるシミュレーションと国際放射線防護委員会(ICRP)甲状腺モデルを組み合わせた甲状腺被ばく線量評価を実施しました。今後、線量の推計をさらに精緻化するため、住民の避難行動やその他の防護行動の多様性を反映させ、かつ日本人のヨウ素の摂取及び代謝の特性を踏まえたより詳細な線量評価に資する研究を推進します。

特に、甲状腺等価線量の実測値を持つ避難住民の行動調査と大気拡散沈着モデルによる甲状腺等価線量評価の精緻化に資する研究について優先的に採択します。

※(1)~(4)の全てについて、優先的に採択する研究に該当しないものについても若干数採択する予定です。

※居住制限区域等とは、居住制限区域及び居住制限区域であって避難指示が解除された地域のことをいいます。

3.応募資格者

(1)研究機関(※)に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含むものとして、所属する者であること。

(2)当該研究機関の研究活動に実際に従事していること

(3)大学院生等の学生でないこと

※ア.国の試験研究機関

 イ.地方公共団体の附属試験研究機関

 ウ.学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関

 エ.研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

 オ.研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第3項に規定する国立研究開発法人

4.応募方法

【様式1】「平成29年度原子力災害影響調査等事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)研究計画書(主任研究者用)」をダウンロードし、主任研究者が研究計画書作成要領に従って必要事項を入力の上、下記事務局にメールで送付してください。

分担研究者を必要とする研究計画の場合、【様式2】「平成29年度原子力災害影響調査等事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)研究計画書【分担研究者用】」をダウンロードし、分担研究者が研究計画書作成要領に従って必要事項を入力の上、主任研究者を通じて【様式1】とともに下記事務局にメールで送付してください。

※応募いただいたメールを受理した旨を事務局からメールにて返信いたします。応募後5日経過しても受理メールが届かない場合は、お手数ですが事務局まで電話にてご確認願います。

※必要書類は「8.添付書類」よりダウンロードして下さい。

5.応募期限

平成28年9月5日(月)~10月5日(水)18時まで

6.研究の採択

研究の採択につきましては、送付された研究計画書に基づき、今後、開催する「放射線の健康影響に係る研究調査事業推進委員会」(以下、「推進委員会」という。)において研究課題の評価方針に従って採択の可否が検討されます。合計6~11課題程度の採択を予定しています。採択の可否については事務局より御連絡いたします。

7.研究の評価と管理

全ての研究課題について、年に1回、成果発表会で研究成果報告をしていただきます。「放射線の健康影響に係る研究調査事業評価委員会」(以下、「評価委員会」という。)による評価を行い、研究計画の見直し等に反映するものとします。

本事業における研究を適切に管理することを目的として、平成29年度より本事業内にプログラムオフィサーを置くことを予定しています。そのため、プログラムオフィサーが中心となって、研究班会議への参加や研究実施場所での現地ヒアリング等により、進捗状況や実施状況を確認し、必要に応じ助言を行う等、適切な研究管理を実施します。

8.添付書類
9.審査における留意点

(1)3.に記載された条件を満たしていない、あるいは研究計画書に不備等がある場合は、審査の対象とならないことがあります。

(2)研究計画書だけでは十分な技術的裏付けが得られない場合、技術的根拠となる書類等を追加で提出していただく場合があります。

(3)委員会の委員は、委員として知り得た情報を、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても正当な理由無く、第三者に漏洩、又は使用しないこととしています。また、推進委員及び評価委員のうち審査の対象となる課題の主任研究者又は分担研究者と利害関係がある委員は、当該研究課題の審査を棄権します。

(4)推進委員会及び評価委員会の委員、環境省あるいは事務局関係者等へ採択の陳情を行うことは厳に慎んでください。なお、仮に応募課題の関係者から陳情等があった場合には、陳情者が当該研究課題に参画予定の研究者本人か否かを問わず、応募された研究課題は審査対象から除外します。また、採択に係る通知以前に関係者へ採否の感触を照会する等の行為についても厳に慎んでください。

事務局:お問い合わせ先及び研究計画書送付先

環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室

担当 斎藤(美)、國井

〒100-8975

(住所)東京都千代田区霞が関1-2-2

(電話)03-3581-3351(内線6397)

(FAX)03-3581-3368

(E-Mail)hk-research@env.go.jp

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