保健・化学物質対策
甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際がん研究機関（IARC）国際専門家グループの報告書について
内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から約8年が経過した中、甲状腺疾患の病態や放射線被ばくに係る甲状腺疾患に関する公衆の健康モニタリングのあり方は、国際的にも関心の高い事項です。
福島県では、「県民健康調査」の詳細調査の一つとして、事故発生時に概ね18歳以下であった子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、平成23年10月より甲状腺検査（県民健康調査「甲状腺検査」。以下「甲状腺検査」という。）を実施しており、国としても「県民健康調査」の支援を行っています。
今般、世界保健機関（WHO: World Health Organization）の付属機関である国際がん研究機関（IARC: International Agency for Research on Cancer）より、「原子力事故後の甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際専門家グループを設置し、各国政策担当者及び医療関係者に対し放射線被ばくの影響に係る科学的な情報提供と助言を行う」旨提案がなされたことを受け、今後の県民健康調査に関する検討に必要な知見を収集することを目的に、平成29年度から平成30年度にかけて国際専門家グループによる検討支援を実施しました。
その検討結果として、国際専門家グループが公表したReport1、Report1要旨、Report1簡易版及びReport2について翻訳を行いました。以下に各出版元の原版（英語）文書の掲載箇所を案内するとともに、環境省委託事業の一環で原子力安全研究協会が作成した邦訳版（※）文書を掲載します。
１．IARCテクニカル・レポート第46号
２．原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略：IARC専門家グループによる提言
３．原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略：IARCテクニカル・レポート第46号の概要
４．原子力事故後の甲状腺健康モニタリングに関する知見の不足とIARC専門家グループからの研究への提案
※各邦訳版は、公益財団法人原子力安全研究協会が環境省委託事業「平成30年度甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際専門家グループにおける検討支援委託業務」の一環として、各出版元の許諾の下、翻訳したものです。