保健・化学物質対策

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 開催要綱・委員名簿

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 開催要綱

1.趣旨

  1. (1)平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理については、国が拠出した基金を活用し、福島県が県民健康管理調査を実施しているところであるが、福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要である。
  2. (2)また、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成24年6月27日法律第48号)において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされている。
  3. (3)これらの状況を踏まえ、線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討するため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を環境省総合環境政策局環境保健部に設置する。

2.名称

本会合は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)と称する。

3.検討内容

  1. (1)被ばく線量把握・評価に関すること
  2. (2)健康管理に関すること
  3. (3)医療に関する施策のあり方に関すること
  4. (4)その他関連すること

4.委員構成

別紙のとおり。

5.運営

  1. (1)専門家会議に座長を置き、座長は委員の互選によって選定する。
  2. (2)座長は、専門家会議を招集し、主宰する。
  3. (3)座長は、あらかじめこれを代行する者を指名し、座長に事故があるときは、その者がその職務を代行する。
  4. (4)座長は、必要に応じ、構成員以外の専門家等に出席を求めることができる。
  5. (5)専門家会議は、原則公開とする。

6.庶務

専門家会議の庶務は、環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室において行う。

(別紙)
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」委員

明石 真言
独立行政法人放射線医学総合研究所 理事
阿部 正文
公立大学法人福島県立医科大学 総括副学長
荒井 保明
独立行政法人国立がん研究センター 理事、中央病院長、放射線診断科長
石川 広己
公益社団法人日本医師会 常任理事
遠藤 啓吾
京都医療科学大学 学長
大久保一郎
国立大学法人筑波大学 医学医療系 保健医療政策分野 教授
春日 文子
国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長
佐々木康人
医療法人日高病院 腫瘍センター特別顧問
宍戸 文男
公立大学法人福島県立医科大学 医学部放射線医学講座 教授
清水 一雄
日本医科大学 名誉教授
鈴木 元
国際医療福祉大学クリニック 院長
祖父江友孝
国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科環境医学 教授
長瀧 重信
国立大学法人長崎大学 名誉教授
中村 尚司
国立大学法人東北大学 名誉教授
丹羽 太貫
公立大学法人福島県立医科大学 理事長付特命教授
伴 信彦
東京医療保健大学 東が丘看護学部 教授
本間 俊充
独立行政法人日本原子力研究開発機構 安全研究センター長

(敬称略、五十音順)

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