保健・化学物質対策

第8回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 議事概要(未定稿版)

日時

平成26年7月16日(水)17:00~19:56

場所:

東京都内(イイノカンファレンスセンター Room B(4階))

出席者:

(専門家)
明石委員、阿部委員、石川委員、遠藤委員、大久保委員、春日委員、清水委員、鈴木委員、祖父江委員、長瀧座長、中村委員、丹羽委員、伴委員、本間委員、木田講師、木村講師、菅谷講師、津田講師、森口講師
(環境省)
浮島政務官、北島部長、得津参事官 他

1.被ばく線量に係る評価について

事務局より、資料2、参考資料2-1について説明。委員から特段のコメントはなかった。

2.ヒアリングについて

  1. (1)木田講師より、提出資料「福島原発災害後の被災者の健康支援の現状と課題」について説明。委員の主なコメントは以下の通り。
    • 線量によってリスクは異なる。福島の住民をウクライナのカテゴリに当てはめると、リスクグループⅠ~Ⅴのうちの一番リスクが小さいグループⅤに入る。
  2. (2)木村講師より、提出資料について説明。委員の主なコメント・問い及びそれに対する発表者の回答は以下の通り。
    • 超音波の検査は事故直後行われていたのか。行われていたならば、早期に甲状腺がんが見られたと考えられるか。
      → 超音波検査が本格化したのは、90年代に日本の支援が始まって以降である。早期から超音波検査が実施されていたならば、より早い時期から被災に関連した甲状腺がんの発見はあったと思われる。
    • 症例数だけで事故後に甲状腺がんが増加したと結論づけるのではなく、受診率、ステージの分布、死亡率も検討した上で論じるべき。
    • (平成24年度環境省委託事業での)内部被ばくの推計で用いたヨウ素/セシウム比の3は、フィールド観測での値と直接比較できない。値の違いについては、セシウムを1回摂取とした仮定が実際と異なることに起因すると考えるのが妥当。
    • (同、平成24年度環境省委託事業での)放医研のデータだが、いろいろな国内海外の研究者に入ってもらい議論したうえでの結論だと理解いただきたい。
  3. (3)菅谷講師より、提出資料「福島第一原発事故後の長期健康管理・調査の必要性について」について説明。委員の主なコメント・問い及びそれに対する発表者の回答は以下の通り。
    • (ベラルーシでは)線量低下後の今も、疾患が増えているのは、説明がつかないのではないか。
    • (ベラルーシでは)親の不安を子が察して影響を受けるような、精神面の問題もあるのでは。
      → そういうことは、あった。メンタルケアは今も行っている。
  4. (4)津田講師より、提出資料「低線量被ばくによる健康影響」について説明。委員の主なコメント・問い及びそれに対する発表者の回答は以下の通り。
    • 線量を明示しないまま甲状腺がんの発症率を議論したり、被ばくのレベルが著しいチェルノブイリと福島を一緒に議論したりするのは違和感がある。データのある他の3県のオッズ比は出したのか。検診受診者の年齢による調整をすべきでは。
      → 線量にこだわった今までの会議は時間の無駄。他の3県(青森県、山梨県、長崎県)についてもオッズ比で比べており、やはり福島県は高かった。粗分析でこれだけ明らかなら年齢調整しなくても同じだが、年齢のデータを与えられればすぐ計算して示す。
    • 地区毎に生検の受診率が異なる点は考慮しているのか。
      → これまでの受診率でも甲状腺がんの増加は明らか。
    • 会津地域は二次検査の途中であり、比較した結果を発表するのは時期尚早。
  5. (5)森口講師より、提出資料「環境モニタリングデータ、拡散モデルの活用可能性」について説明。委員の主な問い及びそれに対する発表者の回答は以下の通り。
    • 多数のデータが散逸しないよう、アーカイブは必要。作成は進んでいるのか。
      → 国・自治体のデータは、規制庁で一元化されているが、他に、大学や各地域で測定され埋もれているデータがある。一元化する主体が決まれば進むだろう。

3.被ばくと健康影響について

事務局より、資料1-1、1-2について説明。委員から特段のコメントはなかった。
<文責 環境省放射線健康管理担当参事官室 速報のため事後修正の可能性あり>

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