| ■議事録 １．開会
（青木） 時間もまいりましたので、まだメンバーの方で御出席いただいていない方もおられますが、開始させていただきます。
私、事務局を務めさせていただいております環境省環境保健部環境安全課の青木でございます。本日は、お忙しい中をお集まりいただきありがとうございます。それでは、第18回化学物質と環境円卓会議を開催させていただきます。
まず、この円卓会議は、化学物質の環境リスクに関する情報を市民、産業、行政、学識経験者間で共有し、相互理解を進めるために、平成13年に設置されたものでございます。できるだけ幅広い方々に、また、各地で御参加いただけるということ等を考えまして、各地域で実施しております。最近ですと、愛知、福島、東京となりまして、本日は埼玉県での開催ということでございます。この開催に当たりましては、埼玉県の方々に大変御協力いただきました。この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
それでは、本日は、安井さんに司会をお願いしてございますので、今後の進行につきましては、安井さんにお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。
（安井） それでは、ただ今から第18回化学物質と環境円卓会議を開催させていただきます。振り返りますと、17回は、お手元に議事録がございますが、18年2月21日ということで、だいぶ日があいておりますが、恐らく今年はいろいろな事情がございまして、契約等がうまくいかなかったのではないかと思います。いずれにしましても、第18回ということでだいぶ長く続いておりますが、本日もご発表と意見交換を行わせていただきたいと思います。
まず、本日の進行でございますが、3人の方から御発表いただきまして、それから休憩をはさみまして、メンバーで意見交換をしてまいりたいと思います。
御発表いただきます3人の方でございますが、最初に埼玉県環境科学国際センター研究企画室副室長の小川和雄様、続きまして、東京都江東区立東雲小学校の主幹・石田好広様にお願いいたします。そして3番目に、日本チェーンストア協会環境委員の嵩一成様にお願いしたいと思います。
議事に入ります前に、事務局の方から本日の出席状況等と資料の確認などをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（青木） それでは、本日の御出席の状況、また、メンバーの交代等がございましたので、その御報告をさせていただきます。
まず、メンバーの関係でございますが、産業側で越智徹さんに代わりまして小澤義一さんにお入りいただいております。
また、行政側では片桐佳典さんに代わりまして岩渕準さん、塚本修さんに代わりまして照井恵光さん、滝沢秀次郎さんに代わりまして上田博三さんに新しくお入りいただいております。
また、代理としての出席でございますが、産業側で中塚巌さんに代わりまして豊田耕二さん、吉村孝一さんの代理としまして永合一雄さん、行政側でございますが、黒川達夫さんに代わりまして佐々木弥生さんでございます。
なお、産業界のほうで岩本公宏さん、学識経験者のほうで北野大さんが御欠席となっております。
続きまして、配布資料の確認でございます。まず資料でございますが、資料1が小川さんの発表資料、資料2が石田さんの発表資料、資料3が嵩さんの発表資料でございまして、別添として「エコ・ニコ学習会ガイドブック」を付けてございます。
次に、参考資料でございます。こちらは部数の関係で円卓会議のメンバーの方に原則として配布してございますが、参考資料2、上田さん資料1、2と原科さん資料、これは新聞のコピー（2006年6月17日付け 朝日新聞）でございますが、これらにつきましては、会場の方も含めて配布させていただいております。
参考資料1は、前回の化学物質と環境円卓会議の議事録でございます。これは、環境省のホームページに既に掲載されておりますので、そちらの方でも御覧いただければと思います。
参考資料2は、「化学物質と環境円卓会議リーフレット」ということで、この円卓会議の趣旨や、本日メンバーとして御参加いただいている方々の御略歴等を記載させていただいております。
上田さん資料1～6につきましては、環境省の方で昨年度作成し、今年度出来上がったパンフレット等でございます。
豊田さん資料1～7は（社）日本化学工業協会の豊田さんからご提供いただいた資料でございます。
原科さん資料は、先ほど紹介いたしましたが、本年6月17日付け 朝日新聞のコピーでございます。
特にこの中で上田さん資料1と2は、会場の方も含めてすべての方に配布させていただいております。本日の「環境教育」という観点で、環境省として、子供向けの資料ということで作成したものでございまして、漢字にはルビを振り、また、絵を多くして見やすいものにするといった工夫をしております。これについては、今後も各年度2つ程度の分野を対象として、作っていきたいと考えております。
また、本日、会場の方にはお配りしていない資料につきましても、入り口の方に若干余部を置いてございますので、必要な方はお持ち帰りいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
２．議事
（安井） ありがとうございました。それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。今、御紹介ございましたように、今回の議題は「化学物質と環境に関する教育」でございます。特に子供達を対象とした教育及び地方公共団体等における取組等々について議論をさせていただきたいと思います。
3名のゲストスピーカーに大体20分程度、お話をいただき、その後、5分間程度の短い質疑応答を持ちたいと思います。休憩をはさみまして、全体討論に入りたいと思っております。
それでは、早速ですが、小川様から最初の御発表をいただきたいと思います。小川様、よろしくお願いいたします。
（小川）
ただ今御紹介いただきました環境科学国際センターの小川です。どうぞよろしくお願いいたします。
御紹介いたしますテーマは、「『光化学オキシダントの植物影響調査』による環境教育」でございます。従来こちらの円卓会議でやられていた化学物質とは若干ものが異なりますが、人為的な原因で生じる光化学オキシダントを対象としております。しかも、埼玉県は、日本一、光化学オキシダントの高濃度の県であるということも知られております。そのような関係で、私どもは、30年来、光化学スモッグの植物影響についてモニタリングをしてまいりました。さらに、昨年から県民参加でこのような調査をやろうということで、取組を始めました。意外に反響が大きいということで、その取組の内容と光化学オキシダントの植物被害の実態について、御紹介させていただきたいと思います。
環境教育は法制化されておりまして、持続可能な社会をつくるためにも必要不可欠なものと思います。持続可能な社会をつくることは、なかなか簡単にできるものではないと思います。例えば、皆さんよくご存知の地球温暖化も、人為的な炭酸ガスの排出量が既に海や森の吸収量の2倍にもなっております。何とかしようと思えば、直ちに半分にしなければならない。そのような実態に至っているわけです。持続可能な社会を維持するためには、必ず健全な生態系、それをつなぐ健全な物質循環というものが順調に進んでいなければなりません。そのためには、人々に関心を持っていただいて、理解を深めていくという形での環境教育の取組が必要になってまいります。
化学物質といいますと、何となくイメージ的に近づきがたいような、難しいような感じがいたします。このようなものを知るということで、入り口のわかりやすさが非常に大切ではないかと思います。本日、御紹介するアサガオ調査は非常に入り口がわかりやすいものといえると思います。
光化学オキシダントの植物影響を考えるのは、最初から光化学オキシダントを説明しますと、また大変なもの、難しいものといった感じがいたします。自動車や工場から出た窒素酸化物や炭化水素が光化学反応によって、オゾンを主成分とした酸化性物質になっていくのですが、それを最初から説明しても非常に近づきがたいと思いますので、影響から見てみようということです。
アサガオ調査を考えてみますと、まず、光化学オキシダントという化学物質の影響が誰にでも簡単に実感することができ、しかも、大人から子供まで体験することができます。また、やった結果、そのインパクトが非常に大きく、誰でも被害を見ると驚いてしまいます。さらに、調査に取り組む過程で説明会や報告会を開催する中で、身近な大気汚染から地球環境問題まで総合的な展開が可能な材料でもあるといえます。また、役所としては、皆さんが参加することによって、より詳細な被害分布が把握できるというメリットがございます。
何故、今、アサガオ調査か？ということですが、ご存知の方も多いと思いますが、今、世界規模でオゾン濃度が上昇しております。特に東アジアや日本の関東地方で著しいものがございます。現実に、植物影響の大きさは地球温暖化の進行と相まって、持続可能な社会の実現に大きな障害になる可能性も秘めております。また、従来、酸性雨の影響という形で報道されていた世界の樹木衰退の一因にもなっております。一方、一般市民は、「光化学スモッグ注意報」という名前はほとんどの方がご存知です。しかし、その内容については情報が不足している状況であると考えております。
何故、埼玉県でこの調査をやっているかと申しますと、これは環境省のホームページでございますが、御覧のように、関東地方が光化学スモッグ注意報の発令回数が断トツに多い。中でも、今までの発令回数を全部合計すると、埼玉県が最も著しいところでございます。
ちなみに、これは平成16年度の注意報基準の0.12ppmを超えた出現日数のランキングです。赤の丸で示してありますように、埼玉県が上位になっております。昨年は埼玉県でも光化学スモッグ注意報ではなく、警報が発令されております。
もう1つは、先ほど申しましたように、オゾン濃度が年々上昇していることがあります。100年前に比べて4～5倍に上昇しているという論文もございますが、少なく見積もっても2倍以上は上昇しております。しかも、東アジアでは原因物質の窒素酸化物の排出量が年々増えております。従いまして、今後も光化学オキシダントは上昇していく可能性が十分あるわけです。
これは、東京都の報告書のコピーですが、0.06ppm以上の光化学オキシダント濃度が出現した時間数の推移です。御覧のように、1990年以降ずっと増加しております。しかも、0.10ppm以上の頻度が増えているということがわかります。
これは植物への影響を見るためのAOT30（注、Accumulated exposure to O3 over a threshold of 30 ppb）、AOT 40（注、Accumulated exposure to O3 over a threshold of 40 ppb）という指標でございます。30ppb、あるいは、40ppbを超えた値を積算したものでございますが、例えば埼玉県の一般環境局のAOT30を計算してみますと、過去20年間で濃度が2倍になっております。
これは電力中央研究所で昨年発表したものでございます。AOT40を全国と関東地方で集計してみました。AOT40になりますと、1980年以降3倍ぐらいになっております。したがいまして、植物へ影響するレベルだけで見てみますと、単なる平均値よりは非常な速度でオゾン濃度が上昇しているということを示しております。
さて、どのような調査をするかということですが、これは簡単です。アサガオの種を5月中旬ぐらいにまき、6月下旬に植えて、7月末に調査します。精度よくしようと思えば、事前に、同じ被害を見て目あわせを行います。
この方法は1973年～97年まで1都9県で共同調査が行われていたという経緯がございます。
これはそのときの風景で、このようにして同じものを見て、どういう評価をするかで自分の位置づけがわかるようになっております。
これは、被害の出ているアサガオの例でございます。葉っぱ全面に被害が出ていると100％と、半分なら50％と評価します。誰が評価しても±10％ぐらいには入ります。また、子供達に評価してもらうのでしたら、被害があるかないかだけでも結構です。それでも、それなりの成果は得られます。
これは埼玉県のデータでございます。下の段は、被害発生地点率と書いてありますが、 10カ所調べて10カ所被害があれば100％とします。ほとんどの年で100％の被害が出ているというのがおわかりいただけると思います。
これは横軸にオゾンの濃度、縦軸に被害葉率といって、調べた葉っぱの枚数のうち何割に被害があるかを示したものです。御覧のように、平均値では直線関係になります。ただ、場所によって、標準偏差をとってありますように、ばらつきが非常に大きくなっております。これは植物の特徴といえます。
これは同じ1都9県の調査でございます。埼玉、東京の多摩、群馬、栃木南部が被害がひどいということがおわかりいただけると同時に、長野、山梨、静岡にまで被害が出ている様子がおわかりいただけると思います。これが年々上昇していくということです。
これは今年、104地点の調査を行いまして、その結果をまとめたものです。一番上の段だけで見ていただきますと、104地点で104カ所全部で被害が出ておりました。また、被害葉率が54％というのは、54％の葉っぱに被害が出ていましたということで、どなたがどこでやっても必ず被害を見ることができる、そのぐらいの状況になっているといえます。
今のものを内挿法で地図にしたものでございます。埼玉県の南部は被害が少なくて、西部とか北部で被害がひどいということで、これも参加された県民の方々の期待を裏切るデータです。常にこのような傾向を示しておりまして、気象条件によって北部がひどいか、西部がひどいかという違いはありますが、南部は常に低いというのが埼玉県の傾向でございます。
今まで説明いたしましたように、県民参加型のアサガオ調査をやってみますと、誰でも被害を見ることができますので、翌年もやりたいということになります。先ほどの地図で示しましたように、何故、緑の多い県北部や西部で被害が多いのか、皆その説明を期待するようになります。アサガオ調査は、やってみますと反響の大きいものでございまして、様々な方が調査に参加されるようになってきております。また来年も参加したいと予約される方もいらっしゃいます。
また、このようなオープントップチャンバーを使った実験をすると、生長の影響も分かります、という説明をいたします。御覧のように、アクリルの箱で、片方の箱には活性炭を通した空気、もう片方の箱には防塵フィルターのみを通した空気ということで、オゾンだけを取り除いた条件で比較してみますと、次のようになります。
3週間育てたコマツナで、右側の写真が、我々が知っている空気で栽培したもの、左側はオゾンを取り除いただけの空気で栽培したコマツナです。コマツナは決して感受性が高い方ではないのですが、これだけの生長影響が出てまいります。
これは今年、生きがい大学の方々の参加で、県内7地点で同じような調査を行いました。今年は実は余り差が出なかったのですが、それは、御承知のとおり、今年の6月と7月は非常に日照不足であったためでございます。しかも、6月、7月は注意報が各1回程度ずつ出たのですが、サンプリングの直前ということで、やはり影響が出ない条件になってしまいました。
しかし、全部をプロットしてみますと、御覧のような図になります。1つは日最高平均値、1つは昼間の平均値、1つは40ppb以上の積算値でございますが、いずれの指標にしても、あるレベル以上で生長が急激に落ちてまいります。ｙ軸の数字は、浄化区の乾物重を100とした相対値で表したものです。したがいまして、80なら、浄化区の生長に対して、外気の生長が80％だということを示しております。例えば日最高平均値でしたら、約70ppbを超えると生長が急に落ちてまいります。また、昼間の平均値でいえば、50近いところで生長が落ちてまいります。これは学会で発表してもいいぐらいのレベルの結果が得られております。
私どもが行った研究をついでに補足させていただきますと、オゾン濃度の調節できるチャンバーでイネを育ててみました。
そうしますと、真ん中の矢印が現状程度の濃度でございます。その濃度で既にほとんどのイネで、おコメの乾物重の低下が見られております。日本米で低下が著しいのはあきたこまちで、約2割、現状の濃度で低下いたします。強いのはコシヒカリで、ほんの数％の低下ですんでおります。一方、外気追随型で1.5倍のオゾンをかけてみた結果が一番右端でございます。AOT40に直しますと、2倍以上のレベルになってしまうのですが、一番ひどいものになりますと、50％も乾物重が減少するものもございます。しかも、その2倍以上というのは、あと数十年で現実に発生する可能性もありうるというレベルです。
今のデータをもとに、1990～2000年のイネの減収率を地図上で求めてみると、このようになります。千葉の銚子の方では余り影響はないのですが、埼玉、東京の多摩、群馬、栃木南部では5％程度の減収が起こっていることが推定されます。
今、速いスピードでアサガオ調査の結果を御紹介いたしましたが、このようなことをすると、この枠の中のことが説明しやすくなります。例えばオゾンと聞いたとき、オゾン層というのは我々の味方ではないのかという疑問が生じることがありますが、近くにいると、大変な酸化性物質で植物に影響があるものだということです。オゾン層というのは、自然に放出された酸素が光の力でできたオゾンだけれども、対流圏のオゾンは光化学反応で、窒素酸化物や炭化水素が反応してできてくるもの、そういうような説明ができます。また、どういうところがひどい汚染になるかということでは、大気汚染全体の仕組み、移流・拡散の仕組みなども説明できるようになります。もちろんオゾンの影響というのは、この調査で自ら葉っぱに被害が出るということを見ているわけですから、非常に受け入れやすいものでございます。
さらに、オープントップチャンバーの実験では、成長が5％程度は簡単に下がってしまうことが分かります。将来、例えば温暖化で日本の小麦やトウモロコシを輸入しているところがどんどん乾燥化していって、なかなか輸入ができなくなったときには、この5％が非常に大きく影響してまいりますので、そのような食糧問題との関連でも大切なものであります。特に東アジア地域のオゾン濃度の上昇というのは著しいものがございまして、中国は小麦の生産量世界一ですが、そのような地域で収量が落ちてくると、世界の食糧需給に大きな影響をもたらす可能性があるわけです。しかも、光化学オキシダントというのは、温暖化とか、現在、都市部のヒートアイランド現象の進行とともに発生しやすくなるものですので、しっかりとした対策をとらなければ大変なことになってしまうということも考えることができます。
以上、非常に速いスピードで御説明いたしました。目に見えるアサガオの調査をすることによって、非常に関心を得ることができますし、実感することができます。そのため、様々な環境教育に寄与することができるということで、報告をさせていただきました。以上でございます。
（安井） 小川様、ありがとうございました。それでは、数分間でございますが、メンバーの方から何か御質問等はございますか。
（原科） どうもありがとうございました。大変興味深い御発表でした。このような調査を昨年から県民参加で始められたのは2003年に環境教育の推進に関する法律（注、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）ができたことと関係しているのですか。
（小川） 特にそういう自覚はありませんでした。
（原科） 実は昨日、関西大学で日本不動産学会の第22回大会がありました。そこで私は、埼玉県で2～3年前から住民参加でやっておられる綾瀬川流域の水質モニタリング調査の事例を発表してきました。埼玉県では、そのような住民参加型の活動を積極的に進めておられるので、そのような先行的な活動と関係があるかと思ってお聞きしたのですが、そういった関係はございますか。
（小川） 特に関係はなく、調査地点を増やしたいというこちらの要求と、調査に参加されていた方が最初は20人だったのが、50人を連れてくる、そういう形で倍々で来ているということです。
（原科） もう1ついいですか。先ほど「目あわせ」というのがございましたね。この目あわせ、というのは、実際に皆さん一緒に見て、どのぐらい被害を受けているかというのを大体目測でやるのですか。
（小川） はい、そうです。これは必ずしも全員がやっているわけではありませんが、目測で、同じアサガオについている葉を1枚1枚、葉っぱ全体の面積に対して何割ぐらい被害が出ているかというのを評価し合うんです。そうしますと、平均値では、平均値±10％にほとんどの場合が入ります。20人ぐらいいますと、たまに完全に飛び離れているという方もいらっしゃいますが、被害があるかないかという点に関しては余り間違いがございません。
（原科） わかりました。
（安井） ありがとうございました。ほかにございませんか。瀬田さん、どうぞ。
（瀬田） ひとつお伺いしたいのですが、これはむしろ原科さん、安井さんにお伺いした方がいいのかもしれません。まず、埼玉県はなぜ日本一の光化学オキシダント高濃度県なのか、これについてどういう解釈が行われているのか。
2つ目が、大体風が吹いていると思うのですが、風が吹いて、なおかつ濃度が高いということは、どこからか集まってくるからなのか、あるいは吹き飛ばされてもその地域からさらに多く出てくるということなのか。
3つ目は、アサガオを使うというのは、大変興味深いし、非常に面白い活動をしておられると思って感心しておりますが、アサガオの変化が本当にオキシダントと対応するのか。例えば、温度の問題、つまり、東京都心に比べて、例えば熊谷などは大体いつも2～3℃高いという感じがしているのですが、温度が非常に高くなっているところと今回の被害が出ているところが一致してないかどうか。オキシダントと温度との関係がつながっていないか、こういったことについてお聞きしたいと思います。
（小川） 順不同でお答えさせていただきます。アサガオの被害というのは、実は1970年頃から報告されております。当初は1都3県で原因を十分検討いたしました。ロサンゼルススモッグのときに植物が枯れたということがあり、オゾンのばく露の試験をすると、同じ症状が出たとことから、光化学オキシダントの被害に間違いないことが確認され、1973年以降、1都3県から1都9県に発展する共同調査として続いております。他の被害症状はふ入りのアサガオと間違いやすいところもございますが、光化学オキシダントのアサガオ被害というのは、どなたが見ても、一度見ると間違いようがないということがございます。
それから、何故、埼玉県が高濃度なのかという点については、東京都の大気汚染物質が夏になると海風で移流してきます。移流しながら紫外線で反応して光化学反応を起こしながら埼玉県の方に流れてくるわけです。一度、窒素酸化物と炭化水素が反応してオゾンがつくられても、余りにNOが多いと、生成したオゾンがまたつぶれて少なくなります。そのため、東京都心では注意報が出にくくなります。そのような大気汚染物質が流れてくるのですが、20数年前は埼玉県南部の被害がひどかったのですが、現在ではより北部にまで移流し、被害がひどくなるということがわかりました。
（瀬田） その地域の温度の影響についてはいかがですか。
（小川） 熊谷が非常に温度が高いということがございますが、もちろん光化学反応を進める上では、日射量とか温度が高いというのは重要なファクターになります。全てが東京の汚染物質というわけではなく、埼玉県内の汚染物質も含めて、気温が高い、日射が強いと、光化学反応に寄与しますので、植物に被害が出ます。一方、このような植物影響というのは、植物の側からも見る必要がございます。あまり気温が高い日中は実はアサガオはしおれてしまって気孔を閉じてしまいます。そうなりますと、いくら高濃度になっても被害が出ないわけです。そこで、調査地点でのばらつきが出てまいります。逆に、3時頃になって高濃度であると、必ず被害が出てしまいます。
（瀬田） よく分かりました。ありがとうございました。
（安井） 崎田さん、どうぞ。
（崎田） すばらしい発表を伺いました。実は、このようなアサガオの調査というのは、小規模のグループ、あるいは、小規模単位では随分実施されていて、私も今、大学生や社会人になった子供が小学生の頃にベランダでやったという経験があります。参加した子供達や生徒たちが本当にいろいろなことを考えるきっかけになる、すばらしい環境教育の場づくりだと思います。
質問ですが、実はそのような少人数のところでやると、全体の傾向を分析したり、生徒たちにフィードバックして、何故そうなったのだろうか、きちんと考えたり調べたり、あるいはそんなふうに葉に影響が出ないようにするにはどうしたらいいのかと、次の年に継続調査するといった活動ができない。今回、埼玉県が県という単位で取り組んでくださったということで、私はぜひそのような継続的なことを支援していただけると大変うれしいと思っています。環境教育というのは、現在の傾向を調べて感じるだけではなく、どのように環境負荷低減に実際に子供達が参画し、問題解決能力を実感していくか、そこが非常に大事だと思います。ぜひその方も計画してほしいと思いますし、既にそういう計画があるなら教えていただきたいと思います。
（小川） 先ほど申し上げましたが、埼玉県は、30数年間この調査を続けております。ただ、県民参加で始めましたのは昨年からです。この形での調査はずっと続けるという予定でおります。昨年は700鉢をつくりまして皆さんにお配りしたのですが、これ以上増えていくと大変ですので、今度は種からつくっていただいて実施しようと考えております。毎年、説明会を日曜日などに、いろいろな場所でやっておりますし、報告会も2月に予定しております。ですから、連絡をいただければ、そのような資料の送付、いろいろなデータの紹介など、続けていけると思います。
（崎田） 私が申し上げたかったのは、環境負荷削減に向けてどういうふうに参加できるか、ある程度そういう道筋をつけていくのが、今の時代の環境学習にとって大変大切だと思ったものですから、発言させていただきました。
（安井） それでは、小川様、ありがとうございました。
続きまして、東京都江東区立東雲小学校の石田好広様より御発表いただきたいと思います。
（石田）
こんにちは。江東区立東雲小学校の石田と申します。よろしくお願いいたします。
私は、今回「ケミストリーカードゲーム」を考案した関係でゲストスピーカーとして呼んでいただきました。そのゲームを考案するきっかけについて最初にお話をしたいと思います。
実は、平成14年度、15年度の2年間、研修の一環として環境省と東京都環境局に勤務する機会がありました。その中でいろいろな仕事をさせていただきましたが、半分近くは「訪問学習」対応でした。訪問学習は、総合的な学習の中で環境について関心を持った子供達が質問をしに来るというもので、その子供たちの対応をしておりました。その対応の中で、地球温暖化、ごみの問題などには子供達は非常に関心を示しているのに、化学物質に関しては関心が薄いなという感覚を持ちました。
実際、質問件数もかなり少なかったように思います。その当時のデータは残っていませんので、「gooランキング」（検索件数のランキングが調べられるもの）の中で環境についてのサイトからご説明いたします。それを見ますと、化学物質というのは、いろいろなものに関わりがあるのですが、化学物質として調べている、例えばダイオキシンが27位、愛・地球博が100ポイントだとすると、12.3ポイントとなっておりまして、関心の低さがこのデータからもおわかりになると思います。
そのように関心が低いと感じる一方で、実際に質問が来ますと、どう説明すればいいのか、化学物質というのは非常に難しいという感じがしました。では、分かりやすい資料はないものかということで、環境省時代に省内や都庁でいろいろな資料をかき集めたのですが、専門家の方が分かるような資料はたくさんあるのですが、子供向けの資料というのはほとんどございませんでした。
そこで、このままではいけないと思いまして、子供でも分かる、そして楽しく学べるような化学物質の教材を作る必要があるのではないかと考えました。
で、考案したのが「ケミストリーカードゲーム」です。考案するに当たって、まず化学物質に関心をもってほしいというのが1点目にありました。2点目として、せめて名前だけでも知ってほしいということ。そして3点目なんですが、子供達が環境問題について調べていきますと、化学物質が一方的な悪者になってしまう傾向があります。そうではなくて、メリットとリスクの両面から化学物質について見てほしい。また、そのリスクを回避するための方法を知るきっかけになってほしい。そんな願いを持って考案いたしました。
次に移らせていただきます。6年生のクラスの担任の先生に協力していただいて、2クラスでアンケート調査を行いました。アンケート調査の中では主に、本日も配られていますが、「わたしたちの生活と化学物質」という冊子に載っている化学物質や、「ケミストリーカードゲーム」に載っている化学物質を取り上げて、子供達に質問しました。
アンケート母数が65人とかなり少ないものですから、参考程度にお聞きいただきたいと思います。また、データは、65名で本当は百分率というのは科学的ではないのですが、イメージがわきやすいと思いましたので、パーセント表示をさせていただいております。
まず、「化学物質に興味がありますか？」と子供達に問いかけました。このデータで「ふつう」という子が多かったのですが、このような場合、子供達は「ふつう」と書くことが多いので、この数字はむしろ興味がない方にカウントすべき数字ではないかというように私は受け取っております。興味がある子が23ポイントです。
次に、いくつかの化学物質を列挙しまして、その化学物質について、どんなことに使われているか知っているもの、また、聞いたことのあるものを質問しました。この中で、クエン酸については、使われ方が半分の子は分かっていて、かなりの子が「聞いたことがある」と答えています。これについて、追加で調査しましたら、「クエン酸」という言葉を使ったテレビＣＭ等が流れているという子供達の返事が返ってきました。
それから、次の3つ、ダイオキシン、フロンガス、水銀、これはたぶん環境問題の学習の中で付随してこのような化学物質の名前を知ることがあったのだろうと思われます。ただ、他のものを見ますと、「聞いたことがある」というデータだけでも半分以下に落ち込んでいるものがあり、かなり子供達は化学物質について知らないということがこのデータで分かります。
次に、身近な化学物質に絞って、今度は「たくさん使うと人や動物に害のあるものはどれでしょうか。すべて丸を付けてください」という形で問いかけました。殺虫剤、シンナーに関しては、70％ぐらい有害性を認識しておりました。私は、殺虫剤についてはもっと高い数字が得られるのではないかと予想していたのですが、なぜこんなに低いのだろうかと思っています。洗剤、塗料、接着剤に関しては、半分以下というデータが出ております。
次に、農薬についての子供達の考えということで、農薬はなくてはならないもの、あるととても便利なもの、なるべく使わないほうがいいもの、使ってはいけないものという、4択で聞いてみました。実はこの学年の子供は2年前に私が担任していた学年で、温暖化であるとか、ごみ問題は熱心に調べていた学年の子供達です。環境についてはかなり関心のある子供達だったものですから、どんなデータが得られるかと思ったのですが、「なるべく使わないほうがいいもの」という回答が非常に多くなっています。
これと比較して、カドミウムについて同じような問いかけをしてみました。カドミウムはイタイイタイ病の原因物質だというあたりは、子供達は学習しているようで、そのことの説明と、携帯電話等のバッテリーに使われていますが、「それについてどう思いますか」という回答をしてもらいました。自由記述でやりましたので、内容が複数回答になっております。これを見ますと、あまり使わないほうがいい、使うのをやめよう・なくせばいい、携帯電話を使わない、簡単に、危険性があるならやめてしまうという意見がかなり多いことが分かります。
次に、感情的な回答、びっくりした・驚いた・不安だというようなこと。「特に考えはありません」という回答もありまして、ただ怖がってしまっていたり、無関心であったり、そういう子供もかなり多いことが分かります。できれば真ん中あたりの「注意して使う・きちんと使う」とか「違うものを使う」、こういう考え方ができる子供に育ってほしいと考えております。
まとめますと、やはり化学物質への関心は、決して高いとはいえないということがいえると思います。主な化学物質でも聞いたことすらない子供が多い。それから、化学物質とどう関わっていけばいいかというあたりがリスクコミュニケーションの基礎的な部分だと思うのですが、そこの部分についても十分でないということが分かってきました。
そこで、学校現場としては、もっと意図的・計画的に学ぶ機会を設定する必要があるのではないかと考えました。
小学校現場で化学物質と環境についてどのように学習していったらいいかということで、その可能性について考えてみました。まず、化学物質についての有害性とか危険性を知るという意味で「内容知」にポイントを当ててお話しします。
1つ目は、小学校6年生理科で「水溶液」の学習がございます。これは教科書からの抜粋なんですが、身のまわりにある水溶液の扱い方について、「まぜると危険ですよ」というような表示が出ています。ただ、残念ながら、これは発展的な学習の部分で、本来の教材として、こういった身のまわりのものを扱って実験するようなことはございません。意欲的な先生がこのようなところをしっかり扱ってくださるのみにとどまっています。ですから、このあたりをもっと積極的に取り上げていくべきだと考えています。
2つ目は保健の学習です。最初のページは、「病気の原因物質として化学物質が関係しています」という内容となっておりますが、左側に「いろいろな病気」と書いてあって、「ダイオキシンが引き起こす病気」と紹介されています。
保健の中での学習、たばこの害について学ぶ際の化学物質ということで、タール、ニコチン、一酸化炭素。
こちらは薬物中毒です。中学の生活指導上でもかなり問題になっているようで、小学校の教科書にもこのようなものが載せられるようになりました。
これらは保健学習ですが、この教科書1ページを学習するのに与えられた時間はおおよそ20分程度だと思います。もっと時間をかけて学習できるような体制が整えられるべきだと考えております。
3つ目です。小5の社会科、小6の理科の中で、環境問題を扱う部分がございます。左側に出ているような環境問題が教科書の中で扱われます。残念ながら、化学物質についてはほとんど扱われていない状況です。しかし、横断的に考えていきますと、それぞれの環境問題が化学物質と関わっていますので、逆に、そのような観点から化学物質をいろいろな環境問題の中でもっともっと積極的に扱っていくというやり方もあるかと思います。
次に、「方法知」と書きましたが、化学物質とどのように付き合っていくか考えるような学習を、どのように行えばよいか、私なりに考えてみました。
小学校3年で「スーパーマーケットの仕事と買い物」という学習があります。その中で、いろいろなスーパーマーケットの工夫や消費者としての工夫を学ぶわけです。
教科書にはこのようなページがございまして、最も消費者が気にしているのは安全性だという記述が出てまいります。これで終わっているのですが、保護者に対して、「安全性について、どのようなことを気にしながら買い物をしていますか」という調査をしてみました。その結果として、肉も野菜も国産のものしか買わない、あるいは、食品添加物の多い加工品などはなるべく買わないようにするといった回答がありました。このようなアンケート調査を題材に子供達の間で学習したのですが、今まで食品添加物についてはどんなものか全く知らなかった子供達がかなり関心をもって、家庭によって違うのはなぜだろうというあたりまで疑問に思って学習してきました。
次です。これが最も今、学校の中でやりやすい授業ではないかと思いますが、農業や水産業の学習です。農業では農薬を使っていますし、水産業では養殖の中で抗生物質を使っています。収量アップと環境との問題を対比して考えさせて、どうあるべきか、子供達に議論させるような授業が組めるのではないかと思っております。
最後に、社会科と総合的な学習の時間をあわせて「わたしたちの買い物が世界を変える」という授業を私はやってきました。最初はまず、国内の生産者について調べようということで、農家の方を呼んで、農家の仕事の話を伺いました。農家の人は食べてくれる人の安全を考えて、農薬を最小限に抑えて使っていますというお話をして下さいました。
次に、NGOの方の協力を得まして、海外の事例としてバナナを作っている人についてお話をしていただきました。フィリピンでは、かなり農薬を使っていて、農作業をしている人にも被害が出ている、という学習をしました。この学習では、子供達から、やはり農薬は減らしていかなければいけないのではないか、また、農薬を使わないバナナもたまには食べるという意見がだされました。農薬を使わないバナナの方が高いということを学習したので、自分のおこづかいだったらどっちかなと真剣に考えたわけです。たまには買わなきゃいけないというのが子供達の考えです。それから、農薬を使っている人に安全な服装で作業してもらう。これはフィリピンの農家の方が軽装で農薬を撒いている事例からきたものだと思います。このように子供達の考え方が構築されていきました。農薬について大変考える良い機会になったのではないかと思います。
これから小学校教育で望まれる方向性として、繰り返しになりますが、化学物質について学ぶ機会をもっともっと増やしていくべきではないかということと、有益性とリスクについて考えること、そして自分なりの判断ができるような学習経験や学習スタイルもあわせて増やしていくことが必要だと思います。
私が環境省からいなくなってからかなり分かりやすい資料ができているのですが、もっともっと小学生が見ても分かるような教材が必要と思いますし、あわせて学習プログラムの開発も大切ではないかと考えております。
以上で私の発表を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（安井） ありがとうございました。それでは、メンバーの方から御質問等ございましたらどうぞ。後藤さん、どうぞ。
（後藤） 簡単な質問なんですが、地球環境問題と化学物質の対比表がありましたね。そのときにおっしゃった、全体的に勉強しなくてはいけないのではないかというようなコメントと、最後の方向性は必ずしも一致してないと思います。こういった環境問題全体を通じた、私的に端的にいうと、エコロジーでやらないとだめだと思っていますが、最後の方向性は、やはり縦割り的な化学物質の教育というところに行っていると思うのですが、その辺はどう考えておられるのでしょうか。
（石田） 私の中では決して分離しているわけではありません。原因物質を取り上げると、例えば「オゾン層の破壊は、フロンガスが原因だ」で終わってしまうわけですが、そのフロンガスはどんなものか、どんな使われ方をしてきているのか、というあたりまで掘り下げると、化学物質の学習になると考えます。
（後藤） 分かりました。
（安井） 崎田さん、どうぞ。
（崎田） 小学校の現場では、理科や社会など、それぞれの分野の専門の先生、あるいは、そのような分野の知識の豊富な先生はそれなりにいらっしゃると思いますが、将来のことを考えながら、暮らしの中の化学物質がどのような影響を与えるか等に関して、どのように子供達に伝えていったらよいか、そのようなことを情報としてしっかりつかんでいらっしゃる先生が少ないように思います。それは先生の責任というよりは、そのような情報提供、今、教材というお話がありましたが、教材だけではなく、どう伝えるかという先生方の研修などが少ないのではないかという気がします。おそらく教材の開発やプログラム開発の先には、先生方の研修、または、地域社会の中でそのようなことを伝える活動をしている人たちが学校のプログラム作りに連携するといった発展が必要なのではないかという感じがしました。
公立の環境学習センターの管理・運営の責任をとっている場所があります。今、私はそこで、その地域の小学校で、例えば1学期30時間分のプログラム作りなどの御相談を受けたりすることが多いのですが、地域と学校が連携しながら、様々な暮らしやまちに関わる環境分野についてプログラムを作っていく、そのような相補的な場づくりが必要なのではないかという気がしております。現場の先生としてのコメントをいただければ大変うれしいと思います。
（石田） 環境教育推進法（注、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）というお話が先ほど出ましたけれども、あの法律ができても、学校現場では環境教育は全く進んでいないと私は思っています。ましてや、その中での化学物質はマイナーな分野になると思います。小学校の現場の先生で化学物質について意識して授業されている方は一体何人いるかというと、まずほとんどいないと思います。ですから、崎田さんがおっしゃったように、教員に対しての研修はまず必要だと思いますし、また、最近、企業やNPOと学校との垣根がかなり取り払われてきていますので、そのあたりで企業さんやNPOさんからもっと学校現場の方にアプローチしてもらって、このような学習を進めていただければありがたいと考えております。
（原科） ケミストリーカードゲームのお話をされていましたが、これは対象は6年生ですか。
（石田） 一応高学年をイメージして作らせていただきました。今、環境省の方で出されたものは、さらにバージョンアップしていますので、使いやすくなっていると思います。
（原科） 化学物質への関心が余り高くないという調査結果が出ていますね。小学校のカリキュラムの中で、化学物質というのは、何年生ぐらいから出てくるのですか。高学年になってからでないとできない、3、4年生ぐらいではなかなか難しいという気がするのですが、その辺はどのような状況でしょうか。
（石田） 「酸素」「二酸化炭素」という言葉が出てくるのは6年生です。ですから、化学物質というと、6年生までは学習するのは難しいといえるのかもしれません。ただ、私はやはりこのような環境の問題は、ライフスタイルが確立する前に何らかの形で学習していくべきものだと思います。4年生ぐらいまでに大体子供のライフスタイルって決まってしまうという実感がありまして、それまでに少しでもいいから化学物質を考える機会を提供すべきだと考えております。
（原科） 確かに我々の経験で、3年生、4年生ぐらいで結構理科に関心をもっていた記憶がありますから、その頃から教えてもおかしくないかもしれないと感じました。
（岩渕） 1つよろしいですか。小学校で環境問題に関するこのような副読本は東京都では配られているのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
（石田） 東京都では2年前に副読本は廃止になりまして、ウェブ版（東京都教育委員会HP）になりました。今年度から私はそのウェブ版の委員をさせていただいているのですが、残念ながら、小学校のページには化学物質のページはございません。先日の会議のときに、入れるべきだと主張してきました。市町村の副読本は、自治体によって様々です。私が勤めている江東区では副読本は出しております。
（安井） ありがとうございました。それでは、最後の御質問ということで、豊田さん。
（豊田） ケミストリーカードゲームの中で「メリットとデメリット」ないしは「メリットとリスク」という言葉を使っておられますが、子供にそのような学習をするときには具体的にどのような言葉、用語を使っているのでしょうか。
（石田） 「よい面と悪い面」という言い方をしています。
（豊田） 分かりました。どうもありがとうございました。
（安井） なかなか興味ある御発表いただきましてありがとうございました。
それでは、続きまして、日本チェーンストア協会環境委員の嵩さんから御発表いただきたいと思います。
（嵩）
こんにちは。日本チェーンストア協会環境委員の嵩と申します。
チェーンストアとは、平たく言えば、スーパーマーケットのことです。業界の中に、イオン、イトーヨーカドー、ダイエー、西友など、100社程度あります。本日私は、日本チェーンストア協会の環境委員会委員という立場で発表させていただきますが、普段は株式会社西友のCSR推進室という部署で仕事をしています。我々の業界は「流通業」あるいは「小売業」と呼ばれます。私は20年間この業界で仕事をしています。環境部門に6年いて、縁あって、この化学物質と環境円卓会議に2年ほど参加させていただいているのですが、その中で、小売業、スーパーマーケットというのは、生活者の啓発や教育という部分に関して可能性があるなと常々思っております。どうしても教育というと、文科省や学校教育に話がフォーカスしがちなのですが、それだけではないと思いますし、1つのチャネルとして、我々のような業界が何を担っていけばいいだろうか？これは私自身の課題でもあるのですが、今考えていることを、これから発表させていただきます。
発表は、3つのテーマに分けてお話しします。1つ目は、我々の業界の特性についてまずご理解ください。2つ目が、我々がこの数年間で担ってきた生活者の教育や啓発に対する実績です。それを踏まえて、最後に、そういう我々だからこそできる可能性、特に今日のテーマの「化学物質の教育」に対して我々は今後コミットしていけるのではないか、という可能性を踏まえて、ぜひお時間をいただきたく思います。よろしくお願いします。
最初に、流通業について簡単に説明します。私は、先ほど申しましたとおり、西友という会社に属しており、私が発言するものというのは、どうしても西友というバックグラウンドの中で私が日々仕事をしながら感じることです。その1つとしてお聞きください。
西友について簡単に説明します。西友というお店は全国に400店舗ぐらいあって、売上高は年間1兆円ほどです。従業員は60,000人規模で、お客さまが日々数百万人。これは西友という会社1社だけの話なんですが、これに上位数社を入れると、日々数千万人の人が来て、数十万、数百万人の人間が働いている、非常に規模の大きい業態です。従業員の8割はパートさんという形です。また一方で、産業界の中で、働く人と市民が非常に近い業界であるともいえます。地域の人がそのままそこのお店に来て働いています。そして日々、多くの人がお店にやって来て、フェース・トゥ・フェースのコミュニケーションができるインフラの場を持っているというのが、他の業界にない特性であって、実はそこに大きな可能性があろうと考えています。
いくつかビジュアルでお店を紹介します。
店内をお見せします。こちらは生鮮などの食品売り場です。
これは衣料品です。
その他に自転車があったり、音楽ＣＤがあったり、家電があったりと、いわゆる生活消耗材全般を扱っている、人々が生活していく上で必要な、生活の基盤となる消費をサポートしている業界です。
この絵は重要だと思うので説明します。小売業、流通業のポジショニングです。真ん中に店舗を書いて、右側に生活者がいて、左側に生産者がいて、左を見ると、BtoB（注、Business to Business；企業間取引）です。店舗と生活者間の、BtoC（注、Business to Consumer；対一般消費者取引）もあり、これは我々の業界が、生産者に対する影響力と、生活者に対する影響力の両方を持っていることを意味します。生活者というのは、いろいろなものを自由に選択しながら消費していると考えがちですが、実は流通業が仕入れた範囲の中でしかモノを選べないわけです。逆にいうと、生産者も流通業が仕入れてきているものしかつくれないわけです。我々の持っているビジネス上の権限を、どれだけ社会に対してポジティブに使っていけるか、というのが我々の持つ社会的な責任ですし、我々もそこを担っていくことができれば、社会を良い方向に変えていくための大きなキーファクターになり得ます。ここを我々は強く認識して、1つ1つ活動していきたいと思っています。
小売業、流通業のCSR活動を整理すると、大体この4つの柱になるのではなかろうかと思います。これはもちろん西友の整理ですが、他社がやっても大体このような形に落ち着きます。商品と環境と従業員とコミュニティ。
商品というのは、すなわち我々の本業そのものです。仕入れてお客さまにモノを販売します。その中で、環境への配慮や安心・安全について、本業のビジネスを通じ、世の中を正しい方向に引っ張っていければ、という活動があります。環境というのは、例えばエネルギーです。お店1つあったら、今は24時間営業のところもたくさんあります。電気、ガス、水道もしくは物流の問題もあります。売れ残りの問題に関していうと、廃棄物の問題なども絡んできます。それらをいかにマネジメントしながらビジネスを成立させていくかです。そして従業員。業界全体で数十万人以上の規模の組織体ですから、この活動を推進する意味でも、従業員の意識や教育というのは非常に大きなものになります。そしてコミュニティです。我々はモノを売るためだけの箱ではなく、例えば地域のリサイクル拠点になり得る可能性であるとか、情報発信の拠点であるとか、もしくは今日のテーマである、地域に対する教育、情報発信の拠点になり得る可能性も考慮しなければなりません。この点でいうと、学校や役所の役割に近いところも担っていけるのではないかと考えています。本日は、最後のコミュニティの部分に関してもう少し深めて話をしたいと思います。
さて、我々がやってきた生活者教育の実績に関してお話しします。
1つ、西友のユニークな活動として「エコ・ニコ学習会」というプログラムを持っています。これは簡単にいうと、店舗を総合的な学習の場として提供しているということです。スーパーマーケットの現場というのは、非常に侮れない側面を持っていまして、例えば「社会問題」という言い方をしてもいいし、「環境問題」という言い方をしてもいいし、その中には化学物質問題も含まれるのかもしれませんが、大抵の課題が身近なスーパーマーケットという箱の中に存在しています。例えば環境問題でいうと、廃棄物やリサイクルの問題、電気のエネルギーの問題や、物流の問題、容器包装やレジ袋の問題、バリアフリーの問題、流通というもののシステム、他には、生産者とのつながり、農家とのつながり、労働の課題であったり、男女雇用の問題であったり、もちろん食の安心・安全も1つのテーマです。そういうことが常に事業の裏返しとして存在します。これら1つ1つは生きた教育の場として、スーパーマーケットには恐らく、学校教育や教室の中だけでは学べない要素が含まれています。これを開放して使っていってもらおう、ということでやっているのが環境学習プログラムの「エコ・ニコ学習会」です。
「エコ・ニコ学習会」とは何かについて、もう少し簡単に説明します。実は今日、配布資料で「エコ・ニコ学習会ガイドブック」というＡ4サイズの全部で8ページの冊子を入れていますが、時間の関係上、本日はパワーポイントの方だけで説明します。
参加対象は、大体小学校高学年10～20名と書いてありますが、それ以上でもそれ以下でもよく、比較的広く受け入れています。1年間365日、基本的にいつでもオーケーです。誰がやるかというと、お店の店長や売場マネジャーなどが実施しています。そして、スーパーマーケットの仕組みであるとか、先ほど言った様々な社会・環境問題に対して、テーマを持って扱っております。
いくつか実際に行っている風景のビジュアルを持ってきました。これは我々のやっている環境配慮商品の話です。ここで写っているのは、店長が小学校の子供達に説明している絵なのですが、教えるということとはちょっと違って、例えば我々の商品でもいろいろな課題があり、売れていたり売れてなかったりの問題もあります。そういうことを自由に、どうすればいいのかなということも問いかけながら、コミュニケーションしているわけです。
学校単位の参加が非常に増えているのもこの数年間の特徴です。これはクラスで来た小学生が容器包装のことを調査しているところです。
子供達ばかりではなくて、NGO など大人の方たちも来てくださっています。これは、食品廃棄物をどう処理しているかということを、非常に興味を持って聞いてくださっているところです。
我々は流通業ですから、いろいろな生産者もしくは廃棄物の処理業者ともつながっています。ニーズのあった子供達を農家に連れていって、農家の人たちと直接コミュニケーションする機会を提供することも実施しています。こうした機会というのは、子供達にとっても新鮮なようです。我々のコーディネートで行っています。
スウェーデンにも行きました。海外のスーパーマーケットはどうなっているのか？ 海外の環境活動はどうなっているのか？ ということで行きました。
「エコ・ニコ学習会」の実績は、昨年の2005年は全国400店舗で年間22,000人の子供達が参加してくれました。回数にして800回を超え、平均して1日に2～3回行われています。大変なニーズがあるということです。ずっと右上がりの上昇で、総合的学習の時間の導入とリンクしたグラフになっています。
こうした活動の発展形として、「エコ・ニコサミット」という、子供達だけの環境会議も開催しています。毎年1回、今まで4回開催しています。化学物質と環境円卓会議のメンバーでもある崎田裕子さんにコーディネートをしてもらいました。グリーンな会社を底辺から作っていこうという弊社の試みの1つです。
また、つい先日は、小池大臣から環境大臣賞をいただくこともできました。
こうした活動は徐々に認められてきていますが、「ニコ・エコ学習会」は、現段階では、それほど化学物質に関するファクターは強くないです。1つには、先ほど石田先生のお話にもあったように、それほど参加者のニーズがないということがあります。あわせて我々自身もそれを提供していくノウハウがないのです。私自身は、そこには多くの可能性があると、この会議に参加しながら考えています。もちろん、可能性と同時に、いくつかの課題もあります。
2万人以上の子供達に800回の学習会を開くには、組織の大きなマネジメントが必要です。1つの環境部門の部署、といったレベルでなく、ほとんど全社的な活動になるのです。そこにはやはりビジネス上のロジックが非常に重要で、我々がこれまで社会貢献として学習プログラムをやってこられたのは、このロジックと整合性が取れていたからです。
我々はこのロジックを4つに分解しています。1つはロイヤルカスタマーの育成です。日々の、もしくは将来のお客さまを作っていくという活動そのものです。もう1つは、企業ブランドの育成です。そして3つ目は、これがかなり大きいのですが、従業員に、こうした活動を行う自分と自社に対するロイヤリティ、働く誇りを育成することです。活動を通して、自分たち自身が啓発されることとも言えます。学習会の参加者は2万人ですが、従業員は西友だけでも６万人ですから、従業員に対する効果も実は大きいのです。そして、4つ目がグリーン市場の育成です。我々が1つ1つの課題を地域と共有することによって、我々自身がもっといい仕事、いい商品を調達できる土壌をつくりたい、というモチベーションになります。
次に、活動を推進するための今後の課題を3つに整理してみました。これが最後のスライドになります。1つは、化学物質も含め、教育の最新のトレンドに、しっかり組織が対応できるようなルートをそろそろ持たないといけないと思い始めています。これは行政のサポートも必要かもしれませんし、我々自身が自発的なネットワークをつくっていくことも必要だと思います。そういうことが、2つ目の人的資源の確保にもつながっていくと思います。また、これは事業活動の一つとして行われ、そこにはもちろんコストも発生しますので、3つ目として、そのコストにどのように対応するか、今後さらに拡大できるか、があります。我々も我々自身のポテンシャルなり社会的責任なりを考える中で、もっと多くのサポートを受けながら、またはネットワークを広げながら活動を広げていく体制づくりが必要なのではないかと考えております。
私のこの発表が何らかの方向性や新しい発見になればと思い、本日お話しさせていただきました。ありがとうございました。
（安井） ありがとうございました。それでは、御質問等いただければと思います。原科さん、どうぞ。
（原科） 最後の方で、企業のモチベーションについて、ロイヤルカスタマーの育成や従業員教育とモラル、これらは大変結構なことだと思います。1つは、ロイヤルカスタマーとはどういう意味合いなのか、もう少し教えていただきたい。それから、西友だけではなくて業界全体でこういう動きがあるということをおっしゃっていたと思いますが、同じようなことをやっている事例や、全体の動きなどをお聞きしたいと思います。
（嵩） ロイヤルカスタマーの育成は、実際、現場レベルにいると、ダイレクトに感じることができます。世の中の情報というのは、大人から子供に流れていくのが一般的だと思いがちなのですが、子供から大人に発信されていく情報の強烈さというのは、この活動を通じて一番認識したことの１つです。子供から言われたら、大人は行動を変えやすいんです。例えば、子供から提案されて分別を始める大人は意外に多いと思います。もしくは、店舗でこういう学習プログラムに入った子供達というのは、数日後にお母さんを連れてきて、お店で一生懸命説明したり、買い物途中に「お母さん、ここはこうなんだよ」とか「こういうのを買わなきゃだめなんだよ」とか話したりします。店長たちも、「もっとやりたい」と言ってくれています。地域から依頼が届いてしぶしぶやっているのではなく、自分たち自らから学校に行って、「我々はこういうことをやっているから、ぜひ参加してください」と、そういう風土が実はもうできあがっています。ここまで来るのは大変でした。4～5年かかったと思うのですが、最初はいやいや行っていた現場が、お客さまの信頼、モノを売るという大前提の上での信頼関係構築に気づいたことが、非常に強力に作用しています。
これが業界全体の動きになっているかというと、なっていると思います。他社のいいところを取り入れることに関しては、非常に長けた業界ですし、早いです。先ほど石田先生のプレゼンテーションの中でも、私が使ったような絵がありましたが、あれは西友ではありませんでしたね。恐らくジャスコだったと思いますが、同じような活動はありますし、我々は戦略的に早くからやっていたという分だけ、いくらかのアドバンテージが今でもあるのかもしれませんが、これは業界全体の流れだと思います。
（原科） そうすると、さっきおっしゃった「ロイヤルカスタマー」の場合のカスタマーは、子供が長期的に環境配慮型になっていく、そのような意味でこの言葉を使っておられるのですか。
（嵩） 両方です。子供達が長期的になっていくのと、もっとリアルタイムには、1週間後にそうやってお客さまが来てくださるということです。短期的にも長期的にも作用しています。
（原科） 分かりました。
（安井） 大沢さん、どうぞ。
（大沢） 最初に、参加者数が02年に急激に増えていますが、ここは何かやり方を変えたのか、それとも世の中が要望するようになってきたのか教えていただきたい。
それから、西友さんですばらしいと思いますのは、店長さんやマネージャーさんが自らやっているという点で、だからこそ800カ所というのができるのだろうと思うのです。同時に、最後の課題にもありましたが、最新知識を店長さんや売場のマネージャーさんにきちんと伝えていく、店長さんやマネージャーさんへの環境教育というのも重要だと思います。その辺はどのようにされているか、教えていただけたらと思います。
（嵩） まず参加人数の伸びは、外的要因と内的要因があると思うのですが、外的要因としては、先ほどのプレゼンテーションの中で言った「総合的学習の時間」で非常に盛り上がったというタイムリーさです。ただし、2006年のトレンドを見ていると、もしかしたら2004年レベルまで落ちるかもしれないなと思います。なぜかというと、「ゆとり学習」の見直しなどが始まっています。こういうことは世の中の反応が早いです。これには一つ危惧を持っています。
内的な要因としては、我々自身が「エコ・ニコ学習会」の効果の作用に気づいて、チラシ戦略、ポスター戦略等の、情報発信戦略をやったことですね。それが総合的学習の時間とちょうど重なって有利に働きました。
それと、800回もやれたということ、これはマネジメントそのもの、トップコミットメントそのものという形でいくつかの要件があるのですが、例えば西友という会社ですと、ISO14001を小売業として世界で初めて一斉に取った企業です。従業員の環境教育をやった歴史はもう10年になります。そこが底辺になっています。また、それをマネジメントとしてやっているので、全店舗にあるパソコンをパチッと叩くと、「エコ・ニコ学習会」の最新のマニュアルが引き出せるという仕組みが整っています。さらに、うまくやっている店舗というのが5、6店舗あるとすると、それが「ベストプラクティス」として示されて、他店舗も真似できるようになっています。このようにマネジメントのサポートがしっかりしていますし、他にも、しっかり活動した店長やマネージャーが経営層から表彰されます。そういう形で活動を盛り上げていくことが、プラス面として作用していると思います。
（安井） 中下さん、どうぞ。
（中下） 大変興味深い取組で、ますます進めていただきたいと思います。先ほど化学物質についてはやっていない、それについては余りニーズもない、というような御発言がありましたが、例えば食品の安全性を考えても、中に含まれている食品添加物であるとか、農薬であるとか、様々な化学物質の危険性といったものが問題になると思います。また、最近では、電気ストーブによって化学物質過敏症になり、これについて裁判で損害賠償が認められるという例が出てきたことを考えますと、いわゆる家庭用品についても、使われている化学物質がどういうものかを把握し、どのような使い方をしたらよいか企業側としても、ロイヤルカスタマーの方々に理解していただかなければいけないのではないかと思います。このような観点からの企業側の消費者に対する働きかけ、教育的な働きかけということについてはどのようにお考えでしょうか。
それから、それをもしやるとした場合に、現状では問題があるのではないかと思います。先ほど一般的に人材育成の問題や経済的な問題を挙げられましたけれども、もっと化学物質に絞って、例えば化学物質に関する情報が不足しているなど、問題点としてお感じになることがあれば、教えていただきたいと思います。
（嵩） 今の質問は大体私が課題認識していることを全部代弁していただいたような気がするのですが、私自身もこの化学物質と環境円卓会議に出席しなければ、こういう可能性やポテンシャルを感じることもなかったかもしれないと思います。おっしゃるとおりだなと思います。ここに対してどういうふうにコミットできるかというのは、課題は理解しつつも、答えを持っていません。CSR部署にいる私自身がこれをやれと言われても、化学物質をテーマにお客さまと話せと言われても、相当難しいと思います。それをマネジメントとして800店の店長なり売場マネジャーに展開するためのメッセージ、これは科学的データの話をしてもしょうがないです。相方向コミュニケーションですから、それをどうやって企業メッセージとして外に発信していくかは、相当ナーバスです。我々もいろいろなことを言って、いろいろなことを発信すると、「そうじゃない」という形で教えてもらう立場にあるわけです。その中でどういう適切なコミュニケーションの仕方があるか探りながらやっていて、私がこの場でこういう話をしているのも、多くの方からヒントをもらいたいからです。議論して1つの答えを見出せるということもあります。答えになっていませんが、課題認識はあるけれども、非常に答えを出すのは難しいと考えています。
（安井） 崎田さん。
（崎田） 私も実は今の質問とわりに似ている側面もあるのですが、少し具体的に質問させていただきます。私は、西友さんが行う子供達の環境教育の現場などに、いろいろ参加させていただいており、会社の関係者の方が熱心に取り組んでいらっしゃる姿を拝見し、これからも熱心に広げていただければうれしいなと思っています。今の発表の中で、例えば販売店としての消費者に対する影響力、生産者に対する影響力について9ページのところでご説明されていました。この力は大変大きいと思うのですが、具体的に質問させていただくと、今、VOC（注、Volatile Organic Compounds；揮発性有機化合物）対策など、非常に強く求められています。例えばお菓子の袋の印刷などは、おいしそうにくっきりと写すには、印刷過程でかなりVOCを使わなければできない状態です。しかし、消費者の方に写りの悪さを許容していただければ、VOCを減らすことができます。印刷会社の方によれば、消費者のマインドが影響してくるそうなので、消費者との中間にある販売店がこのことにどのように取り組んでくださるか、商品をそろえてくださるか、消費者に伝えてくださるかということを、かなり勉強してくると思います。そういうような問題が突きつけられたときに、どのように、内部でお考えになるか、教えていただければと思います。
（嵩） ものすごく考えている点です。例えば店頭レベルでどのようにお客さまとコミュニケーションするかというのは、一方でお客さまが何をニーズとして持っているかということの裏返しなので、そういうのはマクロで年がら年中マーケッティング調査をやっているわけです。そうやって出てくる答えは、価格とか、便利さとか、品質とかが出てきて、実はそれをうのみにしてマーケティング戦略をやっていると、環境や化学物質のような話にはちっとも出てきません。だから、できないという話ではないと考えています。我々はそれを一方で理解しつつも、ある場面でとんがった議論をやっていかなければいけない。例えばNGOとかNPO等と、とんがった議論をやっていかなければいけないと思っているのは、常にそこに未来の市場のヒントなりサインが絶対あると考えているからです。今、崎田さんがおっしゃってくれた話は、実は会社としてはやりたくてしょうがないのです。いかに店舗と生活者の部分で適切なコミュニケーションをし、それによって、その影響力を生産者につなげて、両方ともwin-win、理想的な形にしていくというのは、今、まだ十分でありません。生産者とつながっているのは、組織の中でいうと、バイヤーや商品部の人たちです。そこが調達に対しては力を持っているわけです。こうした調達する人間が300人、400人程度いるので、この人たちを今、再教育して、いかに自分たちが影響力を持っているかを知らせていかなければなりません。もっと平たくいえば、「そもそも、自分の子供や家族に食べさせたいと思うものを仕入れているのか」という原点から入っていく必要があります。商品を仕入れて、特売でもいいし、コーナーをつくって展開するということは、その商品を会社として、もしくは調達者として支持するということです。それを支持していくことが自分自身の誇りになるかという、非常に原点の教育から始めていかなければいけないなと思っています。そこにはもちろん、価格の要素等は変わらず重要なのですが、私は間違いなく、市場の価値というのは急激にこの10年も経たないうちに変わっていくと思います。それができる会社やできる法人でなければ、残っていけないとも思いますし、それはまさにビジネス戦略そのものになっていくと理解しています。今、お返事するとすれば、「おっしゃるとおりです。期待してください」と申し上げておきます。
（安井） 自信満々の御回答で、ありがとうございました。
それでは、ここで15分ぐらい休憩をとりたいと思います。 | 
第18回化学物質と環境円卓会議のアンケート結果