議事録

第18回化学物質と環境円卓会議 アンケート整理結果

  傍聴者総数    68人   
  回答数    46人(68%)

Q1.化学物質と環境円卓会議への出席は何回目でしょうか。

  7回 1人
  5回以上 1人
  5回 1人
  4~5回 1人
  3~4回 1人
  3回 3人
  2回 3人
  1回 35人

Q2.本日の化学物質と環境円卓会議の開催を知ったきっかけは何でしょうか。
(複数回答あり)

  環境省ホームページ 12件
  環境省メールマガジン 3件
  所属団体内の連絡 22件
  その他 10件
  • 他のメールマガジン
  • 県・市からの連絡
  • 社内担当者からの連絡

Q3.本日の化学物質と環境円卓会議における個別の講演やその後の意見交換を聞いた御感想をお聞かせください。

(円卓会議全般的評価)

  • 色んな分野の専門の方々の意見を聞き勉強になった。同様意見、ほか7件
  • 個別の発表は興味深かった。同様意見、ほか2件
  • 環境教育一般の議論に偏り、やや中味薄の感あり。
  • 行政サイドからの発言が抽象的すぎた。
  • 製造業として本日の「教育」は、やや興味不足。ただし西友さんの取り組みについては、参考になった。
  • 化学物質と環境という題に対して、エコロジー全体にひろがり、どこにでもある環境会議になり残念である。
  • この会議の意見はどのように今後の国(行政・民間)に影響を与えるようになるのか。各々の団体の方がこれら意見を持ち帰って活動していく事なのか。
  • 資料について順番が違っているものがあった。
  • 「光化学オキシダントの植物影響」の発表で、何故、緑の多い県北部や西部で、被害が多い理由を報告してほしかった。対策について疑問が残ったが、質疑応答でなんとなく理解できた。
  • 資料-2について、資料はしっかりそろえて発表してほしい。報告はよかった。

(円卓会議の改善点)

  • 参加する人が多過ぎて、目的がわからない。意見がまとまらない。同様意見、ほか1件
  • ゲストからの質問に行政が十分に答えなかった。3時間では足りない。
  • 企業(業界)、行政の委員の発言が少なすぎる。現在している事、これからの目標等、発言することはあったはずである。
  • 参加者の中で意見がかみ合っていない場合がある。
  • もっと教育の立場の人を呼んだ方がよかったのではないか。
  • テーマが大きすぎる。もっとテーマを絞るべき。
  • 誰に向けた討議なのかが分からない。
  • 本日は、環境教育論に終始したためか、議論がフォーカスされなかった。
  • 産業側から提出された資料について、その解説を聞きたかった。

(子供への環境(化学物質)教育のシステムについて)

  • 現在の教育の中に、化学物質教育を組み入れるのが難しいことがよくわかった。どの学年から環境教育を始めるのかは、大きな課題だと思う。
  • 化学物質への理解が小学生では低いとの石田さんの報告があったがその通りと思う。中学高校でしっかり学べるような体系になっていれば良いし、そうなっていくことを期待する。
  • 小学生(中学生)に対する化学物質に関する教育が体系として学校教育の一環にしっかりと組み込まれて欲しい。
  • 化学物質に関する教育の困難性があることがわかった。総合的にエコ教育が行われ、実行される様、教育システムを含めて変わっていく必要があると思う。
  • 小学校では総合学習で環境を多面的に教えると良いと思う。
  • 生活に絡めて化学物質との”つき合い”を考える学習の場がもっとあるとよいと思う。
  • 子供のライフスタイルは家庭環境から大きく影響を受ける。学校による教育だけではなく、家庭単位で取組む必要もあるのではないかと感じた。
  • 身近に多くの化学物質が存在しているので、教育より学習が大事である。

(大人への環境(化学物質)教育のシステムについて)

  • 3名の発表は興味深い内容であった。子供達への影響力のある大人への教育は、困難ではないかと感じた。
  • 環境教育については子どもばかりでなく、社会の大半を占める大人に対してどうするかが重要である。

(その他の環境教育について)

  • 大変興味深い発表で現状の問題点について考える時間が出来た。
  • 環境教育の現場の状況、課題となっている点、今後の展開について知ることができた。特に今後の目指すべき方向性については、興味深い議論が展開されていた。
  • 小学校の現場で、化学物質にはメリットとデメリットがあることを教えていることに感心した。
  • ケミストリーカードゲームについても、もう少し詳しく説明してほしかった。
  • 化学物質に必ず二者択一のつき合いが必要であることが、広く理解してもらえればと思う
  • 小学校の現場やスーパーマーケットの現場からの意見を聞き、社会全般の底上げが進んでいる事が実感した。
  • 小売業から環境教育を発信することは、非常に有用であると感じた。
  • 環境教育は教育実施者の知識-思い込みの範囲に実施される場合がある。教育実施者の教育が必要と感じた。
  • 生態系の多様性をトキやコウノトリを事例にしてもっと学習の中にとり込んで欲しい。

(その他)

  • 化学物質に対する難しさを再認識しました。
  • 企業PRした発表者が居たが、あまり良くない。
  • NGOの人の我慢強さに敬意を表する。

Q4.今後の化学物質と環境円卓会議に期待することがあれば御記入ください。

(今後とりあげるべき議題)

  • 環境教育については小学生だけでなく、中高生、大学生(社会人)、企業内、消費者教育などについても議論する。
  • 化学物質の安全性や取扱い量について取りあげてほしい。
  • 議題「化学物質とエコロジー」
  • 地域社会に対するリスクコミュニケーション教育の推進を望む。
  • 環境というテーマは大きい。細分化してテーマを絞る必要がある。
  • 長期的なテーマとトピック的なテーマの組み合わせが必要である。

(開催頻度について)

  • 3ヶ月に1回くらいの頻度で開催してほしい。
  • 頻度はテーマによるが、年2-3回が良いと思う。
  • 今後共同じような開催を、数回行っていただきたい。

(開催場所について)

  • 地方での開催を積極的にして欲しい。
  • もう少し便利なところで実施して欲しい。

(開催日時について)

  • 開催は土日のみか、平日の開催もあるのか?テーマに関わりを持って区分しているのだとしたらすばらしい。(参加対象者に応じて曜日を決めているのであれば)

(メンバー構成について)

  • 企業メーカーの参加も希望。
  • 化学物質の専門家が不在な感がある。
  • テーマを絞り、専門家(化学物質)と他の方々とのバランスをとり、開催すると、趣旨を反映させられると思う。
  • 議事に「教育」と入っているのに出席者に文部科学省の方が入っていない点に疑問を感じた。
  • 人数は2/3で良いのではないか。

(会議の進行について)

  • 発表者との質疑が主であり、関係者間の意見交換が十分でない。関係主体が要望をぶつけ合うなどして何か今後のヒントとなるような成果を上げられるよう工夫すべき。
  • 行政や業界メンバーがもっと自由に発言できる(発言する)円卓会議であると良いと思う。
  • 会場からの質問にも答えてほしい。

(会議の告知・会議内容の広報について)

  • 要旨を事前に公表してほしい。
  • 市民がもっと興味を持ち聴講してみようと感じるようなアナウンスをしていただきたい。(現状のHPの案内は、敷居が高いと感じる)
  • もっと沢山の一般市民が参加できるようにしなければならない。
  • 開催時期(毎年何月頃)、場所は、あらかじめ決めておいてHPで公開する。年度初めに決まっていると予定がたてやすい。

(その他)

  • 立場の異なる人々の意見を聴く場として重要である。
  • 議論の為の話し合いと感じる。
  • 継続的に参加してみたい。
  • 傍聴〆切が早い。もっと多くの方に参加してもらえるようにすべき。
  • 開催場所をメールの返答(傍聴券)に入れてもらいたい。
  • 10、20、50年の先を見る環境教育を実践して欲しい。
  • 現在の子供教育のどの時間に教える事が出来るのか?
  • 環境教育というか、環境コミュニケーションの主体は家庭でなければならない。

Q5.化学物質のリスクコミュニケーションについて、行政に望むことがあれば御記入ください。

(リスクコミュニケーションに関する行政の全般的な姿勢について)

  • 企業に勤める者として、今後必要な開示作業と思います。
  • 自社で実施する時はサポートして欲しい。何を、どのように説明をして、何を討議すれば良いのか指導していただきたい。
  • 企業がリスクコミュニケーションを開催しやすい環境造りをしてほしい。質の高いコーディネーターの紹介や化学物質のメリット、デメリットの紹介など。
  • 使用禁止等の強権的な行政施策を取りづらい問題についてはリスクコミュニケーションこそが行政対応と考える。是非継続していただきたい。
  • 市民が一面的情報に踊らされ極端な行動に走らないよう行政として適正に導いていって欲しい。
  • リスクコミュニケーションはまだごく一部でしか行われておらず、知らない人が多い。もっとみんなに考える機会を与える方策をとって欲しい。
  • NHKその他マスコミ(テレビ)を利用して、国民に関心をもたせる。

(リスクコミュニケーションのあり方について)

  • リスクコミュニケーションはすべて予防原則を適用するべきである。最悪の事態にならないことを目標とするべきである。
  • 正しいデータを盛り込むべきである。
  • 環境問題の原因について述べられていることは誤りが多く、リスクコミュニケーションはすべて予防原則を適用すべきである。環境省の資料も疑問とすることが多く、世界を見て正しいデータを盛り込むべきである。国民から信用されておらず、信用されていないものがいくら太鼓を叩いてもむなしい。
  • 有益性とリスクのバランスを考慮したリスクコミュニケーションであってほしい(ハザードやリスクが強調されるケースがどうしても多いように思います)。
  • 初心者向け、中、上級向けにわけて行ってほしい。

(情報提供のあり方、提供するべき情報について)

  • 情報公開を要望
  • 最近は、ほとんどウェブが中心であるが、刊行物として人の手に渡すことを考えて欲しい。
  • もっと積極的に。
  • 広報(事前、事後)・見学会
  • 化学物質のポジティブ面、特に環境改善の改善に役立つ最近の技術の紹介等を加えてはどうか。
  • リスクに関する問題(化学物質問題)を行政軸、ビジネス軸、カントリー軸、ライフ・ファミリー軸で議論することが必要だと思う。
  • 化学物質の影響が5~10~30年と長い後に出る生態毒性について。
  • 事前に化学物質の影響を評価・予測することは難しいので、大腸菌の世代交代やウィルスを例に、影響が顕在化する前の対応策が考えられるようにする。
  • 事前に化学物質の影響評価を行うことの困難について(大腸菌の世代交代、ウィルス等)

(人材育成について)

  • 人材の養成(特にファシリテータ)
  • 事業者の担当者だけでなく経営者教育から行っていかないとなかなか、良くならない。

(その他)

  • 埼玉県では事例が少ない。もっと行うべきではないか。
  • 化学物質と化学物質過敏症との関係の研究を進めてほしい。
  • 各地域で開催することによって、どのくらいの一般市民が参加しているのか。そういう情報は公開されているのか。一般市民の参加をうながすべく、どういう取組を行っているのか。環境省において、開催することが目的になってしまっているのではないか。