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■議事録
１．開会
（上家） 時間がまいりましたので、第17回化学物質と環境円卓会議を開催させていただきます。本日は、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。化学物質と環境円卓会議は、化学物質の環境リスクに関する情報を市民、産業界、行政、学識経験者間で共有し、相互理解を進めるため、平成13年に設置されたものです。幅広い方々にこの円卓会議に御参加いただく機会を作り、化学物質に関するリスクコミュニケーションをより推進していくために、前々回は愛知県において、前回は福島県において開催いたしましたが、今回はまた東京に戻ってまいりました。本日は、北野さんに司会をお願いしています。今後の進行につきましては、北野さんにお願いします。
（北野） 皆さんこんにちは。ただ今から第17回化学物質と環境円卓会議を開催いたします。午後１時という時間は眠い時間帯ですので、御発表される３人の方には、我々を寝かさないような元気のいい発表をお願いできればと思います。また、報道機関から本日のこの会議の写真撮影とその後の掲載についてお申し出がありますが、メンバーの皆さん、写真撮影と掲載はよろしいでしょうか？
（全員、了解）
それでは、承認を頂きましたので、撮影をしていただいて結構です。今回は、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）の策定と今後の化学物質対策」について、意見交換を行うこととしています。これに当たり、環境省環境保健部環境安全課課長補佐 戸田英作さん、日本化学工業協会JRCC事務局長代理 豊田耕二さん、世界自然保護基金ジャパン シニアオフィサー 村田幸雄さんから、それぞれ質疑応答を含めて30分程度、情報提供を行っていただきます。その後、休憩を挟んで、メンバーで意見交換をしたいと思います。それでは、議事に入る前に事務局の方から本日のメンバーの出席状況等と資料の確認などをお願いします。
（上家） メンバーの交代はありません。代理出席は、産業側から八谷道紀さんの代理で淺川和仁さん、行政側から、吉田岳志さんの代理で藤本潔さん、黒川達夫さんの代理で佐々木弥生さん、塚本修さんの代理で獅山有邦さんが御出席です。本日の御欠席は、学識経験者の安井至さんです。次に、配布資料の確認をします。資料１－１、１－２、１－３は、戸田さん講演資料、資料２は、豊田さん講演資料、資料３は、村田さん講演資料です。参考資料１の第16回化学物質と環境円卓会議議事録については、本円卓会議のメンバーのみに配布しているものですが、既にメンバーに御確認いただき、環境省HPに掲載済です。参考資料２は化学物質と環境円卓会議リーフレットで、毎回必要に応じて改訂しながら配布しています。今回修正はありません。最後に、本日の化学物質と環境円卓会議に御参加いただいた感想等を御記入いただくアンケートを用意しています。こちらは、傍聴者の皆様にのみ配布しています。会議終了後、御提出くださいますようお願いします。また、過去の化学物質と環境円卓会議において配布しました化学物質ファクトシート2004年度版については、今回資料としては配布していませんが、会場入口に置いていますので、御自由にお持ち帰りください。以上です。
２．議事
（北野） それでは、早速、議論に移りたいと思います。今回の議題は「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）の策定と今後の化学物質対策」ということで、会議冒頭にもお話ししましたとおり、３人の方からお話いただき、それぞれ簡単な質疑応答をします。その後、休憩を挟み、メンバーで意見交換をしたいと考えていますので、よろしくお願いします。それでは、はじめに、環境省環境保健部環境安全課課長補佐の戸田さんより御発表いただきたいと思います。戸田さん、よろしくお願いします。
（戸田）
 環境省環境安全課の戸田です。よろしくお願いします。SAICMについて説明します。昨年６月に開催された第14回円卓会議でもSAICMについての動きなどを御説明しました。その際は、SAICMの地域会合に出席してきた者としての話題提供でしたが、今回は行政側の代表ということになるかと思います。ただし、SAICMは採択されたばかりの文書であり、政府内にあるSAICM関係省庁連絡会議をまだ開催していない状況ですので、政府として何を行うのか、と聞かれた時に正確なお答えができるような段階ではありません。しかし、文書が採択されたばかりのこの段階で円卓会議に参加される皆さんの御意見を伺えることは良いことだと感じています。
発表の構成ですが、まずはSAICMの経緯と概要についてお話します。その後、現在策定手続きを進めている今後５年間の環境行政の基本を定める環境基本計画の中で化学物質管理をどのように扱っているのか、ということについてお話しします。資料については、先ほど事務局から説明があったように、講演資料は、資料１－１です。資料１－２は、SAICMの本文とその説明資料です。資料１－３は、環境基本計画の原案です。こちらに来る前にSAICMのホームページ（http://www.chem.unep.ch/saicm/）を確認しましたが、現時点で採択されたSAICMの英文の文書は、アップされておらず、UNEP（注、United Nations Environment Programme；国連環境計画）が記者発表をした資料が１枚だけアップされていました。ICCM（注、International Conference on Chemicals Management；国際化学物質管理会議）の会合の翌日から開催されたUNEPの会合（注、第９回管理理事会特別会合及びグローバル閣僚級環境フォーラム）で配布された文書は、紙ベースで持ち帰りましたが、電子情報では公表されていません。和訳したものは既に環境省のホームページに掲載していますので、日本語版が世界一早くインターネット上に載ったと言えると思います。
SAICMとは、戦略的アプローチ（Strategic Approach）です。どこが戦略的かといいますと、まず、2020年目標というものを定めています。2020年目標とは、2002年の持続可能な開発に関する世界サミットにおいて定められた、持続可能な開発に関する行動計画の中の化学物質分野の目標として定められた「化学物質が健康や環境への影響を最小とする方法で生産・使用されるようにすること」を指します。具体的には、「リスク削減」、「知識、情報と公衆の意識」、「ガバナンス」、「能力向上と技術支援」、「不法な国際取引の防止」という中目標があります。これらの目標を達成させるために具体的な「財政的事項」や「原則とアプローチ」、「実施と進捗の評価」などについて定めています。こういった戦略を示しているということで戦略的アプローチであると言えます。
SAICMの「International」に込められた意味について説明します。１つは、化学物質のグローバルな生産・消費です。SAICMが終わった後にパリで開催されたOECD（注、Organisation
for Economic Co-operation and Development；経済協力開発機構）の化学品会合に参加し、そこでOECDの化学品プログラムの新しいパンフレットをもらいました。その中には、化学産業の生産高は年間1.5兆ドルで、貿易によって取引される工業品の９％を占めている。化学工業の75％がOECD諸国で占めており、残りの25％が非OECD諸国である、といったことが書かれています。ここで示されているとおり、化学工業は非常に大きな産業であると同時にグローバルな産業です。その中で75％というOECD諸国の割合を高いと見るか、低いと見るかの判断は難しいところです。75％を占める国々で実質的な作業が行われているというようにも言えますし、残りの25％、特に主要国であるインドや中国などにおいて化学品の生産量が伸びているという点で、そちらが非常に重要になってくるという見方もできるかと思います。２つ目に、化学産業そのもの、化学品そのものにグローバルな性質があるということです。化学物質は当然貿易によって移動するため、ある国の規制が他国の企業に影響を及ぼすことがあります。このことから、OECDを通じた全世界で利用可能な安全性データの相互受け入れや分類表示の国際調和（GHS、Globally
Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals；化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）が合意されました。このような化学品の安全性に対する国際調和と国際協調による安全性評価が必要です。３つ目に、対処能力の南北格差があります。OECD諸国には、化学物質を管理するための法律が整備されていますし、評価を行うためのリソースもあります。しかし、発展途上国には、そのような制度が整備されていないところが多く、また、制度はあってもなかなか運営できないといった悩みがよく聞かれます。こういった対処能力の形成が必要であるということも挙げられます。
SAICMは化学物質の管理を目的とし、その対象は工業化学品や農業用化学品です。医薬品や食品添加物などについては個別の法律で規制されている限りにおいてそれを除く、というふうに書かれています。主として、工業化学品と農業化学品の生産、消費、廃棄などの全ライフサイクルをカバーするものです。生産される化学品だけでなく、非意図的な放出、例えば、燃焼によって発生するダイオキシン類なども対象になっています。化学物質の管理には、有害性と曝露を考慮したリスクの科学的な評価を行い、その評価に基づいたリスク削減が基本的なアプローチになります。有害であるということだけでなく、どの程度人や生物に摂取されるのか、ということを考慮し、その上でリスク削減を行うアプローチが基本です。科学的な評価は完全ではないが、科学的な知見が不十分であるからといって対策を延期してはいけない、という予防的アプローチを適用することが書かれています。以上、SAICMに含まれる言葉の意味を私なりに解釈しました。
SAICMの経緯について少し詳しく説明します。国際的な化学物質対策は今に始まったわけではありません。1971年にはOECDの化学品プログラムが開始されています。また、1982年にWHO（注、World Health Organization；世界保健機関）で国際化学品安全性プログラムが開始されています。国際条約では、1985年にフロンを規制したオゾン層保護のためのウィーン条約がありますが、この辺りが国際的な化学物質対策の初期段階と考えます。こういった経緯を受け、1992年の地球サミットにおいてアジェンダ21（注、21世紀に向けた持続可能な発展のための環境保全行動計画）が採択されました。その中の第19章に有害化学物質管理の項目があります。ここにリスクやハザードの評価、情報の普及などの項目が既に体系的に書かれています。これを受け、1994年に化学物質の安全性に関する政府間フォーラムが設立され、これまで４回の会合が開催されました。また、2002年のヨハネスブルグサミットにおいて、2005年までにSAICMを作成することが決定されました。2006年の始めにずれ込みましたが、概ねスケジュールどおりにSAICMは採択されました。
この決定を受け、準備会合が３回、場所はバンコク、ナイロビ、ウィーンで開催されました。その後、2006年２月４日から６日にドバイで開催されたICCMにおいて活発な議論を経た後、６日の深夜12時を回ってからSAICMは採択されました。このドバイの会合には、150以上の国及び国際機関、産業界やNGOなどの代表者もたくさん参加したとSAICMの事務局は説明しています。
SAICMの実施についてですが、まず、２月７日から９日までドバイで開催されたUNEPの特別管理理事会において承認されました。さらに、WHOやILO(注、International Labour Organization；国際労働機関)、FAO（注、Food and Agriculture Organization；国連食糧農業機関）などの関連する様々な国際機関にも承認のために提出されることになっています。そのうちの１つの機関にOECDがありますが、今回OECDの会合でSAICMの本文が配布できなかったため、11月の会合の際に議論されることになっています。ICCMの第１回会合はドバイで開催されましたが、最初は３年毎に開催され、最後は、2020年に開催されることが決まっています。地域会合についても開催が予定されていますが、具体的な計画は未定です。
SAICMの本文は、３つの文書から構成されています。１つは、ハイレベル宣言で、正式には国際的な化学物質の管理に関するドバイ宣言と言います。２つ目は、包括的方針戦略、３つ目は世界行動計画です。世界行動計画そのものは、「採択」されたという言い方はされておらず、関係者がとるであろう行動についてのガイダンス文書として作成され、今後これを発展させていくという内容になっています。法的にはこれら３文書が採択されたといっても間違いではありませんが、位置付けの違いは認識されています。
国際的な化学物質の管理に関するドバイ宣言は、30項目からなります。それぞれの国が盛り込むべき内容を挙げ、議論の末に出来上がりました。すべての項目についてそれぞれの国の思い入れがあり、このうちのいくつかをピックアップするのは非常に難しいですが、おおよその内容を紹介します。まず、問題意識として、地球規模の化学物質の生産・使用、特に途上国における化学物質管理の負荷の増大により、社会の化学物質管理の方法に根本的な改革が必要となっているということ。そして、ヨハネスブルグ実施計画の2020年目標が再確認されたこと。また、子供、胎児、脆弱な集団を保護するということが特に必要であるということ。化学物質のライフサイクル全般にわたる情報及び知識を公衆に利用可能とすること。国の政策、計画、国連機関の作業プログラムの中にSAICMを統合し、各機関においてこれを実施していくこと。すべての関係者の対応能力を強化する、つまり、キャパシティビルデングを行う必要があるということです。また、財源的な観点から、国家的又は国際的な資金を活用すること。南北格差の是正のため技術支援、財政支援を実施していくことなどが書かれています。
包括的方針戦略の５つの目標について説明します。「リスク削減」は、2020年までに、不当な又は制御不可能なリスクをもたらす物質の製造・使用を中止し、排出を最小化することを目標としています。その際に、優先的に検討されうる物質群は、残留性蓄積性有害物質（PBT)、発がん性・変異原性物質、生殖・内分泌・免疫・神経系に悪影響を及ぼす物質等と書かれています。「知識と情報」には、化学物質のライフサイクルを通じた管理を可能とする知識と情報が、すべての利害関係者たちにとって入手可能となることが書かれています。「ガバナンス」には、化学物質管理のための包括的、効果的、透明で適切な国際的・国内的なメカニズムの確立が書かれています。「能力向上及び技術協力」には、先進国・途上国間の広がりつつある格差の是正が書かれています。「不法な国際移動」は、特に途上国において非常に重視されている問題であり、有害な物質について不法な国際移動を防止することが重要であると書かれています。
こういった目標を受け、「財政的考慮」には、先進国の任意拠出による「SAICMクイックスタートプログラム」の開始があります。このプログラムのため、国際的なファンドが設立され、いくつかの国が拠出を行うことを表明しています。我が国の場合、そのファンドに拠出するより、既存の二国間・多国間協力の開発援助プログラムを活用することを考えています。また、経済的手法、外部コストの内部化について検討します。特に、途上国において化学物質を規制する際、どのように体制を整備していくのか、という問題があり、化学物質管理に必要なコストについて、経済的な手法でそのコストをまかなうことを検討するというものです。「原則とアプローチ」については、様々な議論が交わされましたが、1992年の環境と開発に関するリオ宣言等に記された原則とアプローチを再確認することとなりました。「実施と進捗の評価」については、2020年までにICCMを４回開催し、SAICM事務局をUNEP内に設立する。また、必要に応じて地域会合を開催しながら、SAICMを実施していくことが書かれています。
世界行動計画には、SAICM実施のためのガイダンス文書として、地域会合や準備会合で提案された273項目の行動について、実施主体やスケジュール等が示されています。
SAICMが採択されたことを受けての我が国の対応について説明します。まず、第３次環境基本計画案について、２月３日から２月28日までをパブリックコメントの期間としています。本文は、環境省のホームページからダウンロードすることができます（http://www.env.go.jp/chemi/saicm/index.html）。意見を募集し、できれば今年度内に閣議決定にまで持っていくスケジュールを考えています。環境基本計画にはSAICMの考え方を盛り込む必要があると考えており、案の策定段階からSAICMの内容を考慮した文書を作成しています。
第３次環境基本計画における化学物質対策には、４本の柱を掲げています。それは、「リスク評価」、「リスク管理」、「リスクコミュニケーション」、「国際的な取組」です。
リスク評価の曝露・有害性情報の不足の解消について３つ掲げています。まず、既存化学物質の安全性点検の加速化です。約２万種ある既存化学物質のうち、平成16年度までに安全性調査済み又は調査着手済みの物質数は、分解性・蓄積性が1455物質、人毒性が275物質、生態毒性が438物質です。官民連携によりHPV（注、高生産量化学物質）の有害性情報を収集･発信する「JAPANチャレンジプログラム」を推進します。さらに、2020年目標に向けて安全性点検を強化していくことを掲げています。２つ目の環境モニタリングの推進では、化学物質対策の基礎となる環境中の化学物質の状況についてのモニタリングを実施していきます。３つ目は曝露情報の整備の推進についてです。「暴露」と書きますと、暴露された情報が書かれていると思われるかもしれませんが、これは化学物質がどれだけ人体に摂取されているか、又は環境中でどれだけの生物が取り込んでいるか、という意味での曝露情報の整備の推進を意味します。製造量、使用量、用途等の環境リスク評価に必要な情報を把握し、2020年までに主要な化学物質についてのトータルな流れを把握するという目標を掲げています。
「環境リスクの管理」の内容について説明します。発生源周辺の居住地域も含め、環境基準や指針値をどのように維持し、達成していくか。また、利用可能な最良の技術（BAT：Best Available Techniques）を用いて環境負荷低減対策を推進していく。製造、使用、排出の制限だけでなく、自主管理や公的主体による社会資本整備等、多様な手法を駆使して環境リスクを管理していく。化学物質のライフサイクルに係るアプローチやより安全な代替物質への転換、さらにその代替物質についても安全性も評価していくこと。POPs（注、Persistent
Organic Pollutants；残留性有機汚染物質）や有害な重金属、発がん物質等、特に懸念すべき物質については、できる限り環境への排出を抑制していくということ。また、負の遺産を適正処理していくこと等を柱として掲げています。
「リスクコミュニケーションの推進」について、今後は適切な情報を正確に伝えることが必要であることから、有害性等に関するデータベースの構築や個々の商品選択に役立つような情報提供を行っていくことなどがあります。
「国際的取組」では、我が国の経験を生かし、現在、東アジア諸国においてPOPsモニタリングを主導して行っています。また開発途上国において、日本の経験を踏まえた化学物質管理システムの構築への支援をしていくこと。さらに、国際的な調和や国際分担による有害物質の評価などを行っていくことを柱として掲げています。
SAICMに掲げられている科学的なリスク評価に基づくアプローチやライフサイクルの考慮、物質の代替、予防的アプローチで対処していくことなどは、第３次環境基本計画に盛り込んでいます。さらに、SAICMを今後どのように対応していくのか、ということについては、SAICM関係省庁連絡会議で対応します。これは、環境省が幹事となり、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省からなる連絡会議です。これを早期に開催し、今後の取組を検討していく必要があると考えます。また、その他にも化学物質に関係する関係省庁連携体制がありますので、そういったものも活用し、政府一体となりSAICMに対応していきたいと考えています。以上です。
（北野） ありがとうございました。SAICMについての検討の経緯や構成、内容、それを受けて我が国の第３次環境基本計画にどのように反映しているのかについて御説明いただきました。メンバーから、戸田さんのお話に対し、質問等はございますか？片桐さん、どうぞ。
（片桐） リスク評価について、すべての参加主体からいろいろな報告を求めるという形になっています。すべての参加主体には、例えば、国以外に産業界やNGOなど様々な団体があるか思います。誰もがその評価結果を出せるということでしょうか？また、SAICMの実施に向けて関係省庁連絡会議があるようですが、日本として報告を行う際に、産業界やNGOなど様々な団体の意見を反映した形になるのでしょうか？
（戸田） リスク評価を行うのは誰か、というのは難しい問題です。SAICMの中には産業界の責任は重要であり、その責任を確認することが書かれています。日本もそれを受けて官民連携のリスク評価を行っています。その結果をすべての関係者に入手可能なものにすることを書いているのだと我々は理解しています。いろいろな主体がバラバラにリスク評価を行うという意味ではないと考えます。また、SAICMを受け、国としてどのような取組としてまとめるのかについては、ここでの議論も踏まえながらこれから検討していきます。SAICMそのものがマルチステイクホルダーの策定プロセスになっていますので、それも考慮した検討をしていかなければいけないと考えます。
（北野） 難しいところですね。他に質問はありますか？ 岩本さん、どうぞ。
（岩本） 国際的な取組が広がっているため、やむを得ないかもしれませんが、SAICMをはじめ、今後様々な英語の略語が出てくるように思います。これらがリスクコミュニケーションを行っていく際に、市民との間にバリアを作ってしまう気がします。内分泌かく乱化学物質は、「環境ホルモン」という非常に分かりやすい名前があったため、流行語大賞のトップテンに入るほどになりました。今後、行政の取組の中で、国民に分かりやすい略称や愛称を考えることも工夫だと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
（北野） 「PRTR」にも同じような問題がありました。PRTRに合う良い日本語がなく、結局PRTRのままになっています。他に質問はありますか？ 越智さん、どうぞ。
（越智） 資料１－１に「予防的アプローチ」という言葉が出てきます。また、資料１－３の環境基本計画案の中にも「予防的取組方法」いう表現があります。この言葉はSAICMの本文のどこに出てくるのでしょうか？予防的取組方法や予防的アプローチという言葉がとても気になります。
（戸田） SAICMの文書に明確に記されています。資料１－２の11ページ、上から３行目に「リオ宣言の第15原則に記されている予防的取組方法（precautionary
approach）を適切に適用すること」とあります。つまり、リオ宣言の15原則に記載されているそのものです。
（越智） ありがとうございました。
（北野） 角田さん、どうぞ。
（角田） 先ほど、包括的方針戦略について御説明されたところで、原則とアプローチについてはかなり議論があり、最終的にこれに落ち着いたというお話がありましたが、どのように意見が分かれたのか概要をお聞かせいただけないでしょうか？
（戸田） ICCMに提出された文書には、「・・・に記されているアプローチ」や「代替原則」等といった表現がたくさんありました。例えば、予防的アプローチであれば、比較的定義がはっきりしていますが、「代替」や「比例（proportionality）」といった定義があいまいな表現について意見が出ました。定義を明確にするため、ウィーンの会合では長時間の議論が交わされましたが、全くまとまりませんでした。結局、個別に定義を記載するのではなく、これまでのリオ宣言やストックホルム宣言で確認された原則やアプローチを再確認すれば足りるだろう、という結論に至りました。しかし、これらに記述された原則とアプローチというだけでは不親切で分かりにくいという指摘がありましたので、より分かりやすくするためにUNEPが中心となり、補足文書を作成することになっています。
（北野） 中下さん、どうぞ。
（中下） ドバイ宣言のところで「社会の化学物質管理の方法において根本的な改革が必要とされている」という御説明がありましたが、どういうことが根本的な改革だとお考えでしょうか？
（戸田） 根本的な改革が必要なのか、それとも漸進的な対策なのか、という議論がありました。根本的に変えなければいけない部分もありますし、これまでのものを改良していくアプローチで足りるものもあります。我々には、これまでの化学物質対策の蓄積がありますので、それを改善していくというアプローチで良いと考えています。途上国では、化学物質の管理システムが全くないところもありますので、そういう地域では、根本的な見直しが必要だと考えられています。ドバイ宣言では、特に途上国においてそのようなニーズがあるので「根本的な改革が必要とされている」といった書き方がされています。
（北野） それでは、続いて、日本化学工業協会JRCC事務局長代理の豊田さんより御発表いただきたいと思います。豊田さん、よろしくお願いします。
（豊田）
 日本化学工業協会（以下、日化協）の豊田です。私は現在、レスポンシブル・ケア（注、Responsible Care；化学物質の開発から廃棄にいたる全ライフサイクルにわたり、環境・安全・健康を守る活動）（以下、RC）を担当しています。SAICMについては、昨年のウィーンでの会議から参加しています。本日は、SAICMに対する化学産業界の対応について情報提供をさせていただきます。
SAICMに対する基本的な対応方針について述べます。化学産業界は、SAICMの会合にICCAとして参加しました。ICCAはInternational Council of Chemical Associationsで、日本語では、国際化学工業協会協議会と訳しています。ICCAは、主要各国の化学工業協会からなり、世界の75％をカバーする世界最大の団体です。日化協はICCAに1990年から参加しています。ICCAはSAICMを2002年の世界サミットで掲げられた目標を実現するためのロードマップであると考え、基本的に歓迎しています。ICCAの基本的な対応方針には３つのポイントがあります。１つ目は、RC活動をベースに対応します。このRC活動は、化学産業界における基礎的で非常に重要な活動です。この活動の貢献は、世界サミットやドバイ宣言においても高い評価を受けています。また、SAICMの方向性と非常に合っていると考えます。２つ目に、RC活動をベースに対応しながら、さらに、グローバルな活動の強化と化学物質管理の充実を図るため、今回「RC世界憲章」を制定しました。これは、我々の今後の行動指針の憲法に当たるものです。今後は、このRC世界憲章に沿ってSAICMをサポートしていきます。３つ目に、SAICMの１つの動機になった問題である対処能力の南北問題の格差です。この格差是正のために化学産業界は、発展途上国へのCapacity Building（以下、能力向上）の支援を強化、発展させたいと考えます。この３点がICCAの大きな基本方針です。これを受け、日化協の対応として、基本的にはICCAに賛同し、支持、協力をしていきます。また、従来どおり、日本政府との連携の下、新たなRC活動を推進していきたいと考えています。さらに、アジア諸国への能力向上を強化、発展させていきたいと考えます。
RC活動について説明します。RCを日本語に訳すと「責任ある配慮」になります。化学品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、企業が自主的に環境・安全・健康を確保し、その成果を公表する。そして、社会との対話・コミュニケーションを行う取組です。活動分野は５分野にわたります。
RCの歩みについて説明します。RCは1985年にカナダで誕生しました。その後、1990年にICCAが設立され、事務局が置かれました。この時期にグローバル化が始まっています。1992年に開催された地球サミットにおいて、RCが紹介され、RCの実施が推奨されています。その後、1995年に日化協でRC活動を開始しました。2002年の世界サミットにおいて、化学産業が実施している模範的自主活動として高く評価されました。これを受け、様々なステークホルダー（注、利害関係者）から、御意見をいただいた上で、RCをよりグローバルな活動に強化するため、RC世界憲章を制定しました。なお、日化協でもRC世界憲章を承認しました。今年に入り、２月にドバイで開催されたICCMの会議で、サイドイベントを開催し、RC世界憲章を世界に公式に発表しました。ドバイ宣言においても、30項目の中の１項目として、このRC活動の貢献が文書に盛り込まれています。このように、RC活動は広く高い評価を受けています。化学産業界はRC活動をもってSAICMに貢献したいと考えます。
化学産業界の化学物質管理に対する基本的な考え方について述べます。ポイントは２つあります。１つ目に、科学的なリスク評価に基づいて行うべきであるということ。詳細は、戸田さんから御説明がありましたので省きます。２つ目は、法規制と自主管理のベスト・ミックスです。
法規制と自主管理を模式図で表したものです。1970年代の法規制の時代から変化し、現在は法規制と自主管理のベストミックスの時代を迎えています。日化協は自主対応として、RC活動に沿ってしっかりと対応していきたいと考えます。
日化協のRC活動は、2005年度に10年目を迎えました。この10年の歩みについて簡単に御紹介します。活動を機能別にすると、４つに分けられます。「継続的改善活動」、「コミュニケーション活動」、「検証活動」、「国際活動」です。時系列で表すと、1995年から1998年に継続的改善活動とコミュニケーション活動を立ち上げ、注力してきました。2001年から2005年には、検証活動を立ち上げ、なおかつ、アジアでの能力向上への貢献ということでの国際活動に注力してきました。
この４つの活動についてキーワードを用いて補足説明をします。１つ目の「継続的改善事例」は、目標の明示とベスト・プラクティスの共有をモットーに進めてきました。具体的には、大気や水質への排出削減や有害大気汚染物質の削減について目標を明確にし、自主行動計画を策定し、削減してきました。ベスト・プラクティスとは、会員企業が行っている改善事例を出し合い、お互いに切磋琢磨し、レベルアップを図る仕組みです。２つ目の「コミュニケーション活動」は、従来の一方的な説明だけでなく、対話の推進を合い言葉に対話活動やRCの報告書作成を行ってきました。３つ目の「検証活動」は、第三者の意見を受け容れ、自分たちの活動を見直し、それをRCの質の向上に繋げます。また、客観性をもって、社会への信頼性や透明性を高めることに繋げる活動です。４つ目の「国際活動」では、グローバル社会への貢献をモットーにしてきました。
４つの活動について具体的な事例を示します。１つ目の「継続的改善事例」について、このグラフはエネルギー原単位指数の推移を示しています。1990年を基準年とし、エネルギー原単位指数について2010年を目標に90％にするという目標を掲げてRC活動を行ってきました。その努力の結果、2004年には既に90％を割り、87％と前倒しで目標を達成しています。
コミュニケーション活動の一例を紹介します。地域対話とは、工場地区にお住まいの地域住民の方との対話の推進です。全国15地区のコンビナート地区には、地域対話の拠点を確立しています。現在、２年でこの15地区を一巡するシステムが確立しています。一方、市民対話では、東京と大阪の２地区において消費者対話や学生対話を定期的に開催し、双方向の対話を推進しています。
国際活動については、能力向上をキーワードに推進しています。世界でも日本だけだと思いますが、官民連携による支援です。経済産業省の指導の下、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどのアジア諸国へRC活動及びGHS活動の普及支援などを行っています。現在、さらに要請が高まっていますので、できる限り対応していきたいと考えています。具体的には、日化協から講師が現地に赴き、そこに将来の行政や化学産業を担っていく方々に集まっていただき、教育や指導を行います。現地の方を日本に招き、日本で教育を行うAOTS（注、The
Association for Overseas Technical Scholarship；（財）海外技術者研修協会）への支援も行っています。また、国際協調という意味で、52カ国が参加するICCA・RCリーダーシップグループにも積極的に参加、協力しています。このように、RC活動は、様々なステークホルダーと関わり持ち、貢献していく中でレベルアップを図っていくことが非常に重要だと考えます。
RC活動を踏まえてSAICMに対する日化協の具体的な対応について説明します。日化協では、2005年５月にRC世界憲章を承認しました。それを受け、環境安全に対する新たな基本方針を制定しました。これまでの基本方針は1990年に制定したものですが、RC世界憲章を機に今後15年、20年と長く使用していく環境安全に関する行動指針としました。また、これを踏まえ、世界憲章の浸透及び具体的な方策の策定としてRC活動の新中期計画の策定、承認を昨年11月に終えました。これは2006年から2008年までの３カ年計画です。以上のことは、日化協設立10周年記念行事として2005年に公式発表しました。今後はこの新中期計画に則り、着実に実行していきたいと考えています。
RC世界憲章の中身を御紹介します。項目は９つあります。１つ目はRC基本原則です。これは、各国の協会が共通して採用する行動指針であり、６項目からなります。２つ目は、各国が世界憲章を実践するにあたっての基本的な要件が記載されています。例えば、共通のロゴの使用などがあり、本日のスライドにも表示しています。３つ目は、持続可能な発展の推進です。４つ目は、継続的な成果の改善と公表です。５つ目は、SAICMに関連するグローバルな化学物質管理の強化です。６つ目は、化学産業のサプライチェーンにおけるRCの普及と促進です。７つ目は、ICCAが推進するグローバルな管理活動の強化に対する支持と協力です。８つ目は、内外のステークホルダーの期待に応えるための対話の拡大についてです。９つ目に、RCを効果的に実施するための資源の提供です。以上が９項目です。
世界憲章の中の５つ目にある「化学物質管理の強化」について、重点的に行っていく５つの項目を紹介します。１つ目は、化学物質管理に関するガイドラインの開発です。２つ目は、リスク評価及びリスク管理の実行です。３つ目は、サプライチェーン業界と化学物質管理に関する共同関係の構築です。４つ目は、OECDやUNEP、WHOなど国際政府間組織とのパートナーシップを組んでいくことです。５つ目は、公共への化学物質管理情報提供のプロセス開発です。
以上を踏まえ、新中期計画の基本方針は、「環境・安全に関する日化協基本方針」に則り、RC世界憲章の浸透に努める」としました。その下には、重点推進事項として５つの項目を掲げています。１つ目は、化学物質管理の一層の強化、２つ目は、アジア諸国への能力向上の支援、３つ目は、RC活動の継続的な改善と普及、４つ目は、検証活動の充実による説明責任の遂行、５つ目は、RC活動の社会に対する認知度の更なる向上です。さらに、これらの具多的な方策については、ワーキンググループにおいてほぼ策定が終了しています。
化学産業界が自主的に取り組んでいる事例を３つ紹介します。１つは、HPVの有害性データの収集です。1998年からOECDとICCAがタイアップし、HPV Initiative（注、高生産量化学物質の有害性評価の促進）を開始し、現在までに538物質についてデータ収集が終了しています。その中の６割を化学産業界が行いました。また、官民連携の下、JAPANチャレンジプログラムとして、有害性データの収集及び情報発信に取り組んでいます。２つ目に、GHSの普及があり、分類マニュアルの作成や、発展途上国への能力向上の支援も行っています。３つ目に、サプライチェーン業界への対応があります。特に、自動車業界、電気・電子業界への対応です。
自動車業界、電気・電子業界に対しては、情報の共有化がキーワードです。具体的に、自動車業界に対しては、国際的なシステム共通化への参加があります。日米欧３極の自動車、部品、化学・プラスチック業界が連携し、GASG (Global Automobile Stakeholder Group)を組織し、その下で自動車業界の管理物質の決定と管理を行っています。ここに日本の自動車、部品及び化学産業が参加し、運営しています。国内では、自動車工業会に対応チームが編成され、ここにも日化協は協力しています。また、電気・電子業界に対しては、日化協含有情報提供システムを提供しています。物質の分析法の支援や報告書のフォーマット、管理物質の共通化の支援なども行っています。電気・電子業界は、自動車業界に比べ、サプライチェーンが長く、複雑になっており、中小事業者へ情報が伝わりにくい場合があります。これらを解消するため、中小事業者への情報提供も行っています。今後の化学物質管理の中で、こういったサプライチェーンにも注力し、強化、発展をさせていきたいと考えます。以上です。
（北野） ありがとうございました。SAICMに対するICCAのスタンスや日化協の考え方、また、日化協が過去10年間に取り組まれてきたRC活動やRC憲章、それを受けての新しい対策と方針について御説明いただきました。では、豊田さんのお話に対し、メンバーからの質問等はございますか？有田さん、どうぞ。
（有田） スライド16のGHSの普及について伺います。発展途上国に対して能力向上の支援を行われていることは評価されることだと思います。では、国内的にはどのような普及活動が行われているのでしょうか？
（豊田） アジア諸国への能力向上は、2001年ごろから開始しています。具体的には、２、３人の講師が２週間ほど現地に赴き、現地の行政や化学産業界の方々にお集りいただき、例えば、RCやGHSの分類調和などについて２週間みっちり教育します。その後、一度帰国し、また２、３ヶ月後に現地に赴き、フォローを行うということを繰り返しています。一般市民の方々には、こういった活動は知られていないかと思いますが、例えば、昨年12月にスイスでUNITAR(注、United Nations Institute for Training and Research；国連訓練調査研究所)の会議が開催された際、アジア諸国に対する日本の能力向上の活動が非常に高く評価されていると聞きました。国際舞台ではかなり高い評価を受けていると考えます。
（有田） 国内的な活動はどうでしょうか？
（豊田） 能力向上は、開発途上国と先進国の間の能力格差を是正していくことが目的ですので、我々が行う能力向上は、タイやフィリピン、ベトナムなどの国々が対象となります。
（有田） GHSの普及についてはどうでしょうか？
（豊田） GHSの普及に関しては、政府との話し合いの下に進めています。GHSの普及と能力向上は別の話になります。
（北野） スライド16に、「分類マニュアルの作成」と「発展途上国への能力向上の支援」がGHSの普及という括りの中に記載されていたので、誤解されたのだと思います。では、中下さん、どうぞ。
（中下） RC活動の化学物質の廃棄段階の取組について具体的にお聞かせください。
（豊田） このスライドは、継続改善事例に関する資料です。産業廃棄物については、2000年を100としてみた場合、2004年では54にまで削減しています。
（中下） 適正処理といった観点からの取組はあるのでしょうか？
（岩本） 補足させていただきます。例えば、プラスチックなどの場合、鉄鋼メーカーさんと共に処理の仕方について研究、開発しています。また、塩素系を含む物質についてもどのような前処理をすればうまく処理できるかなどを検討しています。特に、プラスチック関係のリサイクルという面でお客様と協働しています。
（中下） ありがとうございました。
（北野） 崎田さん、どうぞ。
（崎田） スライド５にある法規制と自主管理のベストミックスについて伺います。法規制はかなり明確で様々な法律があるかと思います。また、自主管理は化学物質に限らず、すべての世界でそれを担保する仕組みといったものが必要だと考えます。化学業界の中で、自主管理を担保するためにどのような仕組みをとられているのかお聞かせください。
（豊田） 現在、政府との連携の下に話し合いをしながら進めています。
（北野） それでは、続いて、世界自然保護基金ジャパン シニアオフィサーの村田さんより御発表いただきたいと思います。村田さん、よろしくお願いします。
（村田）
 世界自然保護基金ジャパンの村田です。
SAICMの概要については、戸田さんから御説明がありましたので、ポイントを２つに絞ってお話しします。１つ目は、ICCMにおいてSAICMの文書は採択されましたが、そのプロセスを見た者として気付いたことをお話しします。２つ目は、SAICMを今後、国家レベルや地方レベルなどの様々なレベルで実施する際に、どのように進めていってほしいかということについてお話しします。
ICCMに参加したNGO側の最終日の率直な感想は、非常に残念だという思いと、採択されたことに対する安堵の気持ちが同居していました。残念だったことは、2020年目標という意欲的な目標に向かって、いくつもの重要な要素が文書の中にありましたが、特定の少数国によって内容が弱くなってしまったことです。安堵というのは、最終日のぎりぎりまで議論が続きましたので、このまま決裂したらどうしようという気持ちがありました。しかし、何とか無事に最終的な合意ができたことに安堵しました。
ICCMの概況と今後の実施をどのように考えていくのか、ということについてお話しします。私は第３回の準備会合に参加しなかったので、どのような議論があったのかは詳しくは知りません。しかし、かなりの部分について合意がされていて、ICCMでは残りのいくつかの部分について合意がされて終わるのだろうと思っていました。特に、焦点となったのは、包括的方針戦略における原則とアプローチの扱いと財政的配慮の２つだと思います。原則とアプローチについて、米国の再三にわたる干渉にNGO側の評判は非常に悪いものでした。それに対し、EU（注、European
Union；欧州連合）は米国の主張に真っ向から対立する立場でした。また、財政的な配慮の面では、途上国側は新たな枠組みを作ってほしいという主張をしました。つまり、既存の援助の枠組みの中でSAICMを実施すると、途上国間で資金の取り合いになってしまうおそれがあるからです。先ほどの戸田さんのお話には、日本政府がどのように対応したかについては見えなかったように思います。
これは、第３回準備会合時の原則とアプローチの原案です。第３回の原案では、世代間の公平性や予防、比例性、汚染者負担などが具体的に書かれていました。この土台となったスイス政府が作成した参考資料では、もう少し踏み込んだ説明もありました。NGOはそういうものを期待していましたが、豪州、カナダ、日本、ニュージーランド、韓国、米国から内容変更の共同提案が出ました。その後、共同提案をベースに議論が進みましたが、最終的には皆さんのお手元にあるような素っ気のない原則とアプローチになってしまいました。
例えば、「（i）人間と環境に関するストックホルム宣言、特にその第22原則」とあります。しかし、第22原則の内容をすぐに思い浮かべられる人はどれだけいるでしょうか？この文書が政府間だけのものであればよいのですが、SAICMはすべてのステークホルダーが取り組んでいくものです。ですから、この書き方についてはNGO側としては非常に不満があります。
第３回準備会合の際の世界行動計画案には、A表、B表、C表がありました。A表は、戸田さんの資料１－２の最終ページにあります。これ自体は作業領域を一覧にしただけですので、問題はありません。B表がメインの行動計画をまとめた表です。C表は、第３回準備会合において合意に達しなかった活動及びSAICM実施段階で更なる考慮が求められるであろう活動の表です。しかし、最終案ではC表の行動リストは議論も合意もされていないので削除すべきだという意見がカナダ、日本、アルゼンチン、ウクライナから出たために、A表、B表のみとなりました。
Ｂ表には、作業領域と関連活動、行動主体、目標・時間枠、進捗の指標及び実施の側面など273項目について書かれています。
削除されたC表に何が書かれていたかについてお話しします。現在、環境省のホームページ上では、第３回準備会合でまとめられた文書は既に新しいものと入れ替わっていますので、当時すでにダウンロードしていない方は見ることができません。（事務局注、現在の環境省ホームページ上には掲載されています）
C表には、例えば、子供たちと化学物質安全という領域では、子供へのリスクが特定された場合の曝露削減や予防原則に従った行動について書かれていました。また、子供用品やおもちゃの化学物質混合物に関する活動などがありました。労働安全衛生の領域では、アスベストの全面的な禁止に向けた作業や駆除剤の健康と環境へのリスクの削減ということで、取り扱いと使用が容認しがたいリスクをもたらす場合は販売停止と回収ということが書かれていました。汚染された土地の浄化の領域では、土地浄化、被害者支援のための基金の確立と防止プログラムの確立がありました。また法的責任と補償の領域では、汚染による人健康や環境への損害に対する国際的・国家的な法的措置の策定がありました。
財政的支援の中で、クイックスタートプログラムを立ち上げることになりました。内容は、SAICMの目的実施のための初期の能力向上活動を支援することや自発的で時限的な信託基金を含み、多国間と二国間、その他の形態の協力を含むというものです。イギリス、スイス、スウェーデン、フィンランドのいずれも欧州の国々は会期中にこのプログラムのための資金的援助を約束しました。一方、世界一、二位の化学工業国である米国と日本からは何の声も聞こえませんでした。
次に、ICCMでNGOがどのような活動をしたのかについてお話しします。環境NGO以外にも、産業界の方々も数多く参加していました。
IPEN（注、The International POPs Elimination Network；国際POPs廃絶ネットワーク）はサイドイベントを開き、アフリカ、ロシア、アジアのNGOがそれぞれの地域でどのような活動をしているのかを紹介すると共に、SAICMに向けて「有害化学物質のない未来IPEN宣言」を発表しました。
WWF（注、World Wide Fund for Nature；世界自然保護基金）は、アフリカにおいて廃農薬のクリーンアップ活動を様々な組織と共に取り組んでいますので、そのサイドイベントを行いました。
SAICMを実施するにあたって今後どのように取り組んでいくのかについては、先ほど戸田さんから御説明があり、また、環境省のホームページにもその内容が掲載されています。ホームページの内容を一部抜粋します。「SAICMの考え方を環境基本計画等の政策文書に位置付ける」、「関係省庁連絡会議においてSAICMに沿った取組の状況をフォローアップ」などがあります。私が見る限りでは他省庁からはSAICMに対する情報は出されていません。他省庁はどのように考えているのでしょうか？この程度の対応で良いのであれば、これはSAICMではないように思います。SAICMに対する市民と行政側の認識のギャップが大きいように思いました。
SAICMの基本的認識としてハイレベル宣言に書かれている内容を一部抜粋します。まず、「社会の化学物質管理の方法において根本的な改革が必要」である。また、「社会の全ての部門にわたる透明性、公衆参加及び説明責任によって、効果的かつ効率的な化学物質管理のガバナンスに向け取り組む」。「実施及び進捗の管理は、成功を確実にする上で決定的な事項であり、（中略）、ガイダンス、検討及び運営上の支援のために、安定的、長期的、参加型で複数部門にわたる構造が必要である」とあります。さらに、「SAICMの実施のため、開かれた、包括的、参加型、透明な方法で、十分に協力する」とあります。これらがSAICMの基本認識だと私は理解しています。
少し大げさになりますが、今までSAICMのようなものは地球上に存在しなかったため、市民からするとSAICMを理解するのは容易ではありません。国際条約であれば、既存の概念で理解し納得することができますが、SAICMに関しては、なかなか難しいところです。私の理解では、SAICMは、非常に包括的な取組です。地方や国、地域、グローバルなど、各レベルで実践されるものです。また、環境や経済、社会、健康、労働分野など様々な分野に及ぶものです。化学物質の製造から廃棄に至るまでのすべてのライフサイクルに及ぶものです。対象は、農業用から工業用化学物質に至ります。ただし、医薬品や食品添加物については、それぞれの国の中できちんと取り締まりがされている場合はこの中には入りませんが、そうでない国ではこれらも対象となります。そして、すべてのステークホルダー、つまり利害関係者に関係するものです。環境省の和訳では、ステークホルダーは「関係者」となっています。日本語でいう「関係者」は非常に狭い印象を受けます。SAICMで使用されている「ステークホルダー」には化学物質に直接関わったり、利用したり、影響を受けるおそれがあるすべての人々という意味合いがありますので、すべての利害関係者という表現が良いと考えます。また、現在の人や環境だけでなく未来世代までを含めて考えるものだと思います。
SAICMは革新的だと考えていました。しかし、原則とアプローチには過去の国際会議で合意された名称が羅列されています。それらの多くは何年も前に合意された内容です。原則とアプローチについては、現在の問題意識とSAICMの2020年目標を前提に革新的な新しい解釈を作り上げてほしかったと思います。他には、民主的であるということや弱者、特に女性や子どもへの視点、途上国への配慮などの特徴をもっていると思います。SAICMは、2020年までに人や環境への影響を再評価するという非常に意欲的な目標に取り組むものだと理解しています。
包括的方針戦略のスタートをどのように位置付けられているのかを見ますと、「22.（前略）SAICM実施計画は関連した関係者の参加により、適切な場合には、（中略）・・を考慮し策定することができる。」とあります。環境省が翻訳したこの文章についてクレームを付けたい箇所があります。それは、「SAICM実施計画」とありますが、原文は、「a national Strategic Approach implementation plan」です。ですから、「SAICMの国内実施計画」といった言い方をしなければ、誤解されてしまうのではないかという気がします。もちろん国内だけではなく、地域での計画も推奨されています。また、「23. （前略）各政府は、すべての関係する国の部門や利害関係者の関心事項が代表され、すべての関連する実質的な領域が対処されるよう、省庁横断的･組織横断的なSAICM実施のための仕組みを確立すべきである。」とあります。
世界行動計画の中の「活動」には、「ナショナルプロファイル及び行動計画の策定」とあり、「実施の側面」には、「関係省庁、多様な関係者からなる委員会」と書かれています。
SAICMは、包括的であるということがキーポイントです。ですから、例えば、SAICMの国内実施計画策定委員会を作り、そこにあらゆる関係者が参加する。そして実際に進めていく際には、策定委員会をチェックするための別の委員会を作るといった形でSAICMの実施を推進していくことが望ましいと思います。以上、御清聴ありがとうございました。
（北野） ありがとうございました。村田さんのお話に対し、メンバーからの質問等はございますか？瀬田さん、どうぞ。
（瀬田） ３つあります。１つは、タイトルに「市民にとってのSAICM」とありますが、市民というのは誰のことでしょうか？誰が市民で誰が市民でないのか私にはよく分かりません。辞書で調べると、「都市の住民」「国政に参与する地位にある国民」とありますので、私たちは皆市民だと思います。今日のお話は、WWFの村田さんのお考えだと思いますが、テーマが「市民にとってのSAICM」という題になっていますので、その点が気になりました。市民の定義をお聞かせいただきたいと思います。２つ目は、スライド３、４、６、９にある日本政府に対する見解です。事前会議の議事録を読みますと、会議では各国の国益のぶつけ合いの場になっていたかと思います。その中で日本の代表の方が、日本の国益と日本のあるべき姿の２点から、一つの見解を出されたことは、私は高く評価したいと思います。村田さんの御発表には、日本政府の努力に対する評価が見えません。また、先ほど対外的に行っている能力向上などは国内的には周知されていないというお話がありました。確かにそうだと思いますが、私の知る限りでは、大学の先生方が学生を連れて発展途上国に何度も行き、２、３週間滞在をしてそこで能力向上を行っている事例もたくさんあります。その人たちの地道な努力を評価することも重要です。途上国に対し、日本はお金も人も十分援助していると思います。さらに、それ以上の対策を行うと日本政府は表明していますので、クイックスタートプログラムについて日本政府が資金援助をすると言わなかったことが後退的な姿勢だったとは、私には思えません。３つ目は、スライド17にあるハイレベル宣言の抜粋についてです。抜粋は、ときには原文と全く異なる結論を出してしまうことがあります。SAICMのドバイ宣言をざっと読みましたが、そこから受ける印象と村田さんの資料にある内容の印象は少し異なる気がしました。現実をどう評価するか、ということをもう少し御説明していただけるとありがたく思います。
（村田） １つ目についてですが、市民という言葉を深く考えて使っているわけではありません。例えば、この円卓会議では市民と行政と産業界というくくりをしています。私はそれと同じレベルで市民という言葉を使っています。厳密にいえば、SAICMに参加した村田という一市民の印象です。WWF全体の意見を代表しているわけでもありません。２つ目の御意見についてですが、政府から派遣された代表者として参加すれば、それなりの役割があると思います。国の代表者と市民の立場は違ってもおかしくはありません。クイックスタートプログラムについては、表面上はそのように見えたという感想ですので、実際に国の関係者から話を聞いたわけではありません。ですから、ぜひ実際の話を聞かせていただければと思います。３つ目の抜粋についてですが、全部掲載すれば良かったのですが、スペースの都合上、特に私の主観で重要だと考えたところを載せました。抜粋の仕方によって印象が違ってくるかどうか分かりませんが、意図的にしたというわけではありません。環境基本計画への位置付けや関係省庁連絡会議に沿った形のフォローアップを行うことと、SAICMの基本認識に非常に落差がある気がしましたので、資料にそう書きました。
（北野） SAICM自体をどう評価し、日本政府としてどのように対応していくか、については、休憩の後に議論したいと思います。村田さんの御発表について不明な点がありましたら、御質問してください。原科さん、どうぞ。
（原科） SAICMは、ドバイ宣言と包括的方針戦略、世界行動計画の３構成ですが、計画が示される段階では、実施計画が非常に大事ですので、村田さんが最後に御指摘された実施計画（a
national Strategic Approach implementation plan）の部分は重要だと思います。「national」には、日本国内と国外に対する計画という意味が含まれると私は考えていますが、その理解でよろしいでしょうか？また、実施計画に伴った進行管理も大事だと思いますが、進行管理をどのようにお考えでしょうか？次に、日本政府は、国益を考えて対応をしたということですが、国益をどう考えるか、という問題があります。国益は、経済的な利益や企業の利益だけではありません。日本が世界から信用されるかどうか、又は、人類社会への貢献も大事な国益だと思います。ですから、広い意味で国益を考えた方が良いと思います。
（村田） SAICMの実施計画についてですが、「national」以外に、地域単位での対策についても書かれています。ここでいう地域とは、例えば、東アジアなどといった区切りになるかもしれません。そういった地域での計画を作成することができる、という書き方がされています。これらも視野に入れて取り組む必要があると思います。また、国益の話が出ましたが、省庁でも人員が限られており、できることが限られることは理解しています。しかし、ICCMに臨む前にステークホルダーを集めて、SAICMに関する意見交換ができる場を設けてほしかったと思います。私は、あくまでも結果を見ただけですので、その背景となった考え方については知りませんでした。ですから、日本政府の対応が市民も含めての国益なのかどうか、という判断はできませんでした。
（北野） もう１点、進行管理をどのように考えていくのか、ということについてお聞かせください。
（村田） スライド25にSAICM国内実施計画策定委員会と書きました。この名前が良いかどうかは別です。2020年目標を達成するまでにICCMが４回開催される予定です。それを視野に入れ、計画を策定する段階で日本はいつまでに何をやるということを設定し、SAICM国内推進委員会がその進捗状況をチェックするというイメージを考えています。
（北野） どうもありがとうございました。まだ御質問があるかと思いますが、この後、包括的にSAICMについてその内容や対応などについて議論したいと思います。それでは、ここで、15分程度の休憩を挟みます。再開後、メンバー間で意見交換を行いたいと思います。よろしくお願いします。
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第17回化学物質と環境円卓会議のアンケート結果