大気環境・自動車対策

要排出抑制施設の設置者の自主的取組について

要排出抑制施設

 要排出抑制施設は、規制対象施設以外のうち、我が国において水銀等の排出量が相当程度多い施設であって、排出抑制をすることが適当であるものとして定められ、自主的取組が求められるものです。            

    

 要排出抑制施設としては、中央環境審議会からの第一次答申を踏まえ、「製銑の用に供する焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)」「製鋼の用に供する電気炉」が規定されました。

 要排出抑制施設の設置者は、排出抑制のための自主的取組として、単独又は共同で、自ら遵守すべき基準の作成、水銀濃度の測定・記録・保存等の排出抑制措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況及びその評価を公表しなければなりません。(改正大防法第18条の32)

自主的取組の内容

・ 自主管理基準を設定すること

・ 水銀濃度を測定し、その結果を記録・保存すること

・ その他の水銀大気排出抑制のために必要な措置をとること

・ 自主管理基準の達成状況や水銀大気排出抑制措置の実施状況を評価し、公表すること

<留意事項>

・自主管理基準は、現状の水銀等の排出状況を適正に把握した上で水銀排出施設の排出基準の設定に係る考え方や海外における規制動向を参考にして設定することが望ましい。

・水銀等の濃度測定は、環境省が定める方法(平成28 年環境省告示第94 号)で行われることが適当であり、測定結果の信頼性の確保という観点から、計量証明書の交付を受けることが望ましい。

・自主管理基準の達成状況等の公表については、設置者等のホームページや環境報告書など、国民が容易に情報を入手できる媒体で、評価後速やかに公表することが望まれる。

「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次答申)」 [PDF 925 KB]

関連リンク

 自主的取組の例

 ・日本鉄鋼連盟、普通鋼電炉工業会、日本鋳鍛鋼会における水銀大気排出抑制の自主的取組

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