平成１１年度悪臭防止法施行状況調査について

平成１２年１２月１９日

１　調査の目的

　本調査は、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、環境庁が毎年度全国の都道府県、指定都市及び中核市に対して、悪臭苦情の状況、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめているものである。

２　調査結果

（１）悪臭苦情の状況

[1] 苦情件数の推移

　悪臭に係る苦情件数はここ数年は増加傾向にあったが、平成11年度は18,732件で、平成10年度に比べて1,360件(6.8％)減少した（図１）。これは、前年度大幅に増加した野外焼却に係る苦情が未だ増加傾向にある（前年度5,881件→6,230件、349件増）ものの、他の苦情が減少（前年度14,211件→12,502件、1,709件減）したこと等が要因と考えられる。しかし、苦情件数は数年前までに比べ依然として相当に多い状況にある。

[2] 都道府県別の苦情件数

　平成11年度の苦情件数を都道府県別にみると、苦情件数の多い都道府県は例年とほぼ同じで、東京都、愛知県、埼玉県、大阪府、神奈川県の順になっており、これら上位５都府県で、総苦情件数の37.8％を占めている（表１）。
　また、苦情件数を平成10年度と比較すると、47都道府県中28都府県で苦情が減少し、19県では増加した（表２）。

表２　都道府県別苦情件数の対前年度増減状況（単位：件）

[3] 発生源別の苦情件数

　平成11年度の苦情件数を発生源別にみると、飲食店や自動車修理工場等の「サービス業・その他」が最も多く、9,512件で全体の50.8％を占め、第２位は「個人住宅・アパート・寮」の1,889件（10.1％）、第３位は木工工場や塗装工場等の「その他の製造工場」の1,827件（9.8％）であった。
　また、製造工場全体の苦情件数は3,279件（17.5％）であり、業種別の苦情件数割合は前年度とほぼ同じであった（図２）。
　なお、野外焼却に係る悪臭苦情が今年度は6,230件であり昨年度（5,881件）から349件増加した。

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

　平成11年度の総苦情件数18,732件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは11,335件（60.5％）であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情（3,118件、16.6％）及び「個人住宅・アパート・寮」、「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情（4,279件、22.9％）が残りを占めている（表３）。

表３　規制対象・非規制対象別苦情件数

（２）悪臭規制等の状況

[1] 規制地域の指定状況

　悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成11年度末現在、1,731市区町村（前年度末1,719市区町村）で、全国の市区町村数の52.9％に当たる(表４)。前年度に比べ12市町村増加した。

表４　規制地域の指定状況

[2] 悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

　平成11年度中に、規制地域内で悪臭防止法に基づく措置等を行った件数は、表５のとおりである。
　平成11年度に行われた立入検査は4,869件（前年度4,855件）、報告の徴収は712件（同658件）、測定は157件（同148件）と前年度に比べやや増加した。また、測定の結果、規制基準を超えていたものは26件（同26件）であり、法に基づく改善勧告は６件（同１件）行われた。これらの措置のほか、悪臭防止に関する行政指導が7,843件（同7,174件）行われた。

表５　悪臭防止法に基づく措置等の状況

（３）臭気判定士の状況

　平成８年に創設された臭気判定士の数は年々増加しており、平成11年度末現在の臭気判定士免状の取得者は1,487名になっている（表６）。

表６　都道府県別臭気判定士免状の交付者数

（４）悪臭対策関連の条例・指導要綱等の状況

　悪臭防止法に基づく規制基準の他に、条例・要綱等により規制基準や管理基準等を設けて悪臭対策を行っている地方公共団体は、条例が38都県市、指導要綱等が37都道県市ある。
　このうち、嗅覚測定法による規制基準又は指導基準を設定している地方公共団体は、条例が11都県市、要綱等が36道県市である。