報道発表資料
本年12月1日に環境庁に発足した「地球温暖化対策推進本部」は、12月26日第2回会合を開催し、地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策を強化するための環境庁の基本方針となる「地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための基本方針」を策定するとともに、「地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための取組の現状」をとりまとめた。
環境庁としては、今回の方針を、環境庁内の関係部局における一体的な取組の強化に役立たせるとともに、地球温暖化防止京都会議に向けて地方自治体、民間団体等が取組を行う際の参考として活用していただきたいと考えており、「取組の現状」と併せて広く積極的に提供し、各方面における取組を促すとともに、取組が互いに有機的に結びつき、相乗的な効果を発揮していくよう期待している。
環境庁としては、今回の方針を、環境庁内の関係部局における一体的な取組の強化に役立たせるとともに、地球温暖化防止京都会議に向けて地方自治体、民間団体等が取組を行う際の参考として活用していただきたいと考えており、「取組の現状」と併せて広く積極的に提供し、各方面における取組を促すとともに、取組が互いに有機的に結びつき、相乗的な効果を発揮していくよう期待している。
1.経緯
(1) | 地球温暖化対策推進本部(本部長:石井道子環境庁長官)は、地球温暖化防止京都会議の成功に向け、i)環境庁内の関係部局の緊密な連携を図り、各種地球温暖化対策の強化を図るとともに、ii)地球温暖化問題の緊要性と対応の必要性を広く普及すること等を目的として、同会議開催の1年前に当たる本年12月1日に発足し、26日には同本部の第2回会合を開催した。 |
(2) | 同本部では、まず、地球温暖化問題の緊要性と対応の必要性を広く普及する方策についての検討が行われ、来年12月の地球温暖化防止京都会議の成功には国民的な運動が不可欠であるとの認識の下、「地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための基本方針」を策定した。また、環境庁内の関係部局さらには地方自治体、民間団体等における効果的な取組を促進することを目的として、地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための取組の現状をとりまとめた。 |
(3) | 今後、同本部では、各種地球温暖化対策の強化等について、活発な議論を行っていくとともに、各方面に広範な取組を呼びかけ、その取組状況を把握して取りまとめ、定期的に公表することとしている。 |
2.地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための基本方針
基本方針は、国民規模の啓発及び国民参加の対策を強化するための「目的」、「啓発や対策の内容」、「進め方の留意点」、「取組体制」、来年12月の地球温暖化防止京都会議までの時期毎の取組の重点を定めた「スケジュール」から構成されている。
環境庁としては、地球環境部のみならず関係部局の地球温暖化防止に資する取組を強化するとともに、関係各方面に広く取組を呼びかけることとしている。
内容の詳細については、本文を参照のこと。
3.地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための取組の現状
地球温暖化防止京都会議開催までの間に各方面で予定されている、地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための取組の現状を、環境庁が承知する範囲でとりまとめたものである。今後、環境庁としては、定期的に情報のアップデートを行いつつ、広く本情報を提供することにより、各方面での取組の企画の参考としてもらうとともに、国民各界各層の地球温暖化防止対策への参加を促すこととしている。
なお、上記2及び3については、本日付けで、対策推進本部の主査を兼務する企画調整局長名をもって各方面に対する周知のために通知を行う。
*基本方針・各方面の取組の現状については添付ファイル参照。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 小林 光 (6740)
調 査 官 小林 正明(6760)
課長補佐 平田 悦雄(6757)
担 当 奥山 祐矢(6738)