地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び
　　　　　　　　国民参加の対策の強化のための基本方針

　　　　　　　　　　　　　　　 平成８年１２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　 環境庁地球温暖化防止対策推進本部決定

　平成９年において、地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策を強化するための
環境庁の基本方針を以下のとおり定める。

（１）目的
　　{1}　地球温暖化の深刻さ、対策の緊急性など、地球温暖化防止に係る基本的な問題認識が
　　　　人々に広く共有されることを目指す。
　　{2}　共通の基本認識の上に立って、今後の地球温暖化防止の取組について、幅広く、
　　　　多様な論議や提言が活性化されることを目指す。
　　{3}　実際にＣＯ２の削減に効果があり、人々がその実施に手応えを感じられ、取組の成果が
　　　　分かりやすい、幅の広い取組が展開されることを目指す。
　　{4}　特に、地球温暖化防止京都会議に際して、内外に対し、我が国の取組状況等を適時的確に
　　　　情報提供することを目指す。

（２）啓発や対策の内容
　　{1}　基本的な知識の普及
　　　・　地球温暖化の状況、メカニズム、悪影響、人間活動との関わり
　　　・　地球温暖化防止対策の必要性、その内容
　　　・　地球温暖化防止京都会議の概要と意義
　　{2}　取組を巡る論議の促進
　　　・　様々な立場からの取組の在り方についての提言の掘り起こし
　　　・　様々な提言の普及や提言に基づく意見交換の促進
　　{3}　国民参加の対策の促進
　　　・　様々な場面、立場で取り組むことのできる具体的対策の提案
　　　・　諸外国の対策、国際論議の状況等、取組の背景となる情報の提供
　　　・　全国の取組の実例の紹介、取組の展開や効果・成果の報告、相互
　　　　の交流や優良事例の顕彰
　　{4}　地球温暖化防止京都会議の動きや成果
　　　・　将来の国内施策のあり得る姿に関する国民への情報提供
　　　・　海外のＮＧＯ等の参加者への各種の情報提供
　　　・　海外のＮＧＯ等の参加者と日本国民との交流

（３）進め方の留意点
　　{1}　取組の推進に当たり、上命下達を避け、国民各界各層の主体的な活動を促進すること
　　　　（それぞれの運動、行事の責任主体の明確化）。
　　{2}　京都会議の成功に向けて、様々な運動の相乗効果が出るよう、互いの協力や出会いの
　　　　確保に力点を置くこと（全国の支援組織や地球環境パートナーシッププラザ等により、
　　　　情報の集大成、アップデイト、意見や合意の集約、発信の場を提供）。
　　{3}　成果を数字で示すように努めること（参加人員、温室効果ガスの削減量等）。
　　{4}　ＣＯ２削減への厳しい覚悟を訴える一方で、温暖化対策は、経済の足かせになるのではなく、
　　　　新しい経済を作るものであることを訴えることにより、大きな視点を提供すること。
　　{5}　あらゆる層を対象に、全国津々浦々で、あらゆるメディアを活用して地球温暖化対策を
　　　　工夫を凝らして訴えること（専門家的なものだけでなく、入門的なものも実施）。
　　　　特に、訴える力の強い映像媒体やリアルタイムで情報提供ができ、かつ階層的に
　　　　詳しい情報まで提供できるコンピューターネットなど、各種メディアの特性を
　　　　効果的かつ積極的に活用する。
　　{6}　広く取組の呼びかけを行うとともに、環境庁を始め政府も率先実行計画を
　　　　履行するなど積極的取組に努める。

（４）取組体制
　　{1}　環境庁内部での取組
　　　・　地球温暖化防止対策推進本部の議論、決定を受けて、地球環境部はもとより各局部で取り組む。
　　　・　地球温暖化に関する様々な動向に関する情報を広く収集し、環境庁のホームページや
　　　　地球環境パートナーシッププラザを通じ、広く知らせる。
　　{2}　政府の関係省庁との協力
　　　・　環境庁として、京都会議のロジ面を協力して分担するため、関係省庁と協力し、積極的に
　　　　役割を果たす。
　　　・　環境月間についての関係省庁連携体制を活用し、政府主催の催し等の拡充及び
　　　　これらについての情報交換や協力を働きかける。
　　　・　広範な環境保全対策の取組については、関係省庁の積極的な参画を期待する。
　　{3}　全国の地方公共団体との協力
　　　・　京都府・市は、財界、民間団体を含め、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）京都実行委員会が
　　　　平成８年末に設置されたが、その平成９年初からの活動開始を期待する。
　　　・　地元での取組の中核となることが期待される関西地域の地方公共団体の協議会は、平成８年内に、
　　　　その設置のための具体的協議を開始し、平成９年初から活動開始することを期待する。
　　　・　地元の取組を環境庁として支援するほか、全国の地方公共団体へも、環境庁から一層の取組の
　　　　呼びかけを行う。
　　{4}　民間団体（学界、財界、ＮＧＯ）との協力
　　　・　全国レベル及び関西レベルにおいて、それぞれ官民がこぞって参画する支援組織の設立を
　　　　働きかけ、平成９年初からの活動開始を期待する。この支援組織においては、啓発の実施、
　　　　資金の調達と諸活動への支援などを行う。
　　　・　所管法人を始め、それぞれの団体の取組を把握するとともに、一層の取組を呼びかける。
　　　・　さらに、より広範な国民的な取組が巻き起こるよう、適切に支援する。また、ＮＧＯについては、
　　　　特に地球市民の立場からの提言や行動及び国外ＮＧＯの受入に関して特段の取組が期待される。
　　　　このため、環境庁としても極力支援に努める。

（５）スケジュール
　平成９年を、いわば「環境年」とするような通年的な取組を行うが、時期毎の重点は、以下のとおりとする。
　　{1}　平成９年１月～３月頃　
　　　・　地球温暖化の影響、対策の必要性、京都会議の意義などについての基本的な知識の普及、
　　　　広範な取組の呼びかけ、各方面での取組体制の整備を中心に、９年度の様々な取組の準備を進める。
　　　・　国民が広範に参加できる二酸化炭素削減のための対策の展開に着手する。　
　　　・　政令指定都市サミット（北九州市）や地球環境パートナーシップ世界会議（東京都内、ＧＥＡ主催）等の
　　　　諸行事を活用し、これとタイアップして啓発を進める。
　　{2}　平成９年４月～８月頃
　　　・　国際的な論議の集約をにらみつつ、対策の強化についての共通認識を形成する。
　　　・　各方面での地球温暖化対策に関する意見形成とその発表を支援し、論議の盛り上がりを喚起する。
　　　・　国民参加の二酸化炭素削減対策を本格的に展開し、成果に見通しをつける。
　　　・　６月の環境月間等の機会を活用し、論議を深化させる。
　　{3}　平成９年９月頃～１１月末
　　　・　京都会議に向けて意見や行動を集約し、その周知に努める。
　　　・　各方面での議論の一定の収束や論点の明確化を期待する。
　　　・　国民参加の地球温暖化対策の仕上げ、特に開催前１００日の集中的なキャンペーンを展開する。
　　{4}　平成９年１２月
　　　・　京都会議を取り巻く関連行事の開催等を通じ、会議を盛り上げるとともに、会議の意義を周知する。
　　　・　広範な場面での会議参加者との交流を通じ、京都会議の成果を共有する。
　　{5}　平成１０年１月以降
　　　・　京都会議の成果の普及を図る。
　　　・　京都会議で合意された新たな国際約束を履行していくための国民的な共通認識の形成・高揚を図る。
　　　・　二酸化炭素排出抑制・削減のための啓発・対策を引き続き強化する。
　　　・　取組の成果を定期的にフォローアップする。




　　　　　地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化
　　　　　のための各方面の取組の現状について
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 平成８年１２月２６日現在
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁地球温暖化防止対策推進本部

　現時点で、環境庁が主催する取組、環境庁が関与し、あるいは承知する取組は以下のとおりである。
本資料については、今後、随時、更新し、その都度公表するものとする。
　　　　　　　　　　　　　　　＜＞　：主催者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　官は環境庁長官官房
　　　　　　　　　　　　　　　　　　企は環境庁企画調整局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地は環境庁地球環境部　の略号である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自は環境庁自然保護局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大は環境庁大気保全局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水は環境庁水質保全局
　　　　　　　　　　　　　　 （　） ：開催時期、場所

Ａ　国内向けの取組

 １　普及啓発

（１）環境庁が主催するもの
　{1}　地球温暖化防止に貢献する１００人（社）の表彰＜官、地＞
　　・　環境保全功労者表彰の中に地球温暖化部門を創設し、２０００年の環境月間までに
　　　１００件を目途に、地球温暖化防止に資する民間、自治体の優れた取組に対し、大臣表彰を行う。
　　・　対象を、学術研究、技術開発、事業・システムの創設、製品開発、優れた企業活動等、
　　　極めて広範なものとする（企業、ＮＧＯを積極的に対象とする）。
　　・　こどもエコクラブ、学校の科学クラブ、環境アクションプラン大賞の受賞者、短期間の取組も
　　　対象とする。
　{2}　環境月間、エコライフフェアの地球温暖化防止に重点を置いた展開＜官＞
　　・　環境月間「環境の日の集い」のイベントは、地球温暖化防止あるいは京都会議開催を
　　　テーマとするべく検討中。
　　・　集いの日の行事に、地球温暖化キャンペーンの行事（表彰、自転車リレーの出発式等）を
　　　組み込むことも検討。また、地球環境基金への街頭募金キャンペーンも検討＜企＞
　　・　エコライフフェア参加企業、ＮＧＯ等の地球温暖化防止の取組を紹介するホームページを作成。
　　・　以上のほか、環境月間をはじめ、政府広報（新聞、雑誌、テレビ）を地球温暖化防止に重点をおいて
　　　展開するよう図る。
　{3}　地球ＨＯＴニュースの継続的刊行＜地＞
　　・　地球ＨＯＴニュースの紙面を拡充し、定期的に刊行する。可能であれば、企業の広告を得て、
　　　刊行に要する費用以外の残余の額は、地球環境基金に寄付する。
　{4}　環境研修センターにおける一般市民向け温暖化対策研修＜企＞
　　・　一般市民向けの公開講座的な研修を検討。
　　・　こどもエコクラブと連携し、夏休みなどには小中学生を対象とした研修も検討。
　　・　研修修了者には「温暖化はかせ」の称号を与えることも検討（合宿または複数回数の研修コース）。
　{5}　温暖化資料室開設と地球温暖化に関する展示・セミナーの実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜企、国連大学＞
　　・　１０月に開設した「地球環境パートナーシッププラザ」に、各省庁、ＮＧＯ、企業の
　　　協力を得て、地球温暖化に関する資料を一堂に集め、自由に閲覧できる温暖化資料室を開設し、
　　　逐次、内容の充実を図る。
　　・　プラザに、９７年２月から、ＮＧＯ、企業の協力を得て、地球温暖化を、映像、パネル、
　　　ＰＣ等によりわかりやすく説明する展示コーナーを開設する。なお、本展示内容については、
　　　地球温暖化に関する基本キットとして、自治体、ＮＧＯ等に提供することを検討中。
　　・　プラザで、ＮＧＯ、企業等の協力を得て、地球温暖化連続セミナーを実施する。
　{6}　リサイクルの推進＜企＞
　　・　９７年度より本格施行される容器包装リサイクル法の円滑な施行を図るため、地球温暖化防止の
　　　観点も含めた政府広報をはじめとした統一的なキャンペーンを３月に実施する予定。
　{7}　樹木の大気浄化能力チェック＜大＞
　　・　小中学校の参加を得て、身の回りの樹木のＣＯ２やＮＯＸの吸収量を測定し、
　　　実験結果としてとりまとめる
　　・　環境庁から実験マニュアルを送付し、各学校の測定結果を集約して公表。
　{8}　低公害車フェアの開催＜大＞　　（９７年５月２４・２５日、東京都）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年１２月６・７日、京都市）
　　・　例年通り、環境月間関連行事として東京都内で開催するほか、地球温暖化防止京都会議
　　　（以下「京都会議」）の開催期間中に、「ＣＯＰ３記念京都低公害車フェア」（仮称）を
　　　京都市等と共催して実施。
　{9}　大気汚染防止推進月間中の普及啓発＜大＞
　　・　１２月を大気汚染防止推進月間とし、窒素酸化物対策のみならず温暖化防止の観点も含めて、
　　　アイドリング・ストップ、自動車利用の抑制、公共交通機関の利用促進等をイベント、ポスター等を通じ訴える。
　{10}　木材や木材製品の愛用を促すパンフレットの作成＜地＞
　　・　二酸化炭素の吸収源対策として有効な木材資源の活用を促進するため、広くパンフレットを配布する。
　{11}　ビジターセンター等での地球温暖化問題に関する普及啓発活動の推進<自>
　　・　ビジターセンター等においてインフォメーションコーナーを設置し、地球温暖化問題に関する
　　　パンフレット等を配布する。
　{12}　その他、各種メディアを通じた地球温暖化防止の普及啓発＜官、地＞
　　・　スポンサーを確保して、地球温暖化防止をテーマとしたテレビドラマや特集番組等を組むことを検討。
　　・　広告塔、垂れ幕等による地球温暖化防止に関する意識啓発を行うことを検討。
　　・　若者に影響力のある著名人の参加も働きかけていく。

（２）地方公共団体が主催するもの
　　未定

（３）民間が主催するもの
　{1}　自転車リレーによる地球温暖化防止キャンペーン＜地＞
　　・　メッセージを携えた自転車リレー隊が、著名人の参画も得ながら全国をブロック別に巡回し、
　　　地球温暖化防止を訴える。
　　・　連合、生協、環境関係団体等の参画を期待。
　　・　最終的に、京都市目抜き通りから国際会議場まで、一斉に自転車でキャラバン行進。

　{2}　小学生（環境・ゴミ）作文・絵画コンクール作品展
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜全国商工会議所婦人会連合会他＞
　　・　全国小学生を対象とする環境、ゴミ問題をテーマとする作文や絵のコンクール
　　　（平成７年度から実施）の入賞作品を展示（京都会議開催中）。
　　・　日本語、英語で作品集を作成し、全国に配布。
　{3}　公共広告機構や企業による地球温暖化対策に関連する広告の実施
　　・　環境月間から京都会議の期間に地球温暖化対策をテーマとした民間の広告が集中的に新聞、
　　　雑誌やテレビ等で行われるよう図る。
　　・　「環境広告大賞」やその他の広告賞等において、地球温暖化対策を取り上げるよう働きかける。
　{4}　地球温暖化防止に係るマンガの展示＜京都国際マンガ家会議＞
　　・「地球温暖化は防止できる」をテーマとして世界各国のマンガ家からノミネートされた作品のうち、
　　　優れた作品を展示する。
　{5}　電車内での環境マンガの展示会などの実施＜叡山鉄道＞
　　・　環境列車「エコモーション号」を利用して、環境マンガの展示会などの様々な活動を行う。

 ２　国民参加の対策

（１）環境庁が主催するもの
　{1}　地球温暖化防止１００万人の誓い＜地＞
　　・　家や職場でできる温暖化防止行動をリストアップし、葉書付きパンフレットにより、
　　　自分で選んだ行動を登録するよう呼びかけ。この葉書を１００万人分集めることを目標に、
　　　各地、各団体で運動を展開。
　　・　葉書を寄せた人には、「環境クラブ」の会員証を発行し、エコ商店等の恩典を募ることを検討。
　　・　行動のアイデア、実例、団体等の積極的取組、環境クラブへの恩典情報等、関連情報を
　　　ホームページやパンフレットで広く紹介。優良な取組の顕彰も検討。
　{2}　ヘール・ボップすい星ライトダウンキャンペーン＜大＞
　　・　９７年３、４月に地球に最接近するヘール・ボップすい星の観察のため、ライトダウンを
　　　呼びかけることを通じ、過剰な照明の抑制、効率的な照明設備の整備などを呼びかけ。
　　・　パンフレット、手引きの配布、ホームページの開設。
　　・　星空に優しい町１０選の選定。
　　・　すい星接近時の短期的取組に終わらせず、光害対策指針を策定して、星空の街づくりへとつなげる。
　{3}　四つのチャレンジの拡充強化
　　・　環境家計簿＜地＞　　　
　　　　：環境家計簿の増刷、パソコン型の環境家計簿の作成、９８年版に向けた改良、
　　　　　第２回環境家計簿運動全国大会の開催。
　　・　グリーンオフィス＜企＞
　　　　：事業所の環境活動評価プログラム事業として、全国１０カ所で普及のためのシンポジウムを開催。
　　　　　また、環境アクションプラン大賞を新設し、優良な事業所を顕彰。
　　・　１日１万歩＜自＞　　　
　　　　：アルコロジー運動として二酸化炭素対策も標榜しつつ啓発強化。
 　　　　 このため、パンフレットの発行や健康専門誌との提携を図る。また、歩け歩け運動の
　　　　　大会の機会を活用する。
　　・　アイドリングストップ＜大＞
　　　　：環境月間、大気汚染防止推進月間（１２月）の期間を中心に、地方公共団体、
　　　　　商店街等の団体、企業等の自主的取組に対する支援や、こどもエコクラブ会員への
　　　　　マイカー用ステッカーの提供を通じた国民の意識啓発を強化し、全国における
　　　　　アイドリングストップ運動の定着を図る。
　{4}　国立公園内のマイカー規制＜自＞
　　・　公園利用の適正化の観点から実施しているマイカー規制の取組を充実する。
　　・　マイカー規制が地球温暖化防止にも有意義であることを位置づけたパンフレット、
　　　　チラシ等の配布により、取組への理解を求める。
　{5}　リユースモデル事業の推進＜企＞
　　・　リユースの推進を図るため、プラスチックのリターナブルボトルを利用したモデル事業を実施。
　　・　現在、製造メーカー、流通事業者等広く参加事業者を募り、モデル事業の設計を進めている。

　{6}　廃棄物の発生抑制等の推進＜水＞
　　・　廃棄物そのものの発生抑制や廃棄物処理に伴うメタンの発生抑制等を呼び掛ける。
　　・　水質保全に関する普及啓発活動に併せて地球温暖化防止への協力等を呼び掛ける。

（２）地方公共団体が主催するのもの
　　　未定

（３）民間が主催するのもの
　{1}　グリーン購入ネットワークの推進＜（財）日本環境協会＞＜企＞
　　・　環境保全型マーケットの創出を目的に、事業者、政府、民間団体が連携してグリーン購入を推進。
　　・　二酸化炭素削減も念頭に置きつつ、購入ガイドラインやガイドブックを各種製品について作成、配布。
　{2}　こどもエコクラブと学生による温暖化防止アクションプラン全国ツアー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜企＞
　　・　青年の環境活動グループが、全国１０カ所程度のこどもエコクラブを巡回訪問し、
　　　地方公共団体と協力し、温暖化防止のためのアクションプランづくりを目的とする環境イベントを実施。
　　・　地方公共団体の地球温暖化防止キャンペーンと極力タイアップする


 ３　京都会議の関連行事開催及び情報提供

（１）環境庁等が主催するもの
　{1}　地球環境フェアｉｎ神戸＜環境庁、兵庫県、神戸市＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都会議開催中、兵庫県神戸市）
　　・　気候変動枠組み条約事務局からも示唆があり、阪神淡路大震災の復興のアピールを含め、
　　　京都会議関連行事を行う
　　・　技術展とＮＧＯの参画を得た会議を検討中
　{2}　地球温暖化による我が国への影響に関する公開シンポジウム＜地＞
　　　　＜環境庁、大阪府、大阪市、（財）地球・人間環境フォーラム、（財）地球環境センター、
　　　　　地球環境関西フォーラム等＞
（９７年１月２７日、大阪国際交流センター）
　　・　地球温暖化の影響を一般の人にも分かりやすく解説するシンポジウムを開催。
　　・　影響を分野別に専門家が解説

（２）地方公共団体が主催するもの
　{1}　政令指定都市サミット '９７＜政令指定都市＞
　　　（９７年１月１９、２０日、福岡県北九州市：北九州八幡ロイヤルホテル）
　　 ・　国連環境特別総会や地球環境パートナーシップ世界会議をにらんで、政令指定都市の首長が
　　　一堂に会し、都市と環境問題、パートナーシップの在り方を議論。
　　・　地球温暖化問題も最も重要な課題の一つとして大きく位置づけ
　{2}　地球温暖化防止のための市民、自治体、企業協働に向けたシンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜大阪市＞（ＣＯＰ３開催中、大阪市）
　　・　２１世紀に向けた新たな都市環境の創造を一つのポイントに、市民、企業、行政が
　　　一体となって取り組むことの必要性を論ずる。

（３）民間が主催するもの
　{1}　国際環境シンポジウム＜京都商工会議所＞（京都会議開催中、京都市）
　　・　「地球環境と産業技術」「自然と人間」等のテーマで、国内外の講師の参加による
　　　　シンポジウムを開催。

Ｂ　国際的な取組

（１）環境庁が主催するもの
　{1}　ＩＰＣＣ統合評価モデルに関するワークショップ
　　　　　　　　　　＜ＩＰＣＣ、環境庁、国連大学＞（９７年３月、東京都）
　　・　地球温暖化による多様な影響や対策、適応策などを総合的に評価するモデルの構築が
　　　世界的な課題となっており、統合評価モデルの取りまとめにより、２０００年の
　　　ＩＰＣＣ第３次評価報告書の作成に貢献することを目指す。
　{2}　第７回アジア太平洋地球温暖化セミナー＜環境庁、山梨県＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年夏、山梨県）
　　・　アジア太平洋域内における温暖化問題への取組の促進及び新しい国際約束づくりについての
　　　域内の相互理解の促進を目的に開催。
　　・　第６回は９６年１１月にフィジーで開催し、アジア太平洋諸国の地球温暖化に携わる
　　　専門家約５０名が参加したが、この成果を活用し発展させるもの。

（２）国会議員等が主催するもの
　{1}　地球環境パートナーシップ世界会議＜地球環境行動会議＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年３月２２～２４日、東京都）
　　・　国連環境特別総会への提言を目指し、資金問題、技術移転、生産・消費パターン、
　　　科学技術・情報通信の各分野をテーマに議論
　　・　竹下登顧問、平岩外四会長の下、国会議員、財界人、学者を実行委員として、
　　　世界の政治家、行政官、経済人を暑・し開催
　{2}　ＧＬＯＢＥセミナー＜ＧＬＯＢＥ＞　（９７年１２月９日、京都市）
　　・　世界の政治家が京都会議に向けた提言や決意を明らかにするもの。

（３）地方公共団体等が主催するもの
　{1}　第４回気候変動に関する自治体リーダーサミット
　　　　＜ＩＣＬＥＩ、名古屋市、環境庁＞（９７年１１月、愛知県名古屋市）
　　・　世界の自治体が地球温暖化対策の事例の紹介や意見交換を行い、自治体における
　　　気候変動対策の促進を図るもの。
　　・　前回（第３回）は、平成７年１０月に埼玉県で開催され、「アジア・気候変動防止
　　　都市キャンペーン」が発足した。

（４）民間団体が主催するもの
　{1}　プレＣＯＰ３ＮＧＯ国際会議＜気候フォーラム＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年３月２９日、京都市）
　　・　各国のＮＧＯの参加を得て、京都会議に向けて二酸化炭素削減の目標や対策について議論する。
　{2}　地球温暖化などアジアの環境問題に関するシンポジウム＜地球環境関西フォーラム＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年１１月２６・２７日、京都国際交流会館）
　　・　成長アジアの環境問題とその取組、ＮＧＯの国際協調等をテーマに、
　　　一般の人を対象としたシンポジウムを企画。
　{3}　ＣＯＰ３に向けたＮＧＯ国際フォーラム＜ストップフロンの会ほか＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年１１月末、兵庫県神戸市）

（注）　以上は、現時点で情報を得ている会議、催し物を列記したものであり、
　　　　開催が必ずしも確定していないもの、今後変更があり得るものも含まれている。
　　　　また、関係省庁では、それぞれの所管の中で取組を行っており、それについては、
　　　　現段階では、記述していない。

（参考）：予定されるその他の国際会議
　○　ＵＮＥＰ管理理事会 　（９７年１月２７日～２月７日、ケニア・ナイロビ）
　○　ＡＧＢＭ６　　　　 　（９７年２月２８日～３月６日、独・ボン）
　○　Ｒｉｏ＋５Ｆｏｒｕｍ＜アースカウンシル＞
　　　　　　　　　　　　　 （９７年３月１３～１９日、伯・リオデジャネイロ）
　○　ＣＳＤ第５回会合　 　（９７年４月７～２５日、米・ニューヨーク）
　○　非公式環境大臣会合＜独政府＞　　　（９７年５月（未定））
　○　Ｇ７環境大臣会合　 　（９７年５月（未定）、米　）
　○　ＡＰＥＣ持続可能な開発大臣会合 （９７年６月８～１０日、加・トロント）
　○　Ｇ７サミット　　　　 （９７年６月２０～２２日、米・デンバー）
　○　環境と開発に関する国連特別総会
　　　　　　　　　　　　　 （９７年６月２３～２７日、米・ニューヨーク）
　○　ＡＧＢＭ７　　　　 　（９７年８月１～７日、独・ボン）
　○　ＡＧＢＭ８　 　　　　（９７年１０月２７～３１日、独・ボン）