活動主体ごとの課題としては、いずれも「参加者・スタッフの高齢化」「スタッフや後継者の不足」等、人的資源に関わる課題が多くみられました。
各々について人的資源に関わる課題以外をみると、国・地方公共団体は「活動の広がりがない」という課題が多く、漁業関係者は「専門知識の不足」、教育機関は、「活動の広がりがない」「助成金等の情報不足」等が課題となっていました。
区分 | 課題 | 割合(%) | |
---|---|---|---|
国・地方公共団体 | 1 | 参加者・スタッフの高齢化 | 31.3 |
2 | 後継者不足 | 28.4 | |
3 | スタッフ不足 | 25.4 | |
4 | 活動の広がりがない | 17.9 | |
漁業関係者 | 1 | 参加者・スタッフの高齢化 | 41.8 |
2 | 後継者不足 | 39.8 | |
3 | スタッフ不足 | 22.4 | |
4 | 専門知識の不足 | 14.3 | |
地域住民 | 1 | 参加者・スタッフの高齢化 | 51.2 |
2 | スタッフ不足 | 44.6 | |
3 | 後継者不足 | 43.8 | |
4 | 参加者が少ない | 24.0 | |
教育機関 | 1 | スタッフ不足 | 32.0 |
2 | 参加者・スタッフの高齢化 | 20.0 | |
2 | 活動の広がりがない | 20.0 | |
4 | 後継者不足 | 16.0 | |
4 | 専門知識の不足 | 16.0 | |
4 | 効果把握ができていない | 16.0 | |
4 | 助成金等の情報不足 | 16.0 |