里海づくり活動は近年に活動を開始した例が多いが、20年以上の継続期間を経ている活動もある。国や官公庁の事業実施期間後も活動を継続している例も多いと考えられる。
漁業者の高齢化、漁村人口の減少等により、水産業・漁村の多面的機能の発揮に支障が生じており、多面的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組を支援することが必要。水産業の再生・漁村の活性化を図ることを目的に、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対し、一定の費用を国が支援。
・事業実施期間：平成25年～平成27年度
※水産庁資料より抜粋
