海面最終処分場の廃止に関する基本的な考え方

「海面最終処分場の廃止に関する基本的な考え方」と「海面最終処分場の廃止と跡地利用に関する技術情報集」

環境省では平成 25 年度から「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を設置し、災害廃棄物対策について総合的な検討を進めてきた。平成 26 年3 月に取りまとめた「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（中間とりまとめ）」において、最終処分場の確保に向けて、国は、海面最終処分場が抱える、廃止に至る期間の長期化や跡地利用の制約等の課題に対応する必要があるとされている。

このうち、海面最終処分場においては、平成 17 年度より、海面最終処分場の閉鎖・廃止適用マニュアル策定に向けた検討が行われている。一方、海面最終処分場の土地の形質変更については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）及びその関係法令並びに「最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン」（平成 17 年 6 月、廃棄物最終処分場跡地形質変更に係る基準検討委員会）が適用されているが、海面最終処分場が抱える課題に円滑かつ的確に対応するための方策等を明確にすることが必要である。

以上を踏まえ、学識経験者等の助言を受けることにより、環境安全性への配慮を前提とした跡地利用の促進に向け、「海面最終処分場の廃止に関する基本的な考え方」と「海面最終処分場の廃止と跡地利用に関する技術情報集」を取りまとめた。