報道発表資料
環境省では、地域において地球温暖化対策のための事業を行う者又は当該事業者に対し出資を行う投資事業有限責任組合等を出資により支援することにより、地球温暖化対策のための投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進するための基金(「地域低炭素化出資事業基金」)を設置・管理し、本基金の目的に沿って地域低炭素化出資事業を行う補助事業者について、以下のとおり公募いたします。
なお、本事業の実施については、平成26年度予算の成立を前提としています。
(以下は概要です。詳細は公募要領等を御参照願います。)
1.公募期間
平成26 年3月4日(火)~平成26 年3月18日(火) 17時
2.公募対象団体の要件等
- 補助事業者:
- 非営利型法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。)に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人(補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。)
3.公募対象事業
基金の設置・管理業務及び地域低炭素化出資事業の実施
4.応募の手続き等
(1) 説明会の開催
- ○日時 :
- 平成26年3月11日(火) 14時00分~15時00分
- ○場所 :
- 環境省第6会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館19階)
(2) 応募書類の提出期限、場所及び方法
- ○提出期限 :
- 平成26年3月18日(火) 17時まで
- ○場所 :
- 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省総合環境政策局環境経済課
地域低炭素化出資事業基金担当 - ○方法 :
- 持参又は郵送
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る(提出期限必着)。
(3) 応募手続きに関する問合せ先
環境省総合環境政策局環境経済課 地域低炭素化出資事業基金担当
FAX:03-3580-9568
E-mail:KIGYO@env.go.jp
- ※
- 応募に関する質問は、公募要領に記載した方法(電子メール又はFAX)にて受け付けます。(電話、来訪等による問い合わせには対応しません。)
5.審査方法
有識者を含む評価委員会による審査を行い、業務の目的に最も合致した1者を選定させていただきます。
【添付資料】
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- 地域低炭素投資促進ファンド創設事業費補助金(地域低炭素化出資事業基金)に係る補助事業者の募集について(公募要領)
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- 上記に係るダウンロード用別紙様式
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- (参考)地域低炭素投資促進ファンド創設事業費補助金(地域低炭素化出資事業基金)交付要綱(案)
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- (参考)地域低炭素化出資事業実施要領(案)
環境省報道発表資料(https://www.env.go.jp/press/index.php)
添付資料
- [1]地域低炭素投資促進ファンド創設事業費補助金(地域低炭素化出資事業基金)に係る補助事業者の募集について(公募要領) [PDF 50 KB]
- [2]上記に係るダウンロード用別紙様式 [DOC 56 KB]
- [3](参考)地域低炭素投資促進ファンド創設事業費補助金(地域低炭素化出資事業基金)交付要綱(案) [PDF 55 KB]
- [4](参考)地域低炭素化出資事業実施要領(案) [PDF 57 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
代表 :03-3581-3351
直通 :03-5521-8240
課長 :大熊 一寛 (内線6260)
課長補佐 :海部 愛 (内線6277)
担当 :細貝 拓也 (内線6286)
石澤 広介 (内線6252)