平成27年2月3日

総合政策

「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）

本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では、「スマートフォン」「金属製ブラインド」「合板型枠」を追加し、47品目の判断の基準等の見直しを行いました。これにより、対象品目は270品目となりました。来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定です。
また、平成26年11月７日から12月４日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせいたします。

１．平成26年度の主な変更点

主な変更点は、以下のとおりです。

【品目の追加】

スマートフォン、金属製ブラインド、合板型枠

【判断の基準の変更】

○省エネルギーに関する基準の強化

・消費電力、エネルギー消費効率に係る基準の強化

電子計算機、テレビジョン受信機、LED照明、電球型LEDランプ、画像機器（経過措置の終了）

・待機時消費電力に係る基準の強化・追加

シュレッダー、電子レンジ

○化学物質に関する基準の強化

・欧州RoHS指令における規制物質に係る基準の強化

プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、電気冷蔵庫等、テレビジョン受信機、電子レンジ、エアコンディショナー

○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う製品のノンフロン・低GWP化に関する基準の変更

・フロン類の使用禁止等

ダストブロワー、電気冷蔵庫、ヒートポンプ式電気給湯器、マットレス、断熱材、庁舎管理、自動販売機設置

・配慮事項への記載

エアコンディショナー、自動車（カーエアコン）、ガスヒートポンプ式冷暖房機

その他の変更点については添付資料１を御覧ください。

　本基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。

＜アドレス＞http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

＊参考　グリーン購入法基本方針説明会について

　今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国８箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。

＜アドレス＞http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html

２．意見募集（パブリックコメント）の結果について

（１）意見募集要領

・意見募集対象：「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直し（案）

・意見募集期間：平成26年11月７日（金）～平成26年12月４日（木）

・告知方法　　：報道発表（お知らせ）

・意見提出方法：郵送、ファクシミリ、電子メール

（２）意見提出者数及び意見提出分野の内訳

・意見提出者数

業界団体　　　２８者

地方公共団体　　７者

事業者　　　　　３者

一般　　　　　　６者

・意見提出分野の内訳

意見提出分野	件数	提出者別内訳
意見提出分野	件数	業界団体等	地方公共団体	事業者	一般
画像機器等	6	0	0	1	5
電子計算機等	3	3	0	0	0
オフィス機器等	1	1	0	0	0
照明	2	1	0	1	0
公共工事	42	25	7	5	5
合計	54	30	7	7	10

※同一の提出者から複数の内容の意見が提出されている場合は、それぞれの内容について計上していますので提出者数と意見の件数は一致しません。

（３）意見の概要及びそれらに対する考え方

寄せられた御意見及びそれらに対する考え方については、添付資料２のとおりです。

３．今後の見直し予定について

　本年度、特定調達品目検討会において、今後５年間の見直しスケジュールを取りまとめました。来年度以降、これらに基づき市場状況等を勘案の上、判断の基準の強化等を検討していく予定です。

　見直しスケジュールについては添付資料３を御覧ください。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
(代　表：03-3581-3351)　
(直　通：03-5521-8229)
課　　長：大熊一寛（内線6260）
課長補佐：野崎　教之（内線6251）
担　　当：伊藤　亮介（内線6275）
　　　　　品川　洋　（内線6291）