「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン（第二版）」の公表について（お知らせ）
今回の改訂では、非特定汚染源負荷調査の作業例や負荷量算定手順の具体例、非特定汚染源負荷の状況を概略的に把握するための調査手法の考え方等を加筆しており、湖沼等の水質保全の関係者等により参考資料として幅広く活用していただきたいと思います。
＊非特定汚染源：汚染物質の発生源のうち、排出源の特定が困難な市街地、農地、森林等からの流出水
１. 資料の目的
環境省では、湖沼等の水質保全のために非特定汚染源対策を全国的に推進することを目的とし、平成21年３月に「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン」を作成しました。本資料は、非特定汚染源負荷の調査や対策を検討・実施するときに、湖沼等の水質保全を行う地方自治体の関係者等が参考資料とすることを想定し、本ガイドラインの位置付け（第１章）、非特定汚染源負荷に関する基本的事項（第２章）、非特定汚染源負荷の調査方法（第３章・４章）、非特定汚染源対策と期待される効果（第５章）、非特定汚染源対策の持続的改善に向けて（第６章）を記載しています。
今回は、ガイドラインをさらに幅広く活用してもらうために、第一版の記載内容をわかりやすくする工夫として、調査作業例や負荷量算定手順の具体例、非特定汚染源負荷の状況を概略的に把握するための調査手法の考え方等を加筆しました。
本資料は、学識経験者から成る「湖沼水環境調査検討会」により客観的かつ幅広い専門的知識に基づいた指導・助言を得ながらとりまとめました。
２. 資料の主な改訂内容
本資料の主な改訂内容は以下のとおりです。詳細は、本資料及び概要版をご参照ください。
(１)非特定汚染源負荷に関する基本的事項 [資料第２章]
○負荷量算定手法の一つである「原単位法」について、その特徴や負荷量算定に際しての留意点（非定常性や非均質性の特徴反映の必要性、他事例の既往原単位代用時の留意点など）を解説した。
(２)非特定汚染源負荷の調査方法（概論） [資料第３章]
○原単位法（排出「LQ式」）と流出河川負荷量実測法（河川流出「LQ式」）の特徴の違いや、それらをふまえた各手法の活用方法を解説した。
○非特定汚染源負荷の調査に係る基本的な考え方について解説した。
・降雨時調査について、その必要性と調査手法（調査回数、対象降雨規模、採水のタイミング、先行晴天日数等）の考え方
・詳細な調査記録（調査結果のみならず、調査背景・手法・条件等の情報の適切な記録）の必要性、詳細な調査記録の充実による負荷量調査事例蓄積の有用性
・具体的な様子を交えた調査手法の解説（流量観測等）など
○原単位法による非特定汚染源負荷量（原単位と年間排出負荷量）の算定手順について、具体的な検討例（資料編参照）を示しながら解説した。
○非特定汚染源負荷量を概略的に把握するための調査の考え方、留意点、調査手法、調査結果の活用方法についてとりまとめた。
(３)非特定汚染源負荷の調査方法（各論） [資料第４章]
○直接大気降下物負荷、都市地域排出負荷、農業地域排出負荷、森林地域排出負荷等の調査方法をそれぞれとりまとめ、具体的な調査時の様子等も加筆しながら解説した。
○流出河川負荷量実測法（河川流出「LQ式」）の調査方法について解説した。併せて、総流出負荷量と総排出負荷量、負荷流出率の関係及び負荷流出率の算定方法もとりまとめた。
○算出された負荷原単位の検証の留意点を解説した。
(４)非特定汚染源対策と期待される効果 [資料第５章]
○非特定汚染源対策の検討に関する考え方をとりまとめた。PDCAサイクルを活用しながら対策を進めていくことの重要性と、対策実施後のモニタリングを通して対策効果を評価することの必要性を解説した。
(５)非特定汚染源対策の持続的改善に向けて [資料第６章]
○非特定汚染源対策による負荷量削減以外の効果にも着目する必要があることを解説した。一例として対策を通じて住民等の意識高揚を図る効果が期待できる。
- 連絡先
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環境省水・大気環境局水環境課
直 通：03-5521-8315
代 表：03-3581-3351
課 長：大村 卓 （内線6610）
課長補佐：緒方 博則（内線6617）
栗本 航
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