取組の紹介

神奈川県では、エネルギーの地産地消を目指して取り組んでおり、この一環として、太陽光発電の普及拡大を図るため、令和元（2019）年度から、全国初の取組として、太陽光発電設備の「共同購入事業」を実施している。これは、神奈川県が公募の上、選定し、協定を締結した事業者（アイチューザー株式会社、以下「協定事業者」という。）が、住宅用の太陽光発電設備の購入希望者を募り、一括して発注することにより、スケールメリットを活かし、市場価格よりも安い費用で購入できる取組である。 初年度の令和元（2019）年度の共同購入事業では、太陽光発電設備の購入希望者を募ったところ、446名の参加登録があり、太陽光発電設備の購入価格については、市場価格と比較して約20～27％の低減が図られた。また、最終的に71名が契約・設置に至り、設置された太陽光発電設備の設備容量の合計は340.09kWであった。

プロジェクトが目指している事、今後やりたい事

取組の繰り返しによって県民の認知度を向上させ、更に事業効果を高めるとともに、蓄電池の共同購入の将来的な実施に向けた検討をしている。また、他の自治体への取組の波及や他製品への展開も期待される。

プロフィール

＜取組を始めるに至った背景＞ 〇神奈川県では、平成23（2011）年３月の東日本大震災をきっかけとして、地方自治体としていち早く、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保していくために、「原子力に過度に依存しない」、「環境に配慮する」、「地産地消を推進する」という３つの原則によりエネルギー政策に取り組んできた。 〇平成26（2014）年４月にはエネルギー政策の基本的な計画となる「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、火力発電等の「集中型電源」から太陽光発電等の「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して取り組んでいる。 〇このエネルギーの地産地消の推進の一環として、太陽光発電の普及拡大を図るため、「共同購入事業」に取り組んでいる。