取組の紹介

私たちは、地域の活性化を実現するためには、地方が環境的・社会的・経済的に自立し、主体性を持つことが重要だと考えています。しかし、地域には自立に必要となる要素が、地方地方に偏在または不足していると感じています。 そのため、当機構は、志を同じくする複数の地域企業や大手企業が集まり、限られた資源で機能の最大化を図る仕組み「SHARE」、強みと弱みを相互に補完する枠組み「OPEN」、後発を育て連携する仕組み「DIT(Do It Together)」を基本メソッドとした支援プログラムを作り上げました。 最初の具体的支援プログラムは、2013年立ち上げの「地域新電力IP(インキュベーションプログラム)」です。地域新電力事業は、地域にとって再生可能エネルギーの推進役になるとともに、需給管理など女性の知的雇用の場になり、次なるESG投資を生む経済的エンジンとなります。地域新電力IPは、需給管理のトレーニングやシステムシェア、経営層向け勉強会やオペレーターの情報交換会などをパッケージ化しています。 2019年8月時点の会員(23団体)は、秋田県、山形県、宮城県、福島県、埼玉県、神奈川県、東京都、石川県、富山県、愛知県、鳥取県、の全国11都道府県に所在し、それぞれ地域新電力事業を行いながら、それぞれの手法で地域の活性化に取り組んでいます。

活動のきっかけは？

東日本大震災からの復興プロジェクトを多数経験する中で、国内大企業と地域の実情をそれぞれ目の当たりにし、地域が主導する大企業との連携体制および基本メソッド(Share Open DIT)の着想を得ました。そして、米オレゴン州ポートランドでは地域の自立モデルを体感し、地域支援の意義と必要性を確信し、当機構を立ち上げました。 また、地域から中央への流出金額が巨大で、環境にも影響が大きく、ブラックボックス化が顕著であった電力事業を最初の支援プログラムとしました。

問題解決のために取り組んだ方法

当機構は、地域の自立と多様性を尊重し、地域住民の幸せな生活の礎となる「ローカルグッド」な強い事業の 創成と運営を支援することを重視しています。これは、2019年2月に発表した「ローカルグッド宣言＠東松島市」にも詳しく記載されています。
1. 地域資源を活用した地域経済循環の創成と拡大を通じて、 地域の自立と豊かさを増進する事業を支援します。
2. 地域新電力事業を出発点として、 さらなる地域経済循環に寄与するインキュベーション・プログラム(IP)を開発し、 地域に新たな挑戦の選択肢を示し続けます。
3. 事業の収益性、競争力および持続性を向上させるために、 積極的な産学官⺠の連携を通して、 データと分析に基づいた経営力の強化を目指します。
4. 「ローカルグッド」な強い事業の創成を加速するために、 ノウハウやビックデータ、政策情報を共有し、また事業意義を発信し、 会員間の共創を進めるオープンなプラットフォームを構築します。
5. 「事業は人こそすべて」の理念のもと、 地域で事業を担う人材の育成の強化を支援します。

プロジェクトが目指している事、今後やりたい事

「地域新電力IP」を継続し充実する活動を前提に、新たなIP創設を検討しています。これは、経済的なエンジンである地域新電力の出口ともなる公益的事業のIPとして、①ふるさと納税IP、②空き家対策IP、③ローカル５G通信IP、④地域医療IP、⑤地域交通IP、です。会員拡大や事業規模拡大は結果と考え、目標として設定しません。また、補助金などの公的資金は活用せず、今まで通り会員からの会費等で運営を継続していきたいと考えています。　

プロフィール

・目的：「地域資源の地産地消」「地域間の取組連携/協調」を推進し、地域に魅力ある強いビジネスを作ることで、地域活性化や地球環境の保全などに資する「地域にいい(Local Good)」取組を支援すること。
・代表理事：大滝 精一(学校法人至善館 理事 副学長)
・理事：渥美 裕介(一般社団法人 東松島みらいとし機構 代表理事)
加藤 典裕(株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長，ローカルエナジー株式会社 代表取締役)
渡邉 良夫(荏原環境プラント株式会社 代表取締役社長)
・監事：中島 大(一般社団法人 小水力開発支援協会 代表理事）
南 成人(仰星監査法人 理事長)
・顧問弁護士：市村 拓斗(森・濱田松本法律事務所)