取組概要
INITIATIVE OVERVIEW
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第3回グッドライフアワード
緑のバトン運動プロジェクト実行委員会
活動拠点：東京都中央区築地5-3-2(朝日新聞東京本社内)
緑のバトン運動は、東日本大震災の被災地産の苗木を学校が購入して子どもたちが育て、1~2年後に被災地に贈り植樹する運動です。
2012年度にスタートし、16年度までの5年間で計1万本の苗木を育ててもらう予定です。
津波で失われた被災地の緑の再生とともに、全国の子どもたちに、被災地産の苗木を育てることで、被災地への思いを育み、震災のことを忘れないでほしいとの願いを込め、朝日新聞社が公益財団法人森林文化協会、公益社団法人国土緑化推進機構とともに始めた運動です。
14年度までで全国388の小中高校などが参加、約9400本の苗木を育成してきました。
15年度は、岩手県田野畑村、宮城県岩沼市など津波で大きな被害を受けた東北4県の被災地で、育成校の子どもや地元の小中学生らも参加して約2000本の苗木を植樹しました。
東日本大震災から1年たったころ、学校の先生方から「子どもたちにとって震災が他人事になってきている。いまこそ被災地のためにできることはないか」という声を数多く聞きました。
そして2012年6月、横浜市のこどもの国で行われた「グリーンウェイブ2012(環境省など後援)」で、被災地の苗木を首都圏の親子500人に家庭で育ててもらい、被災地に戻すというイベントを行いましたが、これを学校に広げられないかと思ったのがきっかけでした。
苗木の植樹先の選定のため、被災地の自治体の復興担当者らに、被災した地域の津波で流された場所の中で緑を再生させたい場所をきき、植樹先のマッチング作業を行いました。
それと子どもたちの育成を手助けするため、水やりの方法、夏・冬場の育て方、植え替えの方法などをまとめた「苗木すくすく育成手帳」を製作し、育成校に苗木1本につき1冊を配布して学校のケアにつとめました。朝日新聞紙面やメルマガ、DMなどで周知に努め、全国の数多くの学校の先生方が、バトン運動の趣旨に賛同し、運動に参加してくれたこと。
被災地を何度も訪れ、現地の実情、要望をくみ取り、苗木を受け入れやすくなるように、被災地の側に立って苗木購入から植樹までのしくみを組み立てたこと。
被災地の復興担当者の方々が、子どもたちが育てた苗木を積極的に受け入れてくれ、育成校の子どもたちとの交流に協力してくれたこと。
苗木の育成、バトンタッチを通じて、被災地と学校の子どもたちとの交流を深めていってほしい。
バトン運動のもう一つの柱として、学校での防災教育を浸透させたい。災害にあったときの状況を時間軸に沿って自分で書いていく「防災巻」を使ってイメージトレーニングすることで防災意識を高め、、子どもたちがに災害を自分のこととしてとらえ、防災意識を高め、命の大切さを再認識できるよう導きたい。緑のバトン運動プロジェクト実行委員会 (朝日新聞社、公益財団法人森林文化協会、公益社団法人国土緑化推進機構) 実行委員会は「緑のバトン運動」を始めるにあたって発足しました。事務局は朝日新聞社と森林文化協会で構成。朝日新聞社CSR推進部内に事務局を置き、CSR推進部員と森林文化協会職員が、事務局スタッフとして運動の運営に当たっています。
東日本大震災の被災地産の苗木を全国のこどもたちが育て、大きくなった苗木を被災地に送り返すことで復興を支援する、環境と社会によい取り組みです。被災地との結びつきはもちろん、「緑のバトン」と銘打って、思いやりの心とともに「苗木＝身近な自然」への関心を子どもたちの心に植えて、広がっている点が素晴らしいと感じます。