第8節　水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に係る基盤的取組

1　デジタル技術の活用等による環境管理

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（令和6年6月18日閣議決定）に基づき、環境法令に係る行政手続のオンライン化等の調査検討を進めています。

2　分析技術の開発や精度管理

環境測定分析機関（自治体、民間機関）の測定分析精度の維持・向上を図るため、環境汚染物質を調査試料として、「環境測定分析統一精度管理調査」を実施するとともに、最新の技術動向等を踏まえて公定法を含む分析方法等の見直しを検討し、2025年4月に告示改正しました。

3　災害対応

自然災害等に起因する、水質汚濁や大気汚染等に係る事故の発生時には、自治体と連携した迅速な状況把握等を行ったほか、水道水質の安全対策の強化の検討や災害時における石綿飛散防止対策の強化に取り組みました。能登半島地震の被災地において石綿の大気濃度調査を実施したほか、解体工事における石綿飛散防止対策について被災自治体に技術的助言を行うなど、被災地の石綿飛散防止対策に取り組みました。また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）に基づく化学物質管理指針には、災害時における事業者の化学物質漏えい防止に関する取組についても規定しており、2024年2月には指針に係る事業者向けの好事例集を公表しました。

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