循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり、廃棄物等を資源として、有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながるものです（図1-1-1）。さらに、気候変動や生物多様性の保全といった環境面の課題に加え、地域活性化や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化、経済安全保障の確保にも資するものであり、政府が掲げる「強い経済」を実現するための成長戦略にも、貢献するものです。
資源循環の取組を進めることで、我が国の温室効果ガス排出量のうちの約36％に相当する製造業、貨物の運輸、工業プロセス、製品の使用、廃棄物等の部門由来の排出量の削減に貢献することができると推計されています。
また、例えば、使用済製品等に含まれる金属のリサイクルの推進は、鉱物資源の採取・生産時等における生物多様性や自然環境への影響を低減することに貢献するものです。このように、資源循環を促進することで、ライフサイクル全体での温室効果ガスの低減につながり、ネット・ゼロに資するだけでなく、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に資するなど、経済・社会・政治・技術の全てにおける横断的な社会変革を実現する上ではネット・ゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ相互の連携が重要となります。
我が国の製造業には高度なオペレーションや熟練技能者の存在があり現場が高い生産性を有するという強みがあり、また、地域ごとに様々な形で循環資源・再生可能資源が存在しています。全国各地の製造業と廃棄物処理・リサイクル業が有する高い技術力を活かし、地域ごとに特徴ある循環資源や再生可能資源を活用した新たな資源循環の取組を広げていくことは、まさに我が国の強みを活かし、地域活性化の起爆剤となり得るものです。
各国で環境保全のみならず、資源の確保及び安定供給にも資する取組として、再生材の利用を進める動きが顕在化しつつあります。このような再生材の利用に関する定量目標の設定等の動きにも対応していくためには、我が国においても国内における再生材の質と量を確保しつつ利用を拡大していく必要があります。資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環を通じた再生材の利用拡大等により循環経済への移行を加速することで、我が国の国際的な産業競争力を強化していくことが重要です。
加えて、近年の国際的な緊張の高まりを背景に国際的な資源獲得競争が生じており、原油・原材料・穀物等の国際価格が高騰し希少物資の確保が難しくなる状況に直面するのではという懸念が強まっています。国内で資源を循環させて最大限活用することは国内の資源供給量の増加を通じて輸入物価の上昇の影響を縮小させる効果をもたらすものであり、重要鉱物等の供給を増やすことで経済安全保障の強化にも資することになります。