循環経済の実現に向けては、国、地方公共団体、産業界、学界等のプレイヤーがそれぞれの役割を果たしながら連携を深めることが重要です。「循環経済パートナーシップ（J4CE）」、「サーキュラーパートナーズ（CPs）」、「資源循環自治体フォーラム」等を活用し、循環経済の実現に向けた国、地方公共団体、産業界、学界の連携、異業種・動静脈連携、スタートアップの活躍を更に強化するとともに、人材育成や、地域ビジネスの創出等地域での取組、意欲的な地方公共団体の取組を推進します。
循環性に関する企業パフォーマンスの測定・開示フレームワークやセクター共通の循環性指標を含む枠組みとして2025年11月に国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）で公表された「グローバル循環プロトコル（GCP）ver1.0」について、企業による実践を支援しながら日本企業の意向を反映しつつ継続的改善に貢献するとともに、2026年度に投融資ガイダンスを策定し、情報開示を促進します。
再生材、リユース・リサイクル品の需要創出を含め、循環経済の実現には国民・消費者の理解と行動が不可欠であることから、各省で連携しつつ、2027年3月から開催されるGREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）において我が国のリサイクル技術や取組を実装するほか、循環経済に関する情報発信の場として活用し、社会的機運の醸成に取り組みます。