重要鉱物等の安定的確保に向けて、二国間、多国間の枠組みで同志国による国際連携（日米、G7、クアッド、日ASEAN等）が進められており、その中で、一次資源の開発や代替供給源の確保のみならず、レアメタル等の回収・リサイクルによる二次資源の確保が位置付けられ、また議論されています。こうした枠組みを活用し、我が国の製錬技術等の優位性を活かした国際的な資源循環ネットワークの構築を目指します。また、同志国と連携し、リスクファイナンスの供給による民間投資の促進等も進めつつ、具体的なプロジェクト形成を推進します。
重要鉱物等の金属資源を含む廃電子基板や廃蓄電池等（e-waste等）について同志国内で可能な限り循環させる流れを構築し、国内の環境上・技術上優位性のある製錬施設等でリサイクルすることでよりe-wasteから得られる付加価値を高め、バリューチェーンで再利用する、日本をハブとした国際金属資源循環の構築に向け取り組みます。ASEANでは、e-wasteについて5か年の実施計画を策定している5か国（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム）については、リサイクル体制の整備に向けた協力を着実に実施すべく、各種法制度整備や執行体制の強化等を支援、パイロットプロジェクトの実施等を通じた民間企業の連携促進等を行います。その際、米国など他の同志国との連携によるフィージビリティ向上も図ります。また、e-waste等の大量発生が見込まれるインドについても連携を目指します。そして廃自動車・EVバッテリーについては、経済安全保障に重要な金属資源の回収による資源確保に向けて、実態調査等を実施します。
特定有害廃棄物等の輸出入に際し「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に基づき義務となっている事前通告・同意回答手続き（PIC手続）について、まずは米国の電子化手続きと適合するシステムの開発を2027年度末までに完了し、2028年度から電子化を実現していきます。これにより、現在1件当たり数か月程度時間を要している手続きを1か月程度に短縮することを目指します。2028年度以降、他の同志国とのシステム連携も実現できるよう協議を進めます。さらに、同志国内で二次資源の安定供給を確保し資源循環を促進するため、既存の同志国での連携の枠組みを活用し、同志国間での輸出入手続を更に合理化する取組を推進します。