第7節　生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備

1　自然環境データの整備・提供

生物多様性保全上の様々な課題に取り組むためには、科学的知見の集積とそれに基づく政策立案が不可欠です。このため、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）や植生図の作成、モニタリングサイト1000等の各種モニタリングの継続的な実施、各主体間の連携によるデータの収集・提供等の体制整備を進めます。また、市民参加型モニタリングの充実と基礎的データとしての活用、海外を含めた大学や地方・民間の調査研究機関、博物館等相互のネットワークの強化等を通じた情報の共有と公開等を通じて、自然環境データの充実を図ります。

2　放射線による野生動植物への影響の把握

東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線による自然生態系への影響を把握するため、野生動植物の試料採取及び放射能濃度の測定等による調査を実施します。また、調査研究報告会の開催等を通じて、情報を集約し、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図ります。

3　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

生物多様性及び生態系サービス等の状態や変化及びその要因等について最新の科学的知見等を踏まえて評価を行い、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」として取りまとめ、政策決定を支える客観的情報とするとともに、国民に分かりやすく伝えていきます。また、生物多様性国家戦略2023-2030の達成状況の評価を効果的・効率的に進めるために本評価との連携を行います。

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