2022年12月に採択された新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の達成に積極的に貢献します。そのため、生物多様性日本基金第二期や、GBF基金への拠出等を通じて、生物多様性国家戦略の策定・改定等、GBFの達成に必要となる各種取組に関する途上国の能力養成等を支援します。
生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、効果的・効率的に生物多様性の保全を図るため、科学的評価、知見生成、能力養成、政策立案支援を行うIPBESの運営に積極的に参画します。特に、2024年3月に業務を開始した「IPBESシナリオ・モデルタスクフォース」の技術支援機関の活動を支援します。また、IPBESの成果を踏まえて研究や対策等の取組が促進されるよう、公表されたIPBESアセスメント報告書を含むIPBESの成果の発信等を実施します。
加えて、生物多様性に関する全球規模の情報基盤である海洋生物多様性情報システム（OBIS）や地球規模生物多様性情報機構（GBIF）へのデータ提供に貢献します。
二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を国際的に促進するため、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の取組への支援等により、SATOYAMAイニシアティブを推進します。
アジアにおける保護地域の管理水準の向上に向けて、保護地域の関係者がワークショップの開催等を通じて情報共有を図る枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」を推進します。
世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、モントリオールプロセス等の国際対話への積極的な参画、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関を通じた協力、国際協力機構（JICA）、緑の気候基金（GCF）等を通じた技術・資金協力等により、多国間、地域間、二国間の多様な枠組みを活用した取組の推進に努めます。また、脱炭素社会の実現に資する持続可能な木材利用の促進についても、FAOやITTO等の国際機関を通じた取組を展開していきます。
砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等をとりわけモンゴルにおいて進めるとともに、二国間協力等の国際協力の推進に努めます。
南極地域の環境保護を図るため、南極地域での観測、観光等に対する確認制度等を運用し、普及啓発を行うなど、環境保護に関する南極条約議定書及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。
国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の枠組みの中で策定した「地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（GCRMN）東アジア地域解析実施計画書」に基づき、サンゴ礁生態系のモニタリングデータの地球規模の解析を各国と協力して進めます。
渡り性水鳥とその重要な生息地を保全するための国際的な枠組みである東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）について、国内の34か所のネットワーク参加地における普及啓発、調査研究、研修、情報交換等の取組に加えて、フライウェイに位置する各国の関係省庁、国際機関、NGO等の様々な主体と連携・協力を促進します。
ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保全と持続可能な利用、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地の保全及び賢明な利用（ワイズユース）、二国間渡り鳥等保護条約や協定を通じた渡り鳥等の保全、カルタヘナ議定書に基づく遺伝子組換え生物等の使用等の規制を通じた生物多様性への影響の防止、名古屋議定書に基づく遺伝資源の適正な取得と利益配分等の国際的取組を推進します。