2024年1月1日16時10分に石川県能登地方の深さ約15kmでマグニチュード7.6の地震が発生しました。この地震により石川県輪島市や志賀町で最大震度7を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度6強～1を観測し、石川県を中心に、多数の家屋倒壊、土砂災害等により甚大な被害が発生しました。
発災直後、新潟県、富山県、石川県の3県で避難所数は約480か所、約3万人が避難し（1月3日6時時点）、避難所には、食料・衣料等に加えて簡易トイレ等の生活必需品や、仮設トイレ等の避難所環境整備に必要な資材がプッシュ型支援により届けられました。使用済みの簡易トイレや、仮設トイレから回収したし尿については、廃棄物処理施設が被災し稼働を停止したため、収集運搬については、地元の廃棄物処理業者に加え、他の都道府県の自治体職員や廃棄物処理業者の応援を受けながら、広域処理が行われました。
今回の地震による被災家屋からの片付けごみ、全壊・半壊建物の解体に伴う災害廃棄物発生量は石川県内だけでも約244万トンと推計されています。損壊家屋の早期解体を進めるため、「公費解体・撤去マニュアル」を策定・公表し、被災自治体に周知しました。また、災害廃棄物の知見・経験を有する環境省職員や、災害廃棄物処理支援員（環境省の「災害廃棄物処理支援員制度」に登録された自治体職員）等により技術的支援を行うとともに、応援自治体職員派遣により、公費解体の申請受付等の支援を行っています。また、被災市町村の災害廃棄物処理を支援する「災害等廃棄物処理事業費補助金」について、損壊家屋等の解体・撤去において全壊家屋に加えて半壊家屋を特例的に財政支援の対象とするとともに、国庫補助の地方負担に対して95%の交付税措置を講じるほか、被災市町村の財政力に鑑みて災害廃棄物処理の財政負担が特に過大となる場合に、県が設置する基金を活用して地方負担額を特例的に軽減することにより、円滑・迅速な災害廃棄物処理に向けた支援を行っています。
また、今回の地震では浄化槽に関しても多数の被害が見られており、復旧に向けた財政的・技術的支援を行っています。
環境省では、東日本大震災、熊本地震等での経験を踏まえ、2018年3月に「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定し、災害時のペットの同行避難や避難所でのペットの受入れ体制の検討及び整備を推奨してきました。
能登半島地震では、ペットを飼養する被災者の救護・支援のため、避難所等での対策、被災ペットの一時預かり、仮設住宅での対策の3つを中心に対応を行いました。避難所等での対策については、避難所へのトレーラーハウス設置によるペット飼育スペースの確保等を行いました。被災ペットの一時預かりについては、石川県獣医師会が中心となって実施した、被災者のペットの一時預かりの体制構築や、ペットとはぐれた飼い主のための保護された犬猫の情報サイトを民間企業と連携して立上げるなどの支援を行いました。仮設住宅での対策については、石川県や市町に対し、ペット同居可能な仮設住宅の設置についての依頼や助言を行い、2024年2月から仮設住宅へのペット連れの入居が始まっています。
コラム：令和6年能登半島地震における小規模分散型水循環システムによる被災地支援（WOTA）
2024年の元日に発生した令和6年能登半島地震では上下水道が多大な被害を受けました。断水と避難所生活の長期化が見込まれる中、WOTAは、個室での温かいシャワー浴を実現する「WOTA BOX」と、清潔な手洗いを実現する「WOSH」といった小規模分散型水循環システムの展開と避難所での自律運用支援活動を行っています。
「WOTA BOX」や「WOSH」は、複数のフィルターを通し、塩素や深紫外線で殺菌処理することで一度使った水の98％以上をその場で再生して循環利用することを可能にするシステムです。また、WOTA独自開発の水処理自律制御技術により、水質を常時管理・監視することが可能です。砂漠や森、断水状況下にある被災地のような、上下水道へのアクセスが困難な場所であっても、電源と少量の種水さえあれば水を自由に使える暮らしをもたらします。
令和6年能登半島地震においては、WOTA及びそのパートナーである民間企業や地方公共団体等によって、能登半島全域の避難所や医療・福祉施設等にWOTAのシステムが展開されています。
そのほか、静岡県藤枝市による被災地支援として、避難所以外の公民館や駐車場等の場でも近隣の被災者の方が使えるよう、「WOTA BOX」を乗せた多目的支援車による温水シャワーの提供を行い、被災地支援を行っています。
令和6年能登半島地震に伴い、環境省は、し尿やがれき等の災害廃棄物処理支援者のために、活動拠点の確保支援を行いました。いくつかの活動拠点には、WOTAが提供する可搬・小型の自律分散型水循環システム「WOTA BOX」が設置され、入浴の提供が行われました。「WOTA BOX」は、被災者や様々な復旧・復興従事者にも提供されました。
WOTAに対しては、2023年3月に株式会社脱炭素化支援機構（JICN）より出資を行っており、同機構の出資1号案件になっています。WOTAの「小規模分散型水循環システム」は、気候変動に伴う世界的な水不足への適応とともに、既存の大規模集中型水インフラの上下水道管等の敷設・更新に比べて、GHG排出を含めた環境負荷を削減できる等の気候変動の緩和の面等でも期待できるとJICNより評価されています。
