環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成27年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第6章>第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

1 環境情報の体系的な整備と提供

(1)環境情報の整備と国民等への提供

 各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。

 環境省ウェブサイトをはじめとする情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上のためのウェブコンテンツJISへの対応、外国語による提供等を行いました。

 「環境・循環型社会・生物多様性白書(以下「白書」という。)」を一般向けに要約した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」、小学生向けの概要版「こども環境白書」を作成、発行するとともに、全国6か所で「白書を読む会」を開催し、白書の内容を広く普及することに努めました。また、海外への情報発信の一環として、白書の英訳版を各国の駐日大使館等に配布しました。そのほか、白書の表紙絵を描くことを通じて環境問題への関心を喚起するため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。さらに、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を最新のデータに更新するとともに、新たに英訳版の作成も行い、それぞれを環境省ウェブサイトで公開しました。

 「環境情報戦略」に基づき、平成24年度及び25年度における「当面優先して取り組む施策」として位置付けられている各種施策の進捗状況についてフォローアップ調査を行うとともに、我が国の環境政策に関するポータルサイト(http://www.env.go.jp/doc/portal/(別ウィンドウ))の充実を図りました。

 地理情報システム(GIS)を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました(http://tenbou.nies.go.jp/(別ウィンドウ))。

 港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

 自然環境保全基礎調査や「モニタリングサイト1000」等の成果に係る情報を整備し、「生物多様性情報システム」(http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html(別ウィンドウ))において提供しました。また、「いきものログ」(http://ikilog.biodic.go.jp/(別ウィンドウ))においては、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。さらに、「インターネット自然研究所」(http://www.sizenken.biodic.go.jp/(別ウィンドウ))においては、国立公園のライブ映像をはじめとした、自然環境保全に関する各種情報の提供を図りました。

 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。

(2)各主体のパートナーシップの下での取組の促進

 環境教育の各種教材や環境教育等促進法に基づく各種認定の状況等を環境教育・環境学習・環境保全活動のウェブサイト(https://edu.env.go.jp/(別ウィンドウ))において発信しました。

 事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報をGEOCを拠点としてウェブサイト(http://www.geoc.jp/(別ウィンドウ))やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

 また、EPOにおいて、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」(http://www.geoc.jp/rashinban/(別ウィンドウ))により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

2 広報の充実

 関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitterによる情報提供、広報誌「エコジン」電子書籍版の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

 環境基本法に定められた「環境の日」(6月5日)を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

 環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し、特に顕著な功績のあった人・団体に対して、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

 環境省ウェブサイトにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。